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日本は学校への公的支出が先進国の中で最低!

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この記事の所要時間: 346

2015年11月24日に経済協力開発機構(OECD)は、国内総生産(GDP)に占める学校などの教育機関に対する公的支出割合についてレポートを公表しました。
日本はどうか?
比較できる32カ国中、同率最下位でした。
皆さんはこの現状をどのように考えますか。

2012年の話ですが

今回OECDが公表したデータは2012年の話です。
そのため2015年も暮れようとする今とは直結しません。
とはいえ2013年以降、政府すなわち安倍政権は?
大きな教育対策や予算措置を講じてきたでしょうか。
たぶん現状は変わっていないでしょう。
逆に財務省は?
少子化が続くと見込んで教員数を削減しようと考えています。
つまり今後は単独最下位を狙える状態です。

上位は北欧が占める

数字の読み方には注意が必要です。
ここで示している値は?
GDPの総額を100とした場合に、各国が学校などの公的教育にどれくらい費やしているのか?
それを割合で現したものです。
例えば日本は3.5%でした。
同率最下位の相手はスロバキアです。
一方で1位は?
ノルウェーの6.5%です。
ついで5.9%のベルギーとアイスランド。
5.7%のフィンランドと続きます。
勘の良い方は気付きましたね。
この種の統計で上位はいつも?
北欧勢が占めています。

GDPが大きすぎる!

GDP大国アメリカはどうなのか?
4.7%です。
これはOECDの平均値と同じです。
つまりGDPという母数が大きければ?
どんなに頑張っても比率は簡単に高くならない仕組みがあるのです。
注意しましょう。
日本政府がまったく何もしていないわけではありません。
GDPが大きすぎるのです。
ちなみにGDP世界第2位の中国は?
OECDに加盟していないので今回の統計に含まれていません。

割合が低い理由は幼児教育にある

OECDによるレポートでは、より細かい分析をしています(注1)。
例えば日本の公的な教育支出割合が低い理由として?
小学校前の幼児教育を民間部門に大きく依存している点があるようです。
皆さんご存知の通り幼稚園は義務教育ではありません。
また保育所は?
そもそも教育機関ではありません。
各国によって教育制度は異なります。
そのため安易な比較はできないでしょう。
なお政府は今後幼児教育の無償化を考えているようです。
これが実現すれば?
ランキング上位を目指せるのかもしれません。

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中学校教員の初任給は低い

別の理由として、教員の給与が低いことも指摘されています。
例えば日本では中学校教員の初任給は27,067米ドルでした。
OECDの平均は30,735米ドルです。
一方で勤続15年後は日本47,561米ドル。
OECD40,570米ドルと逆転します。
もちろん為替レートがあるので、こちらも単純な比較は危険です。
とはいえ中学校教員は公務員なので、年功序列型賃金制度が残っているのでしょう。
頑張れば報われる!
そういったデータかもしれません。
ただし?
日本ではドル換算にした教員の給与が下がっている?
事態は複雑です。

高等教育の学費も高い

日本における学校教育制度の問題点として?
高等教育における学費の高さも指摘されています。
もちろんアメリカでは大学の学費がバカ高いものです。
しかし諸外国では奨学金が充実しています。
日本では?
育英会による奨学金もあります。
ただし希望者全員が受給できるわけではありません。
また返還義務があります。
就職難によって返済が滞る事例も少なくありません。
人材は宝です。
この部分における政府の取組も求められています。

現状のままでよいのか

もちろん現状の教育システムを物足りなく感じている人たちは多いでしょう。
教育は経済活動ではありません。
また金額を増やせばよいのか?
単純な話ではありません。
一方で1クラス当たりの生徒数を減らしても成績は上がらない?
そんな研究もあるようです。
とはいえ学校は勉強だけをする場ではありません。
友達を作ったり様々な経験をする場であり時期です。
そういう意味で、報告数が増え続けるいじめの問題があります。
誰もがわかる金額を目標にすることも重要です。
しかし教員を含めた教育の質を改善する方が急務なようです。

注1)OECD:図表で見る教育2014年版

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