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薬価を下げる話が見送り?増税延期の余波が医療に向かう

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この記事の所要時間: 338

2017年4月に消費税を上げない!首相が新しい判断をしました。
庶民にとっては、とりあえず安心です。
しかし上げた消費税は社会保障費に使われるはずでした。
その財源がなくなった?やっぱり影響はあります。
増税と同時に予定されていた薬価を下げる話が、
見送りになったようです。

薬価とは

薬価とは、医薬品や手術などに対する公定価格のことです。
製薬企業などが新しい薬や技術を開発すると、
厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会、
いわゆる中医協によって検討されます。
そこで国民や国庫に貢献できると判定されると、
公定価格である薬価が決められます。
健康保険が使える医療施設であれば、
この値段に従わなければなりません。
言い換えるなら、この値段如何で、国民医療費が決まります。
ちなみに美容整形などの自由診療では、
薬価は関係なく、医療施設の裁量で値段が決まります。

国民にとっては同じこと

薬価は2年に一度改定されますが、
2017年度は改定の年ではありませんでした。
しかしこれまでも消費税に合わせて改定されてきました。
そのため2017年度も下げる方向で決まっていました。
とはいえ、増税しないなら薬価を下げなくてもいいよね!
暗黙の了解でもあります。
そもそも薬価を上げるわけではなく現状維持です。
そのため国民にとっては今までと変わりません。
ほとんどの国民は、このニュースに気づいていないでしょう。
事実上、良くも悪くも、国民生活への影響はありません。

製薬企業はほっとした

薬価が下がらないニュースについて、
ほっとしたのは製薬企業かもしれません。
つまり薬価の変動は、製薬企業の売り上げに直結するからです。
薬価を下げることに関して、病院や医師会は猛反発しますが、
製薬企業も、本来は快く思っていません。
表立っては主張できませんが、安心感は生まれているでしょう。
2017年度の売り上げは確保できそうですが、株価へは影響がない?
市場は、増税見送りイコール薬価を下げない!
既定路線としてわかっていることです。
こちらの方面でも、国民への影響はなさそうです。

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健康保険組合はどうなる

日本は国民皆保険制度があります。
一般の国民は、薬価をそのまま支払っているわけではありません。
国民健康保険の加入者であれば、自己負担は3割です。
つまり薬価が1000円の薬であれば、300円だけ払います。
残りの700円は、健康保険組合、一部は税金が使われます。
薬価が下がってくれれば、
国民の直接負担と同時に、健康保険組合の出費が減ります。
健康保険組合の財源は、元を辿れば私たちが支払う社会保険料です。
それが足りなくなれば、必然的に税金が投入されます。
昨今は大手企業が健康保険組合を解散させる事例が増えています。

医療費負担に耐えられなくなっています。
最終的には税金で穴埋めする!
間接的に、私たちの生活に影響がきているようです。

国民医療費が減らない元凶は

介護費用などを含めた国民医療費全体は、年間40兆円です。
そのうち薬剤費に該当する部分は、約9兆円です。
毎年増加する一方です。
とはいえ入院や大病の経験がない人には実感しづらいですね。
国民医療費が減らない元凶は何でしょうか。
病気が治るようになった反面で、一部の薬剤費が高騰しています。
例えば、がん免疫薬のオプシーボは、
患者さん1人当たり年間3500万円もかかるようです。
命はお金には代えられませんが、
一方で製薬企業も開発費用を回収したいでしょう。
もちろん医療界においても、これには疑問があるようです。
この辺も国民に広く知らせて、
個々の問題として考えていくべきなのでしょう。

増税延期は得なのか

結果として、増税延期は誰が得をしたのでしょうか。
庶民にとって、直接的な出費は増えません。
景気にも悪影響は出ないかもしれません。
しかし皆の給料は上がるのでしょうか。
一方で医療費は、減る気配がありません。

健康で暮らしている間は、問題ないのでしょう。
とはいえ取引的な増税延期は、
事実上、誰の得にもなっていないのかもしれません。

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たくと
たくと
著者サイトたくとすく~る
生まれつき無関心な子供はいない! そう信じ、学習塾や講習会などで、 科学を楽しく解説しようと日々奮闘しています。 半世紀生きていますが、 気持ちは、今でも夢見る少年です。

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