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探偵の調査依頼するまとめ

この記事の所要時間: 2924

読みたい項目からどうぞ

調査報告書のチェックポイントは

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探偵に調査を依頼すれば?どんな結果になろうとも、調査報告書が必ずもらえます。
なければそれは詐欺?まともに調査していない証拠でしょう。
とはいえ調査報告書をもらっても?それをどのように見れば良いのか?
チェックポイントはどこでしょうか。

住所や会社名はあるか

探偵からの調査報告書は、裁判などでも証拠になります。
その有効性を示すためには?調査した探偵事務所の住所、会社名、代表者名が記載されているか?
また社判が押されているか?第一に確認しましょう。
後々言い逃れされたら?調査を依頼した意味がありません。
言い換えるなら、社判が押されていない?いい加減に調査した可能性もあります。
報告書では結果に目が行きがちですが、書類として有効か?
単なる紙切れか?要チェックです。

時間と場所を確認

調査報告書には写真が掲載されているでしょう。
また別途写真や映像が添付されるケースもあります。
しかしその写真はいつ、どこで撮影されたのか?
つまり写真はアリバイになるからです。
時間と場所が曖昧なら?相手に言い逃れされてしまう?
逆にチャンスを与えてしまう可能性もあります。
決定的な証拠とするためには?時間と場所を明確にする!
いまならデジカメなので、電子データももらっておきましょう。

写真は有効か

報告書に掲載された写真は有効なのでしょうか?
偽造されていないか?
昨今のデジタル技術なら、合成は簡単です。
とはいえ素人が偽造を見破ることは不可能です。
そういう意味では?信頼できる探偵にお願いすべきなのでしょう。
ちなみに影の写り方がおかしい?
変な線が見える?
また見覚えのある場所なら?
違和感に気付くかもしれません。
もちろん探偵が撮影する写真は望遠だったり?
夜間だったり?暗いお店の中だったり?隠し撮りなのでぼやけた写真も多い?
しかしそれが証拠になるので?納得できる説明を受けましょう。

期待した結果が得られない場合は

依頼者の思い違い?
または期間中に相手が行動しなかった?
様々な理由から、期待した結果が得られない場合も少なくありません。

そんな際はどうするか?「わかりませんでした」
その一言のために何十万も支払ったのか?納得できないでしょう。
探偵が調査期間にどんなことをしたか?

調査方法は妥当だったのか?説明が記載されているはずです。
見当違いの調査であれば?費用の返還もしくは再調査を求めるべきでしょう。

違法行為はないか

こちらも素人では判断できませんが、違法行為によって得た情報は?
裁判で証拠として認められません。
これも探偵の質によります。
無理やり作られた報告書?少しでもおかしいと感じたら?弁護士と相談しましょう。

権限について

探偵って、なんとなくかっこいいイメージですよね。
それは、小説やドラマ、漫画などの影響が大きいのでしょう。
けれど実際には、探偵に特別な権限は与えられていません。
「探偵業」を営んでいる「民間人」なのです。

つまり、調査する能力は持っているかもしれないけれど、あくまで一般人でしかないのです。
たとえどんなに危険が伴う調査だったとしても、護身用武器とか持てません。
「危ない仕事だったからちょっと包丁を…」なんて、即銃刀法違反で捕まります。
できることはといえば、尾行や張り込み、聞き込みなど。
別段大したことができるわけではないのです。

海外には探偵に認められる「権限」もしかしながら、そんなに窮屈なのは日本のお話。
海外では、探偵も公的なライセンスがあったりして、特別に認められる権限もたくさんあります。
そう、そもそも「探偵」の活躍するフィクションの起源は、そういった海外にあるんですよね。

だからこそ、物語の中では警察と探偵が協力して事件を解決したりするシーンも多いわけです。
日本には公的なライセンスもなく、探偵業の開業に届出の義務があるだけ。
あくまで民間人の枠なのでかなり行動制限はありますね。

依頼前の危機管理

探偵に依頼する前にやっておく「危機管理」って?

「探偵」を自称する人が、必ずしも良い人であるとは限りません。
有能であるとも限りません。
となると、やはり「依頼前の危機管理」は自己責任でやっておかなければならないということです。

依頼前の危機管理には、大きく2つの側面があります。

◆その探偵、本物?

まず1つめは、探偵の信用度です。
そもそも日本の探偵は、届け出をしなければなりません。
各都道府県公安委員会に届け出をして、認可を得ている探偵社ならば、探偵業届出証明番号があるはずです。

まずはこれを確認して、正規の探偵である裏付けを取りましょう。

続いて、料金の確認です。
料金が調査中にガンガン上がっていくような業者はダメ。
成功報酬がやたら高額なのも要注意です。

料金が最初に書面で提示されていることが何より大事。
よく確認して、書面提示外の料金をうっかり払わないようにしましょう。

◆調査によるリスクは? メリットは?

探偵に調査を依頼する場合、それにより具体的にどのようなメリットがあり、もしも失敗した場合にどのようなリスクがあるのかを知っておくことも重要です。

例えば、浮気調査を依頼して浮気の事実がなかったら、とか。
想像力が大事です。

探偵に依頼した後に必要な「危機管理」って?

探偵に依頼を決めたからといって、依頼人が気を抜くのはまだまだ早いです。
依頼人の危機管理が不十分であるがために、調査に失敗してしまう事例もとても多いし、
依頼前に十分な信頼度があると思っていた探偵社が、実は嘘の報告書を作ってきたり、
追加料金を請求してきたりするケースもたくさんあるからです。

探偵の邪魔はしないこと

いちばん多いケースが、依頼をしておいて自分がでしゃばってしまうケース。
特に女性は、要らないことを言ったりやったりしがち。

言動が不自然になって、調査対象に警戒心を抱かせてしまったり、
本当に探偵が張り込みをしているかどうか不安になって現場に赴いてしまったり……探偵の調査を妨害してしまうと、永久に調査ができなくなってしまうことも考えられます。

最悪の場合、気付かれて逆に揚げ足を取られてしまうことだってあるのです。
依頼後は、探偵を信頼して自然に振る舞うことが何より大切です。

事前説明のない追加料金に注意

依頼後に、探偵に不信感を持った場合、細かく記録を取りつつ、
事前説明のない追加料金は払わないなどの判断も重要です。
依頼後の危機管理を忘れずに。

元交際相手の住所を探偵業者に依頼して調べ、刺殺に及んだ後に自殺したーーーそんな衝撃のニュースが、
つい先日報道されたばかりですね。

この事件については、警察の配慮の甘さやストーカーに関する法の穴など、他にもさまざまな問題が取り沙汰されているところですが、ここではこの事件から離れ、探偵業者についてのみ話をしましょう。

元交際相手の情報を調べられるのか

私が懇意にしている探偵業者では、「元交際相手の個人情報」を調べてもらうことはできません。
というのも、「法的な利害関係者以外の依頼は受けられない」との規定を設けているからです。
「法的利害関係者」とは、例えば配偶者や親子、被害者と加害者、会社と社員、などが挙げられます。

一方に問題があれば、もう一方に利害が発生するという関係で、もっとも有名な例で言えば、
配偶者の浮気調査がありますね。
配偶者の浮気は、離婚事由や慰謝料請求権となり、「法的利害関係」が成り立つわけです。
さて、問題の「元交際相手の情報」ですが、基本的には法的利害関係は発生しませんね。

もしも、「子どもがいる」だとか「お金を貸している」だとか、その他なんらかの理由が付随すれば別ですが、
単に「元交際相手」というだけでは、法的利害関係は発生しません。

では、探偵業者は元交際相手の個人情報について調査・報告してはならないのかといえば、
そんなことはありません。
先に述べたのは、あくまで”ある探偵業者の社内規程”でしかなく、契約締結自体にはなんの問題もないのです。

例えば、「元交際相手のおかげで自分は成功することができたから、会ってお礼を言いたい」というのなら、
探偵業者が住所を調べて依頼主に報告するのはとても自然なことですよね。

探偵業者を悪用してはならないという決まり

しかしそれでは、適当に「お世話になったから」なんて理由を付ければ、
誰の個人情報でも簡単に手に入れられることになってしまいますね。
そのため、探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)第7条において、次のように規定されています。

★探偵業法 第7条
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

つまり、探偵は、依頼主に「私はこの情報を悪用しないことを誓います」という書面にサインしてもらう義務があるということです。
さらに、第9条では、以下のように規定されています。

★探偵業法 第9条
探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

つまり、探偵は「自分のもたらす情報が不正に利用される」と気付いた時点で、その調査を停止しなければならないというわけです。

もっとも、探偵業者も万能ではありませんから、依頼主に騙されていれば仕方がないのですが、「これはおかしいな」と思った場合には、依頼主を調べて調査の停止をすることができるというわけです。
また、そういったトラブルに発展することを危惧し、冒頭のように「法的利害関係者以外の依頼を受けない」という探偵業者もいるというわけ。

元交際相手の情報を、探偵業者に依頼して知ること自体は可能でしょう。
けれど、それを悪用することはないと、書面で明言しなければなりませんから、決して虚偽の理由で探偵に依頼してはいけません。

また、調査の目的について根掘り葉掘り尋ねられるのは、探偵さんのお仕事のひとつですから、悪く思わないでくださいね。

プライバシー問題

「探偵」ってプライバシーの侵害じゃないの?

“探偵の調査行為は、プライバシーの侵害ではないか”
との話はよく耳にするものです。
実際、探偵によってはプライバシーの侵害に当たる行為を平気でする人もいないわけではありません。

しかし、ほとんどのケースでは、探偵の業務はプライバシーの侵害には当たりません。
これはなぜでしょうか。

「探偵」は国に認められたお仕事

まず、日本における「探偵」とは、国に業務の届出を行なっている人のことを指します。
現在日本では、探偵の仕事をするのに届出が必要なのです。
ちょっと驚きでしょう?

勝手に探偵を名乗っているコ○ン君なんかは、あきらかに違法なわけですね。
あれはもちろんフィクションですが。
そして、国が認めるからには、相応の”きまり”があり、その範囲内で仕事をしているわけです。

正当な理由があればプライバシーの侵害にはならない!

探偵の存在自体が合法であることに加えて、そもそも法的に認められた利害関係者には、
相手のプライバシーを侵してでも、事実を知る権利があります。

例えば、不倫。
不倫は、不貞行為といって、立派な犯罪。
ですから、配偶者には事実を知る権利があり、その手助けは探偵に認められた業務なのです。

証拠がある依頼

「証拠がある依頼」探偵に調査してもらうべき?

「絶対自分は被害者だ!」という確たる証拠があって、それを法的に証明したいと考えているのなら、
探偵に依頼して裁判所へ提出する証拠を揃えてもらうのも良い手です。
なんらかの証拠を持っている人からの依頼は、探偵にとってわりとやりやすい依頼です。

どうにかして調べれば、証拠があがるという保証があるわけですから、気分的にもやりやすいですよね。
この場合、依頼人は法的に自分をより優位に立たせたいと考えて依頼するのが普通です。

たとえば、言い逃れのできない証拠を掴んで慰謝料を請求したいとか、
浮気をしていることはわかっているけれど相手のことを知って浮気相手に慰謝料を請求したいとか。

自分でも証拠は持っているわけですから、単に「事実が知りたい」というのであれば、
探偵への調査料は割りに合わないほど高額ですものね。

法的に絶対の優位を確保する証拠を集めよう

自分で集められる証拠だけでも、離婚調停などは十分優位に進めることが可能ですが、
慰謝料の請求などとなれば、請求前に絶対ゆるがない証拠を用意しておくことが大切になります。
探偵の調査結果は、民事上認められる証拠となりますから、検討の価値があるといえますね。

タレントからの依頼

探偵になったらタレントから依頼がある?

必要性を考えてくださいね。
タレントさんが、探偵に調査を依頼するというのは、よほどのことがなければないでしょうね。

一般人と同じように、慰謝料請求や離婚調停などのために依頼することはあるかもしれませんが、それでさえもマスコミに知られると厄介ですから、あまり現実的ではありません。

逆に、タレントさんの調査依頼なら、しばしば探偵に依頼されることがあるようです。
たとえば、事務所が所属タレントの素行調査を依頼する、なんていうのは、企業として正当な権利です。
実際、そういった依頼はあります。

また、受けるかどうかは別として、タレントさんの住所を調べて欲しいという依頼もよくあることです。

もちろん、これを受ける探偵はダメです。
所在調査の依頼権利を持つのは、極近しい親族や、債権者など、一部の人だけです。
身内であっても、家庭内暴力等、保護しなければならない場合もあります。
ましてや、ストーカーになりそうな人の手助けをすることはできません。

小説や漫画などの影響からなのか、探偵に対して間違ったイメージを持っている人も多いのですが、
日本の探偵はあくまで合法的に調査をするのが仕事であることを知ってくださいね。

暴力団からの依頼

探偵には暴力団からの依頼もある

探偵の仕事で、もっとも怖いのが暴力団からの依頼でしょう。
「社団法人探偵協会」という探偵・興信所の協会がありますが、
この協会でも暴力団からの依頼について言及されています。

基本スタンスは「依頼拒否」

暴力団からの依頼は、原則拒否、というのが社団法人探偵協会のスタンスです。
実際、多くの探偵社では暴力団からの依頼をお断りしています。
また、社団法人探偵協会では、署名活動も行なっていて、
依頼者を選別するための反社会的勢力データベースの情報提供を要求しています。

とはいえ、実際に暴力団から依頼があれば、怖いですよね。

警察でも手を焼いているケースが多く、特に暴力団からすでに離脱していることを主張する人の人権問題も取り沙汰されています。

けれど、一度結びつきができてしまうと、合法探偵業を営むことは難しくなるものです。
芸能界だって、暴力団との関係はかなり厳しく批判されるでしょう?
信用第一の探偵業では、断固拒否が大事です。

断固拒否の姿勢をとるためにも、バックアップしてもらえる団体に加入しておくことをおすすめします。
探偵は自分の身を守るためのノウハウも大事ですよ。

匿名で調査依頼したい

「探偵」について、なんだかうさんくさいイメージを持っている人も多いでしょう。
自分の立場や個人情報を、探偵に伝えるのには抵抗があるという人も少なくないと思います。
近年では、「匿名でもご相談いただけます」なんて探偵業者も増えていますが、実際のところ、
匿名で探偵に調査依頼をすることはできるのでしょうか。

◆調査依頼には個人情報が必須

結論からいえば、探偵に匿名で依頼することはできません。
これには、法的な根拠があります。

実は日本の「探偵」は、
『探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)』という法律に準じて仕事をしています。

日本では、勝手に探偵を名乗ったりすることはできず、きちんと届出をして認可を受け、
法律を遵守した業務を行わなければなりません。
その『探偵業法』第7条で、依頼者が探偵業者に交付しなければならない書面が規定されています。

★第7条「書面交付義務」

『探偵業法』第7条は、依頼者が調査結果を悪用しないよう、「調査結果を犯罪や差別などに使うことはありません」という内容の書面を、依頼者に交付してもらうことが義務付けています。

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この書面は、誓約書のようなものですから、当然、依頼者は氏名等を記入して提出しなければなりません。

そこに虚偽の氏名や住所を記載することはできませんから、探偵業者へ依頼をする際には、必ず依頼者の身分を明かさなければならないということになります。

◆「匿名相談OK」の意味

では、なぜ「匿名でも相談できます」という探偵業者がたくさんあるのでしょうか。

それは、「正式な依頼前の相談」だからです。
つまり、調査はまったく行なっていない状態で、「こんな悩みを抱えています」「こんな調査はできますか?」「こんな調査をしてもらったらいくらかかりますか?」といった、契約締結前の相談のみを、匿名で受け付けているのです。

相談や見積りは、調査依頼ではありませんから、匿名でも問題はありません。

むしろ、この段階で無理に氏名や住所を聞き出すような探偵業者は、ちょっと問題です。
なぜなら、探偵業者はどんなに小規模であっても個人情報保護法を遵守しなければならないことが規定されていて、個人情報を取得した場合には、速やかにその利用目的を依頼者に通知しなければならないことになっていて、案外面倒くさいからです。
(もちろん、それがあらかじめ明示されているのであれば、なんら問題はありませんが)

◆匿名で複数社に相談してみましょう

探偵業者へ相談の不安があるのなら、まずは匿名で相談してみると良いでしょう。
簡単な見積りまでなら、匿名のまま進められる探偵業者が多いですから、何度かお話をして、簡易見積もりまで出してもらうと安心です。

また、探偵業者は届出制ですが、特別な資格やスキルが必要なわけではありませんから、各探偵業者によって、
その質はさまざまです。
信頼出来る、あるいは、能力の高い、探偵業者に出合うには、複数の探偵業者とコンタクトを取ってみることが
重要です。
中には、届出を行なっていない闇探偵もありますから、どれだけきちんとした体制を敷いているのか、
よく見極める必要があります。

契約を締結する前に、匿名で複数社に相談すると、不安も軽減されますし、良い探偵業者とめぐり会えることでしょう。
調査費用や、調査報告書の精度などもまったく異なりますから、何度も突っ込んで聞いてみるのが良いです。

契約締結時には、必ずいくつかの書面が交付されますので、すみずみまでよく確認し、同意の上でサインをすることをお忘れなく。
もちろん、違法行為利用はダメですよ?

結婚詐欺での依頼

探偵に「結婚詐欺」の調査依頼はできる?

結婚は、法的に利害関係が発生しますから、身元調査を探偵に依頼する権利があります。
近年はあまり大々的に報じられることがありませんが、「結婚詐欺」は意外と多くあるものです。

最近は地味婚も多いし、そう大きな被害にはならないとはいえ、逆に数十万円でも貴重な時代。
結婚前の身元調査や、結婚詐欺の被害後に所在調査をすることが可能です。

実際に結婚前の身元調査を依頼するのは、恋愛真っ只中の本人ではなく、本人のご両親である場合が多いのだそう。特に女性の親御さんは、婚約者の男性の身元がとても気になるようです。
この辺りは、今も昔も変わりませんね。

「結婚詐欺」は未遂なら探偵、被害後は警察?

結婚詐欺は、紛れも無く詐欺罪。
民事ではなく刑事事件です。
ですから、「怪しいな」と思ったのなら探偵に身元調査を依頼しますが、
被害にあった後ならば警察に被害届を出すことができます。

これが、ある意味いちばん正しい答え。
ただ、被害後に探偵に調査を依頼するというのもひとつの手。
というのも、警察が捕まえてしまうと、返済能力がなくなってしまう可能性が高いからです。

罪に問うのか、お金を返してもらうのか。
ちょっと難しい判断ですね。

加害者の個人情報

探偵に調査依頼をしたとき、加害者の個人情報はどうなるの?

探偵の仕事がプライバシーの侵害には当たらない合法的な仕事だとはいえ、個人情報の保護は必要な義務です。
「個人情報保護法」というものがありますが、これは、個人情報を扱う業者は、個人情報をきちんと管理すること、利用目的を本人に通知して正しく利用することを義務付けた法律です。

プライバシー権とは違うものだし、一般に言われる「個人情報」とは一線を画すものなのですね。
その上で、探偵が業務上知り得た個人情報は、それが加害者のものであっても、
決して法的利害関係のある依頼人以外へ漏らすことはありません。

正確にいえば、漏らすことがあってはならないのです。

「私は被害者なんだから、加害者の個人情報は教えてくれて当然でしょ!」というのも間違い。
たとえ被害者であっても、加害者の個人情報を探偵がむやみに教えることはありません。

あくまで、法的利害関係者である「依頼人」にのみ、かつ必要な依頼範囲の情報だけを渡します。
そうしないと、探偵って名乗れば情報をどれだけ横流ししてもOKってことになっちゃいますものね。
加害者にも人権はあり、生活も親族もいるものです。

きちんと配慮できる人でありましょうね。

被害者の個人情報

探偵に調査依頼をしたとき、被害者の個人情報はどうなるの?

当たり前のことですが、
被害者の個人情報が、探偵への調査依頼によって外部に漏えいするようなことはありません。

もちろん、悪意ある業者への依頼の場合にはどうなるかわかったものではありませんが、きちんと探偵業を届出、
業務適正化をはかっている業者ならば、個人情報はきちんと守られます。
法律って、どれも同じ価値を持っているわけではなくて、「これとこれならこっちが優先」という判断が入る場合もありますよね。

例えば、DV(家庭内暴力)で、裁判所から「配偶者に居所を教えてはいけませんよ」と言われている場合には、「配偶者なんだから探偵に居場所を探させてもいいでしょ?」というわけにはいきません。
普通ならば、配偶者の所在探しは探偵に依頼できる業務のひとつですが、特別な理由がある場合には、
探偵は情報を依頼主に渡さないのです。

ですから、たとえ加害者が依頼主であっても、被害者を害するような個人情報は、渡すことはありません。
もちろん、裁判に必要な資料等、法的に正当であれば、加害者に被害者の情報を渡すことはありますが、それは刑事事件での弁護士や検察のお仕事と同じですよね。

ギャンブルの悩みも解決?

近年、ギャンブルに関する悩みも、探偵業者に依頼することで解決できるケースが増加しています。

◆ギャンブル詐欺に遭った

まず1つは、「ギャンブル詐欺」の被害にあった場合です。
ギャンブル詐欺とは、パチンコや競馬などのギャンブルで、必勝法や勝ち馬などの情報を高額で購入させる詐欺の手口です。

こういった詐欺は、巧妙な組織で行われていることが多く、正攻法で警察や弁護士に相談・依頼しても、立証が難しく、結局泣き寝入りになってしまうことが極めて多いのです。

そこで、探偵業者へ「詐欺として立件できるだけの証拠の収集」を依頼するケースが増えているのです。
もっとも、組織ぐるみでの詐欺事件の場合、探偵業者に依頼しても、全容が明らかにならないケースはあります。

しかし、少なくとも弁護士に依頼するよりはずっと確実に詐欺事件として立件できる可能性が高まります。
また、各種ギャンブル詐欺の悪質業者リストを持っている探偵業者もあります。
ギャンブル詐欺に強い探偵業者を選ぶと良いでしょう。

自分が、「もしかしたら」詐欺に遭ったかもしれない、という場合にも、探偵業者への依頼は効果が出る可能性が高いです。
「騙されたのかどうかがわからない」という場合でも、相談してみましょう。

◆ギャンブル好きの身辺調査

婚約者や配偶者等が、「ギャンブル好きかもしれない」または、「ギャンブル依存症かもしれない」という場合にも、探偵業者に依頼することで解決することがあります。

婚約者や配偶者は、利害関係者であるため、相手の身辺調査を行う権利があります。

合法のギャンブルをしてはならないということはありませんが、度が過ぎれば不利益を被ることが目に見えていますから、身辺調査でギャンブルの度合いを調べることは、正当な権利というわけです。
婚前の婚約者の身辺調査や、離婚を考えている配偶者の身辺調査依頼は、年々増加しています。

身辺調査なら、どの探偵業者でも基本中の基本ですから、受けてくれることが多いでしょう。

◆ギャンブル依存症の借金問題

ギャンブル依存症を治すために、借金の全容を明らかにするという場合にも、探偵業者を利用することがあります。

ギャンブルによる借金の場合、全容を明らかにするのは意外と難しく、特に、ヤミ金(正規届出のない金融業者)など非合法なところからの借金がかさむケースも多く、弁護士では手に負えないことが多々あります。
また、債務整理も困難が予想されるため、弁護士は依頼自体を嫌がることもありますから、やはり探偵業者が適任であるといえるでしょう。

ギャンブル依存症は、単にギャンブルを禁止しても治らず、借入金の全容をオープンにして周囲が協力して治療に取り組まなければならないとされる精神疾患のひとつです。
当人に病識のないことも多く、ギャンブルと借入金の関係についてきちんと明らかにしていくことが有効なアプローチのひとつだとする人もいます。

もっとも、ギャンブル依存症については、探偵業者に相談したからといって完治するようなものではありません。
数少ない、ギャンブル依存症を扱う精神科医とカウンセラーに相談しながら、方法を模索していく必要があることは忘れてはいけません。

3つのケースを紹介しましたが、ギャンブルはさまざまな問題と密接に関係していることが多くありますから、探偵業者の調査報告をもとに、さらに対策を講じていく必要があります。
探偵業者にできることは、あくまで事実の調査と報告ですから、その結果をどう使っていくのかまでよく考えて相談することが重要だといえるでしょう。

問題点について

探偵は「怪しい人」?

日本の探偵業には、探偵の側にも、依頼する側にも、調査される側にも、さまざまな問題が残されています。
というのも、日本の探偵は特別なライセンスも権利も持っていないため、非常に不安定な立場にあるからです。
最たる例が、職務質問。

探偵業の中には、尾行や聞き込みなどが法的にも認められているのですが、客観的に見れば怪しい人ですよね。
当然といえば当然ですが、警察の職務質問にひっかかるのだそうです。

探偵からすればひどい業務妨害ですが、警察だってお仕事。
警察のように「提示すれば納得してもらえるもの」も与えられていないので、非常に厄介です。

依頼者は守られるけれど…

また、探偵は依頼者からの依頼を受けて、特定の人物や事象を調査しますから、当然依頼者を信じて調査を
するわけです。

ところが、依頼者が悪い人だと、その調査結果を悪用されることになります。
たとえば、詐欺とか恐喝とか。
そもそも、依頼者の個人情報は法的にも守られているけれど、調査される側の情報は垂れ流しなのです。

これもなかなか問題。
探偵が悪質なら依頼者が被害を受けるわけで、こちらも消費者センターなどに苦情が寄せられています。
問題もまだまだ多いですね。

所在調査とは

所在調査とは、その名のとおり連絡の取れない人の所在を探す調査です。

家出調査だったり、浮気相手の住所だったりすることもあるので、きっちり分けられない場合もあるのだけれど、探偵社に依頼される案件としてはそれなりの割合を占めています。

中でも、家出してしまった家族の所在や、何らかの理由で連絡が取れなくなってしまった親戚の所在を調べて欲しいという人は多くいらっしゃいますね。
生き別れになってしまった肉親をさがしているといった方も多いです。

一般的な家出調査とは異なり、連絡がつかなくなってから長く経っているケースも多く、所在を調べるには時間もかかるし、料金も高額になりやすいですが、その分、成功報酬制を導入している探偵社も多くあります。

多くの場合は、まずはクライアント(依頼者)からのお話をヒアリングして、案件を受けられるかどうかを検討し、料金や期間などの相談をして調査に入ります。

地道な聞き込みやはりこみなどが中心となる場合が多く、一朝一夕にはなかなかわかりません。
それでも、どうしても会いたい、手紙だけでも送りたいと思うのであれば、あきらめないでまずは相談してみて欲しいですね。

相談料は無料のところもたくさんあります。

1件の調査人数

探偵に依頼した場合、1件の調査人数は?

引越し業者なら、基本2人の作業員兼運転手がついてきますね。

探偵に調査依頼をした場合は、どのくらいの調査人数が必要になるのでしょうか。
基本的には、調査人数は1人?です。
探偵による調査には、もちろん高価な機材なども使用されますが、いちばん高いのはやはり人件費。

そのため、1人で済むのなら1人で調査するものなのです。
警察みたいに、2人1組で行動しなさい、なんてことはありません。

ただし、1人でいることが不自然な場所での調査や、長時間の張り込みで1人では困難な調査の場合には、2人以上で調査する場合もあります。

また、クライアントが事前に1人での調査か2人での調査かを決めて依頼するような探偵社もあります。
値段は基本的に、ほぼ倍。

個人的には、特別必要性がないのなら、1人で十分だと思いますが、腕の良い探偵でなければ、張り込み位置が悪くて写真をおさえられない、なんてこともあるかもしれませんから、納得のできる探偵さんを探しましょう。

逆にいえば、2名以上の調査をウリにするような探偵社は、あまり個人の腕は良くないのかもしれません。
よく話を聞いて依頼するかどうかを決めましょう。

海外調査について

探偵社の中には、海外調査を請け負うところもあります。
内容としては、浮気調査であったり、素行調査であったり、連絡の取れなくなってしまった家族や恩人などの所在調査など、国内での調査と同様の案件を扱っています。

もちろん、海外での調査には、交通費だけでもそれなりの経費がかかりますから、料金ももちろんそれだけ高額に
なってしまいます。

調査方法や調査内容も含めて、事前にきちんと話し合って探偵社側とクライアント側とが合意しておかなければいけません。

高額にもなるし、探偵社との話し合いも入念にしなければならないけれど、どうしても調べたいことがあるのならば、それはぜひ探偵社に相談すべきです。

自分ではどうしようもないからこそ、相談の価値は十分にあるでしょう。
また、海外でのトラブルや裁判などに必要な資料の収集も依頼できる場合があります。

海外旅行中に起こったトラブルは、法律も異なるし言語も違うし、とても自力でどうにかできるものではありませんね。

そういった場合にも、探偵社が必要な資料を集めてくれるのです。
海外では、ちょっとした盗難などでも解決がとても難しくなりますから、これは非常に助かりますね。

依頼できない案件

探偵ってなんでも調べてくれるんじゃないの?

よく誤解されているのですが、探偵はスパイでも何でも屋でもありませんから、頼めばなんでもしてくれるわけではありません。
私の知り合いの調査事務所でも、請けられる依頼と請けられない依頼とを明確に分けていて、どんなに頼まれてもダメなものはダメです。

探偵に依頼できない案件とは?

具体的に依頼できない案件って何でしょう?
詳細は各社で異なりますが、確実に共通しているのは以下の2つ。

・法に触れる調査
・差別的な調査
まずは違法行為はできません。

警察ではありませんから、特別な権限なんてものはありません。
調査が違法に当たる行為は一切できないのです。
もちろん、調査自体が違法でなくても、違法な行為に加担するとわかっている調査もできません。

また、差別的な調査もNG。
人種や部落、宗教など、差別につながるような調査は受けることができません。

探偵社によって基準は違います

探偵社によって、調査依頼を受けるか受けないかの基準は違います。
得意不得意もあるし、集客率であったり、料金設定であったり、様々な問題が絡んでいますから、ある探偵社ではダメでも別の探偵社では依頼を受けてもらえることもありますね。

ペット探しには

探偵への依頼の一つに、ペット探しがあります。
ドラマや漫画などでは、ペット探しをしている探偵さんは売れない探偵さんのイメージがありますが、実際のところは経験と観察力を要する案件であり、ペット探しを専門としている探偵社もあるほどです。
実際、需要はあります。

ペットを自分の家族として大切にしていらっしゃる方は多く、けれど人間の子どもがいなくなったわけではないので、警察に捜索願を出すわけにはいきません。
誘拐されたのかも事故にあったのかもどこかで元気にしているのかもわからないとなれば、探偵へ依頼するのも妥当な手です。

ペット探しを依頼するのであれば、ペット探しの得意な探偵社を選ぶことが大切です。
生き物ですから、当然ノウハウが必要です。
闇雲に探すのであれば探偵でなくてもできますし、時間がかかればかかるほど料金を請求されてしまいますから大損なのです。

また、ペット探しといっても、猫を探すのか、犬を探すのか、もっと別の、例えば鳥なんかを探すのかによっても、やはり探偵によって得意不得意がありますから、実績を考慮して選ぶことが大切です。
料金は、1日数万円程度かかる場合が多いけれど、依頼するのであれば、できるだけ早い方がいいですよ。

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