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法律のトラブルまとめ

この記事の所要時間: 1930

警察に対して物申したければ

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“何かあれば、警察に相談すればいいんだ~!”
と言いつつも、
“警察は、事件が起こるまで動いてくれない!!
と言う日本人たち。

実際、近隣トラブルやストーカー問題など、最も身近で、一市民たちが最も恐怖を感じている事柄について、ならばと率先して解決に勤しんでくれるお回りさんなど、殆どいません。
というのも、人体や物体に対する実害がない以上、こうした状況に対する恐怖感というのは、驚く程人それぞれで、裁判所でも、その被害のほどを立証するためには、様々な専門家の意見書を要するのです。

しかし、今は昔と違い、ある程度事件に発生する可能性があると思えば、それを防止する事もまた、警察としての大切なお仕事になりました。
即ち、完全に事後にしか動けないという事はなく、事前に警戒する事くらいはやってくれない事はないという事なのです。
とは言え、それにはそれなりの悪質性と危険性を秘めていなければ鳴らず、それを切実に訴えられる人物が申し出する事が重要でしょう。

ですので、最も効力を持つと思われるのが親族や職場の上司、あるいは学校関係者などで、例えば、騒音等で近隣トラブルを常時引き起こしているような住民については、まず最初に、その家族や勤務先、もしくは通っている学校等に訴え、そこから警察に相談してもらうという流れに持ち込めば、少なくとも、お巡りさんたちに相手にされないという辞退は回避出来ます。
特にこの方法は、ストーカー問題には有効的で、付き纏う異性の身元が明らかになっているのであれば、これが一番!
我が子が逮捕されて嬉しい親などいない訳で、さらに職場や学校は、丸きり関係のないはずの自分たちにも汚名を着せられるのです。
実のところ、被害者以上に必死に動かざるを得ない部分は往々にしてあり、一人よりも二人、二人よりも三人という事で、徐々に訴えは広まって行きます。
そうすれば、警察としては重い腰を上げざるを得ないという訳です。

それでも、全くもって相手にされないようなら、公安委員会に申し立てすべし!
実は、我が国には警察法という法律があるのですが、その第79条にて各都道府県の公安委員会は、地元の警察職員の職務執行に関する苦情を受け付ける事とされているのです。

確かに、我々一般ピープルが、お巡りさんたちの言う事を無視したり、反発したりすると、“公務執行妨害だ~!”などと言って、たちまち逮捕されてしまいます。
だったら、彼らが我々の話を聞いてくれない時はどうなるのか?
そんな素朴な疑問を持たれた事のある方も少なくないでしょう。

また、中には頭から権力をかざし、横柄な態度で接する警察官もいて、交通違反の切符切りや検問等で、不快な思いをさせられたり、全く無関係の事件や事故の職務質問などで、約束の時間に遅れてしまったなどなど、不平不満を持つ事も大いに有り得ます。
そこで、こうした対警察とのトラブルについても、全て公安委員会の方で引き受ける事になっているのです。

ただし、そうなると、所轄所では何かと厄介な事になる事は言うまでもなく、それを極力抑えたいと思うのが本音!
そのため、警視庁及び書く道府県警では、自らの本署内に、そうした相談や苦情を受け付ける窓口というのを設置しているのですが、そこには、必ずしも訴えに対する調査をし、報告しなければならないという義務はありません。
それに対し、公安では、少なくとも、受理した申し立てについては、必ず回答しなければならないとされていて、何もしないという事は出来ないのです。

とは言っても、明らかに警察の任務とはいえない事項に関する申出や申出者本人と直接関係のない一般論として申し出られた苦情などは、この制度の対象にはならないという但し書きが添えられていますから、何でもかんでも訴えればいいというものではないでしょう。
けれど、最終手段として、こういう手があるという事を知っておくだけでも、様々なトラブル回避や解決に役立ちそうですね。

個人情報の保護が生む問題点

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個人情報の保護に関する規制が高まって久しい昨今、勿論、その流出による悪質な犯罪が減少しているのは紛れもない事実でしょう。
しかし、その一方で、思わぬトラブルが数多くの弱者を襲っているという事をご存じでしょうか?

例えば、お年寄りがよちよち歩きで一生懸命銀行へ行き、自分の年金を引き出そうとします。
ところが、機械操作の苦手なおじいちゃん・おばあちゃんも少なくはなく、未だに通帳とはんこを出して、窓口でお金を下ろす訳ですが、その際、専用の紙に名前や口座番号などの必要事項を記入しなければなりません。
これが案外細かい作業で、老眼の進む高齢者や目の不自由な方、あるいは手の不自由な方と言った障害者には難しい事だったりもするのです。

という事で、以前は窓口のお姉さんが代筆するのが当たり前で、多くの方がお世話になっておられました。
しか~し、個人情報の保護が騒がれるようになった昨今、赤の他人である金融機関の職員が、本人の代わりに住所や名前や口座番号を書く事は出来ません。
結果、ご家族か信頼出来る友人に同行してもらって下さいと言うしかないのです。

実はこれは、ATMにおける操作でも全く同じで、特にこちらは、振り込め詐欺の流行により、益々職員たちが関わるのを避けようとするようになってしまいました。
そう、お陰で、お年寄りや障害者は、自分で自分のお金を必要な時に自由に出し入れ出来ないという悲劇に見舞われてしまうようになってしまったのです。

さらに、世の中必ずこういう人の泣き所に目を付けるやつというのはいるもので、親切な人を装って近づき、代筆や機械操作を買って出ては、余分にお金を引き出し、自分のポケットに入れる人もいますし、動向支援を仕事とするヘルパーの分際で、そういう悪巧みを平然と実行する輩まで登場し、逆に当初は考えられなかったようなトラブルが相次いでいるんですね。
こういう事実がある以上、やはり金融機関としても、いくら個人情報の保護が義務化されたとは言え、診て見ぬ振りをする訳には行かないでしょう。

事実、近頃ではまた、このような悪質な犯罪を事前に防止するためという事で、職員が高齢者や障害者のサポートをするケースも増え、それが逆に振り込め詐欺を阻止する事に成功したという例も出て来ています。
つまり、本当に名盛るべきものは何かを改めて考えるのが、真の個人情報の保護というものだという事なのではないでしょうか。

生活保護を巡る問題点を見る

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生活保護の問題と言えば、今最も騒がれているのが不正受給ですが、これについては、必ず受給者のみが加害者とは限っていません。
中には、医師が加害者であるケースも少なくないのです。
何故なら、生活保護を受けている人たちには健康保険というものがありません。
その代わりに、医療費は全て国が負担する事となっていて、病院側としては、取りっぱぐれのない実に有り難いお客さんだったりなんかもするのです。
そのため、必要以上の治療や薬を投与し、その費用を全て請求するというような事例は驚くほどオーソドックスで、入院や通院もバンバンお勧めしたりしています。
挙げ句の果てに、同業者間で患者をたらい回しにする事により、みんなで初診料を稼ぎましょうなどというシステムまで確立している仲良しグループもあるというから驚きですね。
確かに、生活保護は本当に必要な人が利用するのであればしかたありませんし、なくなれば、今の日本では、さらに自殺者やホームレスの数は増えるに違いありません。
加えて、病気や障害のために、働く気はあっても働けない人や働く場のない人も大勢いて、彼らにとっては、か細いライフラインなのです。
ただ、現時点の前受給者のうち、そうした本当に保護を必要とする人が、一体全体どの位いるのでしょうか?
中には、あえて働かないという人が少なくないのも事実でしょう。
そこに、そうした人たちをサポートするかのように、生活費や医療費の不正受給を助けたり、促したりする人たちがいる!
これでは、我々がどんなに沢山の税金を納めようが、消費税がどれだけ上がろうが、国の財政が楽にならないのは当然です。
やはりこうした問題点を一つずつきちんと追求し、解消して行く事は必要不可欠だと言えるのではないでしょうか。
けれど、実際には、こうした生活保護にまつわる様々な問題点を見る事は、とかく事件やトラブルを発症してしまいます。
特に人間はずる賢い生き物ですから、弱者である事を攻められると、そこから抜け出そうと努力するのではなく、犯罪に走ってしまうケースはしばしば!
テレビや新聞のニュースを見ていても、無職で生活保護を受けていましたという犯人は後を絶ちません。
そういう現実がある以上、現状以上に厳しくセーブする事もまた難しい事なのかも知れませんね。

罰金が課せられる罰則は犯罪

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車を運転する人なら、多くの方が経験しているスピード違反!
でも、それによって前科社リストに載るという事を考えられる方は案外少ないようです。
多くの方は、とにかくスピード違反をすれば罰金を取られる!
でも、それを払えば終わりで、特に初犯なら、何の罰則もないし、しかたがない時や運が悪い時もあるしね!!
という感じで、軽く受け止めておられる方が圧倒的多数のように感じます。
しかし、それはあくまでも反則金を払って済まされるケースであって、本当に罰金を支払えば、その時点で、自分が前科1犯になった事を認めた事になると言っても過言ではないでしょう。
因みにスピード違反の場合、法定速度を30キロ以上上回れば赤切符を切られる事となり、それ以内なら青切符を切られます。
この青切符というのは、反則金の納付をもって起訴を免除しましょうという所謂寛大な措置で、当然、軽度な違反だったからこその判定です。
それが赤切符になれば、無条件で起訴、それも略式起訴という形で否応なしに犯罪者にされてしまうのです。
そして、罰則を犯した事に対する罰金が課せられます。
そこで、履歴書などの賞罰欄には、その事を明記しなければならないのですが、はっきり言って、こうした交通トラブルにより、自分が前科者になっているという事を深く認識していない人が大半で、当然、賞罰の罰があるとは皆さん思っておられません。
けれど、スピード違反による死亡事故の発生率は、飲酒運転の約2倍にも及んでいて、ちょっとしたトラブルでは済まない次元にあるのです。
それを考えると、青切符なんて要らない!
全部まとめて赤切符を交付し、罰金刑に処するべきだという声があるのも納得ですね。
そう、この事からもよく分かる通り、世の中罰則として罰金を課せられる好意はちょっとしたトラブルではなく、完全なる犯罪だと思わなければならないのであります。

クレジットカード犯罪予防法

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今は昔のように、いちいち銀行に行って、窓口で通帳を出してお金の出し入れをするという方はめっきり減りました。
大抵はキャッシュカードで、ATMから入出金されるというパターンですから、意外と細かいお金の流れを把握していないものでしょう。
しかも、ATMから出て来る明細書も、ろくすっぽ見ず、その場で併設されているシェルターに入れたり、丸めてカバンやポケットにポイ!
後は気が付いた時に、どこかでゴミになるという方も多く見受けられます。

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ところが、こうした安易な行動が当たり前になった現代社会においては、驚くほど幼稚なクレジットカードのトラブルに簡単に巻き込まれてしまうというケースが急増しているという事をご存じでしょうか?
皆さん、クレジットカードの被害というと、真っ先に思い浮かべられるのが不正使用で、財布を落としたり、カードそのものが見当たらなくなったりすると、たちまち大慌てでカード会社に連絡されるものですが、手元にいつも通りあれば、めったに心配などされませんよね。
そうなんです、実は、そこに大きな落とし穴があって、手元にカードがあるから安心とか、いちいち通帳記入や明細書をチェックしなくても、ちゃんとお金が引き出せるから大丈夫という油断が、2つの驚くほど幼稚なカードトラブルにあっさり巻き込まれてしまう最大の要因なのです。

それでは、こういう方が被害に遭いやすい事件の全容はと言うと、まずは不正請求によるトラブルで、一度でも引き落としが出来なかった人なら、誰もが経験あるでしょう。
カード会社から振り込み先を明記した請求書が自宅に郵送されます。
ただ、それが本当に払うべきものなら、一日も早く振り込む必要性大ですが、中には、実際にカード会社はきちんと清算しているのにも拘わらず、送られて来る事もあって、そこには、驚くほど巧妙に作り上げられた紛らわしい会社名やもっともらしい文面、そして、詐欺師の口座番号が記載されています。
しかし、受け取った側は、これは大変、このままではカードが使えなくなってしまうと思い、慌てて入金してしまう事も珍しくなく、後で詐欺だと分かっても、その口座が閉じられていたりすると、中々取り戻す事は出来ません。

加えて、一瞬にしてカード内の情報を読み取り、不正な新たなクレジットカードを作るスキミングにおいては、その出来上がった偽造カードで買い物されたり、お金を借りられたりという被害が出る訳ですが、少額なら、一括請求の際、気が付かれない方も案外少なくはないんですね。

そこで大事な事は、必ずこまめに通帳記入し、銀行口座のお金の流れを知る事と、クレジットカード会社からの明細書をきちんと隅々までチェックすることです。
思わず笑ってしまうほど簡単な事ですが、これにより、少なくとも、前者の被害に遭う事は事前に防止出来ますし、後者の方についても、早期発見による被害拡大を防げます。
特に昨今、ネットショッピングなどでカード払いを使われる方が多いだけに、この2つの作業は、くれぐれも怠って頂かないようにと願わずにはいられませんね。

裁判官もお手上げの借金問題

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昔から、大家と金貸しは一番怖いと言われていましたが、実際にはそんな事はなく、個人間の借金においては、残念ながら、借りたもの勝ちという部分は否めません。
勿論、貸した側にすれば、親切で助けた時などは特に、そんな納得の行かない話はないでしょう。
そこで皆さん、”訴えてやる~!”となる訳ですが、ではでは、裁判に持ち込めば、必ず勝てるのでしょうか?

まず、裁判で勝てるかどうかについては、証拠書類さえ揃っていれば、100パーセント勝訴出来ます。
それもそのはず、何しろ裁判というのは、世の中の善悪を法律に照らし合わせて判断するものですから、借りたものは返すのが当たり前で、それをしないヤツは悪いという事になるんですね。
よって、返済を命じます。

また、判決が下った以上、相手は支払わないと言う事は出来ません。
さらに、それでも返そうとしなければ、家屋敷や車など、手持ちの資産を差し押さえ、それを自分が処分してお金に換える事も可能になりますから、やっぱり裁判に持ち込んだ意味と勝ちは十分あると言えるでしょう。

ところが、これはあくまでも、この場に及んでもまだ払わないと言い張る時の話であって、払えないと言われれば、全く状況は変わって来ます。
何しろ、いくら法律上の返済義務を与えても、取り立ては債権者の任務であって、国や裁判官の範疇ではありません。
そのため、敵が払う気はあるが、払うお金がないと言われれば、その先は、自分以外の誰もが、どうする事も出来ませんし、助けてはくれないという事をしっておかなければならないのです。

実際問題、債権者であっても、仕事がないから収入がない、不動産もない、マイカーもないというような相手からは取りようがありませんし、例え100万円ものタンス預金を隠し持っていたとしても、それを見つけて取り上げない限り、返済は望めないでしょう。
しかし、嫌がる相手の自宅に無理矢理入り込み、家捜しなんぞすれば、今度は自分が家宅侵入などで訴えられ、益々厄介な事になりかねません。
無論、暴力行為や脅しを掛けても同様で、下手をすれば、立場が一転してしまうのです。

こうした事を考えると、個人間の借金ほど面倒で、割の合わない人生のトラブルはありません。
ですので、最初から絶対にどんなに親しい人が困っていても、お金と名前だけは貸さない事が大事です。
また、どうしても貸して上げたいのなら、それは借金ではなく、献金として返済を望まない事でしょう。
と分かってはいても、日本には、本当に優しい人が多く、今日もまた、こうした借金トラブルを課題とした裁判がきっとどこかで開かれているのだと思われます。

税金関係のトラブルにご用心

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営業マンの多くは、12月と3月になると、俄然張り切って、何とか1件でも多くの契約を取りたいと思うものですよね。
何故なら、それが後々、会社や自分自身の運命を大きく左右する事も珍しくないからです。
特に不動産や自動車など、金額の大きな物になればなるほど、その思いは高まります。
そこで、あれこれ美味しい条件を並べられると、消費者側もまた、多額の買い物であるが故に、ついつい話に乗ってしまいがちなのですが、そこは要注意!
目先の僅かなお得に釣られ、大きな損をしないように十二分に注意する必要性は否めません。
ここで言う大きな損というのは、ズバリ税金です。
土地や家屋と言った不動産には必ず固定資産税が、自動車には自動車税が課せられて来ます。
まあ自動車の場合は、手持ちの愛車を手放して新しい車を買うという形なら、それほど問題はないでしょう。
今より大きな車体になれば、若干納税額はアップしますが、小型に変わる事により、逆に税金が安く済む事もあります。
とは言え、自動車税は、毎年4月1日の午前0時に自分名義で登録されている車があれば、それら全てに掛かって来ます。
従って、買い換えの場合は必ず、3月31日までに既存の車の廃車手続きが完了した上で新車の登録が出来ていなければ、2台分の納税通知が送られて来るというトラブルが発生してしまうのです。
これが不動産となるとさらに厄介で、基本的に1月1日午前0時の時点で土地や家屋を所有していれば、納税義務は自然と発生するのですが、だったら、取り敢えず更地なら建屋の分だけでも税金が安くなるとは限って居なくて、反対に、住宅が建っていないが故に、税金が上がってしまうのが土地というものなんですねぇ!!
しかも、こうした物は、登録手続きを完了してから引き渡しという事になりますから、例え1月1日や4月1日に、現物が自分の手元になくても、すでに書類上の所有者になっていて、納税義務者に該当する事がしばしば!
ですので、年末に不動産の契約をされる場合や年度末に自動車の買い換えを考えられる場合には、税金関係のトラブルが生じないように、その辺りの手続きをいつするのかをしっかりと営業マンと話し合っておかないといけないんですね。

裁判沙汰は極力避けるべし!

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ちょっとしたいざこざでも、事と次第によってや相手によっては裁判沙汰に発展する事は珍しくありません。
そうなれば当然、小さなトラブルも大きなトラブルとなり、恐ろしいほどの時間とお金が掛かる事も珍しくないのです。
とは言え、我々一般ピープルが裁判沙汰になるようなトラブルを起こすとか、巻き込まれる事なんてめったにないだろうと思っておられる方は少なくありません。
というより、圧倒的多数の善良なる市民の方は、そう思い混んでおられるのではないでしょうか。
しかし、最初にお話しした通り、事と次第によってもそうですが、相手によっても裁判沙汰に持ち込まれるケースは決して珍しくありません。
世の中には、事を荒立てる事でお金になるものなら少しでもお金にしようと考える人は思いのほか多いのです。
ただ、実際問題、それで本当に利益が得られるようなら、その相手はプロ集団である可能性が高いと言っても過言ではないでしょう。
何故なら、一般人が裁判によって得られる利益などたかが知れています。
仮に自分が訴訟を起こし、勝訴したとしても、多くの場合、マイナスがゼロになればいいところで、一見、多額の慰謝料や賠償金を手にしたように見えても、実は実は、弁護士費用や調査費用、そして裁判所までの交通費などを差し引くと、殆どプラスにはならないという現実が待ち構えているからです。
特に話が拗れて、裁判が長引けば長引くほど、この状態は悪化し、最終的には更なるマイナスとなってしまう事もしばしばです。
取り分け、我々がそういう事態に陥りやすいのが、交通事故や夢のマイホーム建築によるトラブルです。
交通事故は相手を選べませんし、十分気を付ける事で大半が最初から回避出来るものですから、それを踏まえて、絶対に無茶をしないように心がける事が大事でしょう。
そしてもう一つ、住宅問題のトラブルについては、やはり事前に念入りに調査と検討をし、信頼出来る建築士や工務店、あるいは不動産屋と付き合うようにされる事が重要だろうと思いますね。
とにもかくにも、裁判沙汰は極力避けるべしなのであります。

マナーと法律は関係ないの?

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マナーと法律は違う、関係ないとよく言われます。
確かに、マナーの多くは、誰が誰のために作ったものでも、決めたものでもありません。
長い歴史の中で、誰かが誰かのために自然に確立し、受け継がれて来たものです。
そのため、その多くは、法律で義務づけられているものではなく、破ったからと言って、すぐさま罰せられる事にはならないでしょう。
しかし、そんなマナーを安易に取り扱ったためにトラブルが発生したら、たちまち大事故や大事件に発展する事は決して珍しくないという事を知っておきましょう。
例えば、大型犬の飼い主が、放し飼いの状態で犬を散歩に連れて行き、その途中で、他人にかみついたら、その場で飼い主には賠償責任が生じます。
さらに、被害者が告訴すれば、慰謝料の請求も出て来るでしょう。
また、その犬がきちんと登録され、予防注射を受けていなければ、保健所に保護され、最終的には殺処分という事にもなりかねません。
何故なら、危険な野犬と同じだと見なされるからです。
そして昨今、急増しているのが、携帯電話やスマートフォンによるマナー違反ですね。
公共の交通機関は勿論、やはり出来る限り屋外での通話やメールの送受信は慎むのがマナー!
確かに、歩きながら電話を掛ける事やメールをやりとりする事は、法律では禁止されていません。
けれど、それにより、注意散漫になって周囲の人や物に危害を及ぼす可能性は低くありませんし、自らの身を危険にさらす事もしばしばです。
実際、後ろから迫って来た車や自転車の警告音に気付かず、接触事故を起こした場合、本来なら、歩行者の方が優位なのですが、近頃の判例では、逆に自分の方が悪いと指摘される事も珍しくなくなっていますから要注意です。
という事で、マナーは人のためというより、我が身を犯罪から守るためにも守らなければならないという事を再認識する必要性が高いのではないでしょうか。
マナーと法律は決して無関係ではないという事ですね。

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