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過払い請求の訴訟まとめ

この記事の所要時間: 916

訴訟に訴状提出

貸金業者などに対して過払い金の返還請求をする場合には、過払い金返還請求書を該当する貸金業者に送付し、和解協議に持ち込むことが基本ですが、時に貸金業者の中には和解に応じないケースもあり、この場合には過払い金返還請求訴訟を裁判所に申し立てることになります。
訴訟は、たとえ数万円程度の過払い金返還訴訟であっても、法的に複雑な問題が絡んでくるので通常は弁護士などの専門家に依頼することが多いようですが、自分自身で過払い金返還請求訴訟を起こすことも可能であり、事前に必要書類などを準備しておけば、それほど難しい訴訟ではありません。
ただし過払い金返還請求訴訟のケースに限りませんが、取り扱う金額によって訴状提出先が異なりますので注意が必要です。
つまり過払い金返還請求訴訟の訴状提出先は、債務者である申立人の住所地を管轄している裁判所になるのが基本ですが、返還を求める過払い金の総額が140万円以下の場合の訴状提出先は簡易裁判所になり、同金額が140万円を超えるケースでは地方裁判所が訴状提出先になります。
これは裁判所法によって定められているので、訴状提出に際して請求金額の計算は慎重に行いましょう。
また過払い金の時効は10年なので、訴状提出時には充分にご確認ください。

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訴訟には必要書類と証拠書類

貸金業者が過払い金の返還に快く応じない場合には、返還請求のための訴訟を起こすことになります。
訴訟に際しては証拠書類などの必要書類の提出が求められるので事前に準備しておきましょう。
例えば訴訟に必要な証拠書類として借金の契約書、取引履歴、利息制限法に基づいて計算し直した引き直し計算書、過払い金返還請求書、そして過払い金返還請求書を送付した際の送付記録などがあります。
ちなみに過払い金返還請求書は訴訟に際して重要な必要書類、証拠書類になりますので、送付時には必ずコピーを取っておくようにしましょう。
つまり過払い金返還請求書を送付した事実は、貸金業者が過払い金返還に応じない有力な証拠になるからです。
また貸金業者が「受け取っていない!」と開き直ることを考えて、配達記録郵便など送った事実を証明できるようにしておくことも重要であり、これが後々証拠書類として効果を発揮することがあります。
なお訴訟に際しては、証拠書類などの必要書類はコピーを2部作成し、正訴状・副訴状のそれぞれに必要書類を添付するのが基本です。
さらに必要書類には通し番号を振っておくこともお忘れなく。

訴訟の和解判決

過払い金返還訴訟は、訴訟に持ち込むまでが大変ですが、訴訟まで持ち込めば、案外とあっけなく和解の連絡が入ります。
訴訟では、被告である貸金業者が口頭弁論に出廷することはほとんどなく、擬制陳述として答弁書を提出したり、次回の口頭弁論日の延期を申請するなど、時間稼ぎを行うようです。
貸金業者の規模や過払い金の金額にもよりますが、第1回の口頭弁論日の前後に貸金業者から和解の電話が入ることが多く、裁判所における判決を聞くことはほとんどないようです。
過払い金返還訴訟に限らず、裁判では最高裁判所における判決結果(判例)が同様の裁判の判決に大きく影響し、過払い金返還訴訟に関しても原告有利の判決が出ているので、長期戦に持ち込んでも貸金業者には勝ち目が少ないとされています。
そのため判決を聞くまでもなく、貸金業者にとって心証をよくして早期の和解を行った方が得策と考えるようです。
このように書くと、過払い金返還訴訟は簡単に和解できると感じるかもしれませんが、弁護士などの専門家に依頼せずに自分で和解を勝ち取るためには、手間隙・根気がいることを覚悟しておく必要があります。

訴訟に必要書類を訴状

貸金業者などに過払い金の返還請求をする場合には、必要書類と併せて過払い金返還請求書を該当する貸金業者に送付することになります。
良心的な?貸金業者のケースや弁護士などの専門家が仲介するケースでは和解に応じてくれる場合が多いようですが、時に過払い金の返還を拒むケースがあり、この場合には訴訟に持ち込むことになります。
過払い金の返還請求に関する訴訟に際しては取引履歴などのいくつかの必要書類がありますが、訴訟である以上、訴状が最も重要な必要書類になります。なお訴状の書き方に明確な決まりはありませんが、基本的には貸金業者の名称、住所、代表の名前、電話番号、訴訟内容として過払い金の請求訴訟である旨、請求金額、取引実態、訴訟に至る経緯などを明確かつ簡潔に記入することが大切です。
ちなみに返還を求める過払い金の総額が140万円以下のケースでは訴状を必要書類と併せて簡易裁判所に提出しますが、140万円を超える場合には地方裁判所に訴状を提出することになり、提出場所が異なりますので注意しましょう。

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法律事務所に依頼のメリット

過払い金返還請求の問題が巷を賑わせていますが、一般の人は法的な知識に乏しいため、多くのケースでは法律事務所などの専門家に依頼することになるようです。
もちろん悪徳弁護士の問題や、費用が曖昧なケースもあり、自分で過払い金の返還請求を行うことにメリットを見出す人もいるようですが、法律事務所に依頼するといくつかのメリットがあります。
まず過払い金返還請求のケースで法律事務所に依頼した場合の最大のメリットは、効果が確実な点です。
一般の債務者のケースでは金融業者に適当に濁される場合が多くありますが、法律事務所の場合は法的措置に踏み込めるため、金融業者に対する効果は絶大であり、法律事務所に支払う費用を遥かに上回る利益が期待できます。
また法律事務所に依頼すると細かい事務作業や金額計算などを全て担当してくれるので日常生活の煩わしさから開放されるというメリットもあります。
金額の間違いは命取りなので、専門家に依頼するメリットは計り知れません。
ちなみに司法書士も過払い金の返還請求に関与することができますが、取り扱える金額が140万円に制限されているので、過払い金が140万円以上になる可能性があれば、初めから弁護士のいる法律事務所に依頼するのがベターな選択です。

訴訟の口頭弁論

貸金業者などへの過払い金返還訴訟のケースでは、訴状を裁判所に提出してから数日後に口頭弁論の期日が通知され、おおよそ1カ月後に第1回の口頭弁論が実施されます。
テレビドラマのように裁判所での口頭弁論と考えると、ちょっと身構えますが、過払い金返還訴訟の場合は拍子抜けするような感じであり、早ければ数分で終わります。
簡易裁判所(過払い金請求金額の合計が140万円以下のケース)では裁判官が1人しかおらず、傍聴席には同じように訴訟を起こした人が待っているのが実情です。
口頭弁論の日は、指定された時間までに指定された法廷に入り、自分の名前が呼ばれたら原告の席に向かい、裁判官の質問に答えます。
過払い金返還訴訟のケースでは被告である貸金業者はほとんどの場合出席しませんので、こちらが提出した訴状内容の確認、欠席している貸金業者からの答弁書(擬制陳述と呼ばれています)の読み上げ、次回の開廷日(約1カ月後)を決めて終わりです。
ただし多くのケースでは第1回目の口頭弁論日の前に貸金業者から和解の電話が入ります。また第2回以降の口頭弁論もほぼ同じような展開ですが、提出された答弁書への反論である準備書面を次回までに用意しておく必要があります。
しかしその間に貸金業者から和解の電話が入ります。どこで電話が来るかは業者の判断次第ですが、過払い金返還訴訟の場合は長引いても貸金業者に勝ち目は少ないのが現実のようです。

敗訴するケースも

過払い請求は基本的には訴えれば勝てるといわれているものです。
それもそのはず、裁判で「違法だった」と判決を下された事を行っていたのですから、同じように訴えれば勝てるのが日本の司法制度です。
敗訴するかもしれないと思っている人もいるかもしれませんが、みなし弁済規定等を加味しても、敗訴するような事はまずありえません。
一般論としては、過払い請求を行うと消費者金融側は妥協案を提示してきますので、裁判にはならないのです。
妥協案は、どれくらい戻すかといった話しなのですが、その額に不満があるのであれば、その時には「訴訟」という形になり、裁判となるのです。
ですから、裁判をせずともお金はある程度戻ってくるのです。
戻ってくる額に不服の時には裁判となるのです。
そのため、敗訴というよりも、思ったほどお金をもらえないといったケースはあります。
この点に関してはどのように考えるかです。消費者金融としても、どこもかなり体力が無くなっています。
ようやく復調しつつあるものの、以前に比べればまだまだ苦しい台所事情のところも多いですが、訴訟する側としても妥協を強いられる事もあるのです。

法律事務所に依頼費用の目安

過払い金の問題は法的な知識が必要とされるので、弁護士や司法書士、そして法律事務所などに依頼するのが一般的です。
しかし法律事務所に依頼する場合、全国一律の定価のようなものが存在しないので、訴訟に慣れていない日本人は費用が心配になります。
各法律事務所によって自由な価格が設定されているのが現実ではありますが、おおよその目安は次のように考えられます。
まず過払い金の問題に限らず、法律事務所に何らかの依頼をする場合の費用の目安は、相談料として1時間当たり5千円?1万円です。
ただし正式な依頼にまで進展しない電話による簡単な相談のケースでは費用が発生しないのがふつうです。
また実際に法律事務所に依頼して過払い金の返還請求の処理を始める際の着手金の目安は、過払い金の対象となる金融業者1社当たり3?5万円プラス諸経費3万円程度とされており、3社程度のケースでは10?15万円程度が費用の目安と考えられます。
さらに過払い金の返済請求が成功した場合に法律事務所に支払う報酬費用の目安は、減額分の10%、返還分の20%と考えるのが妥当のようです。

訴訟に必要書類とその他

貸金業者に対する過払い金返還訴訟に際しては、いくつかの必要書類があります。
基本的な必要書類は訴状、過払い金が発生する過程を示した取引履歴、過払い金返還請求書などの証拠書類ですが、その他の必要書類として訴訟相手である貸金業者の代表者事項証明書(登記事項証明書)があります。
これは法務局に行けば誰でも入手(印紙代1000円が必要)できる書類であり、訴訟に際して訴える対象が法人の場合には、その訴訟相手を確定するために必要な書類です。その他に免許証などの身分証明書を準備しておくことも大切です。
ちなみに過払い金返還請求訴訟に関する必要書類は裁判所によって異なるケースがあるので、訴訟に際して必要書類その他を揃える際には事前に該当する裁判所に問い合わせることが大切です。
また過払い金返還訴訟のための特別な申立書があることがありますので、注意ください。
その他に不明な点などがある場合には、迷わず裁判所に問い合わせることが二度手間を防ぐためには重要です。

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