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過払い請求よくある質問まとめ

この記事の所要時間: 2515

よくある質問は?

過払い請求にはいろいろな質問が寄せられるのですが、よくある質問として多いのが「どれくらい返って来るのか」というものです。
確かに「過払い請求=お金が戻ってくる」と思っている人はとても多いかと思われるのですが、現実的なお話しをするのであれば、いくら戻ってくるのかは消費者金融等の金融機関とどのような付き合いをしていたかです。
過払い請求は払いすぎていたものを取り戻すというものです。
そしてその「払い過ぎ」というのは何が基準になるのかと言えば法定金利です。
かつて金融機関、特に消費者金融は30%近い金利でお金を貸していました。
この数字は裁判によって違法と認定され、さらには返却するよう指示が出されたのですが、言い換えれば、この頃にお金を借りていなければ払い過ぎているという事はないのです。
そのため、裁判後、金融機関が法定金利での融資となってからキャッシングを行っている人にとっては、実は過払い請求は無縁の話しなのです。
キャッシング経験者であれば誰もが過払い請求を行えると思っている人もいるようですが、それは誤解なのです。

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いくら戻る?

過払い請求の素朴な疑問として多いのがやはり「いくら戻る?」というものです。
過払い請求はお金が戻ってくるものですが、いくら戻ってくるかは消費者金融とどのような「付き合い」をしていたかによって異なるのです。
無条件に誰でも過払い請求を行えるものではありません。
消費者金融が違法金利で営業を行っていた時に消費者金融からお金を借りていた人のみが行えるものです。
目安としては2005年以前に利用していた人という事になります。
2005年に過払い返還訴訟が行なわれました。
この時を境に、消費者金融は違法金利での貸付を終了していますので、2005年以降に新たに契約を結んでお金を借りていても、過払い請求を行う権利はないのです。
ですからいくら戻るかどうかではなく、過払い請求を行う権利そのものがないのですから、戻ってくるお金などある訳がないのです。
実はこの点を勘違いしている人はとても多いと言われています。
過払い請求のイメージが広まりすぎてしまったがために、誰もが「自分も過払い請求を行えるのではないか」と錯覚してしまった事が発端と言われていますが、そのようなものではないのです。

タイミングは?

過払い請求を行うのであれば、どのようなタイミングで行うべきなのかを考えている人もいるかもしれませんが、タイミングに関してはベストタイミングなどありません。
むしろ行おうと思った時にすぐにでも行うべきとされています。
その理由として、過払い請求は相手が健在でなければ行えないのです。
どのような意味かと言えば、過払い請求を行うべき消費者金融等が倒産してしまっている場合には行えないのです。
業務を引き継いでいる所があれば良いのですが、どこも業務を引き継いでいない、いわば「破産」をしてしまった場合には、過払い請求は行えないのです。
そして過払い請求、さらには総量規制のおかげで余裕のある消費者金融など無いとさえ言われており、何時倒産するのかさえ解らないと言われているのです。
それを考えると、タイミングを計るのではなく、一刻も早く過払い請求を行うべきなのです。
倒産してからでは遅いのですから。早ければ早い程、戻ってくるお金も多いと言われていますので、過払い請求を行う資格があるのであれば、一刻も早く過払い請求を行うべきです。待っているメリットなどないのですから。

嫌がらせは?

過払い請求を考えているものの、業者から何かしらの嫌がらせがあるのではないかと危惧している人もいるかもしれません。
確かに、業者からすると嫌がらせをしたいと思うような事ではありますが、仮にですが、そのような事をしてしまったらその業者はもはや営業どころではなくなってしまいます。
コンプライアンスが重要な世の中になっているのはもちろんですが、特に消費者金融はいろいろとトラブルを巻き起こしてしまっている業者もありますので、もしもですが新たに嫌がらせをしたともなれば、どのような処分が下されるか解りません。
元々世間からは冷たい目で見られている業界なのですから、もしもそのようなトラブルを巻き起こしてしまったら何が起きるか解らない状態となってしまうと言っても決して過言ではないのです。
だからこそ、そのような嫌がらせなどそうそう起きるものではありません。
安心して過払い請求を行う事が出来るはずです。
過払い請求が行われ始めた当初は、その手の嫌がらせも多かったようですが、消費者金融業界も不利を悟ったのか、そのような事をしている業者は皆無です。

過払い請求はブラックリストに載るの?

過払い請求は、ブラックリストには載りません。といっても、この情報にはちょっとしたカラクリもあります。よく知った上で利用することが大切です。

◆そもそも「ブラックリスト」はない

よく聞く「ブラックリスト」ですが、実はそんなものは業界に存在していません。では、よく「ブラックリスト」と呼ばれているものがなんなのかというと、「信用情報機関の悪い履歴」のことを指しています。信用情報機関は、簡単にいえば返済状況などを集約してその人の信用度を知るための情報を提供する場所。そこに、返済の遅延や自己破産、複数社からの借入などの悪い履歴が書き込まれることで、「この人にはお金は貸せない」と判断されるようになることをわかりやすく『ブラックリストに載る』と言っているのです。過払い請求は信用情報機関に掲載される情報ではありませんから、「ブラックリストには載らない」わけです。

◆業者独自データには残る

ここは知っていて欲しいのだけれど、実は各貸金業者は、独自にデータを保持しています。実はこちらにはしっかり残ってしまうのです。つまり、その企業との取引はその後難しいかもしれないということ。まったくの無害ではないんですね。

メリットは?

利息制限法に基づいて利息の引き直し計算をし、払い過ぎていたら返還を要求できるという「過払い金請求」。お金がもらえるというのだから、当然メリットがあるわけですが、実際のところ、そのメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
◆お金が戻ってくる引き直し計算の結果、払い過ぎている場合に行う返還請求が「過払い金請求」の中核ですから、当然、『お金が戻ってくる』というのはメリットですね。
完済後でも、10年以内であれば過払い金請求が可能です。もう少し厳密にいえば、「お金が戻ってくる可能性がある」という話で、必ずしも返金があるとは限らないのですが、それでもメリットといえるでしょう。
◆借金がなくなるかもしれないまだ残債があるのであれば、かなりの確率で、残りの借金を過払い金で相殺できる可能性があります。
これは、返済に追われる人にとって、非常に大きなメリットです。債務がゼロにならなかったとしても、確実に残債は減りますから、返済負担が軽くなることは確かです。また、場合によっては、残債がゼロになった上に、過払い金が戻ってくるというケースもありますから、一度引き直し計算をしてみるのが良いでしょう。

家族への影響

過払い請求を行おうと思っている人の中にはいろいろと危惧している人もいるかもしれません。例えば家族への影響。
家族にバレてしまうのではないかと恐れている人や、家族に何らかの影響があるのではないかと恐れている人もいるかもしれません。
確かに過払い請求を行うとなると、家族にも連絡が行くのではないかと思っても不思議な話しではありません。
ですが、家族に知らせなければ家族が知る由もありません。
弁護士にせよ司法書士にせよ、その点に関しては過払い請求を行うユーザーの事をしっかりと理解してくれていますので、書類を送る時も、名前を伏せた方が良いのではとか、様々な事を考えてくれますので、決して不安を覚えるような事はありません。
ですから、家族に知られなくとも過払い請求を行う事は可能です。
過払い請求は一度依頼すれば、あとは司法書士や弁護士が勝手に行ってくれます。何回も何回も顔をあわせなければならないものでもないですから、家に司法書士や弁護士が来る事もありません。
ですので、家族に知られてしまうような事はそうそうありません。
もちろん自分自身の注意も大切である事は言うまでもありませんが。

体験談を探そう

過払い請求を行おうと思っているものの、過払い請求がどのようなものなのか。
説明されてもよく解らないという人も多いのではないでしょうか。
そのような場合、体験談を探してみると良いでしょう。
体験談の方がリアリティがありますし、何より自分自身と同じ立場の人間がどのような形で過払い請求を行ったのか。
受けたメリットや、「こうすれば良かった」と思った点など、様々な事を知る事が出来ます。
また、体験談の場合、率直な感想が寄せられているものです。
過払い請求のみならず、法律の事などよく解らないという人にとっては、専門用語を並べ立てられるよりも、体験談を見た方が有意義な事も多々あるでしょうし、解りやすい部分もあるのではないでしょうか。
ですので、過払い請求をと思っているのであれば、まずは体験談をいろいろと探してみると良いかもしれません。
体験談を見て、自分自身はどうするのか。
思い直す事もあれば、是非過払い請求を行おうと思う事もあるかもしれません。
いずれにせよ、参考になる事は間違いありませんので、まずは体験談を見てみると良いかもしれません。

過払い請求の時効について

過払い請求には時効がある

『過払い請求』は、どこまでもさかのぼってできるものではありません。過払い請求にも、「時効」があるからです。過払い請求は、民法上、10年間で時効になります。(商取引なら5年!)例えば、完済している債権の過払い請求であれば、完済後10年。自己破産前の債権であれば、自己破産の申し立てから10年です。まだ返済中であれば、最終取引から10年ですから、まだ大丈夫ですが、すでに完済・自己破産している場合には、もうあまり時間はないのではないでしょうか。

時効以外にも過払い請求ができなくなる理由はたくさんある

「まだ時効まで時間があるから大丈夫」なんて思わないでくださいね。実は過払い請求は、時効以外にも急がなければいけない事情があるのです。1つは、貸し手側の経営難。相次ぐ過払い請求の結果、今や大手消費者金融であっても支払い能力がほとんどないのです。意外に思われるかもしれないけれど、支払い能力がなければたとえ裁判所で支払い命令が出ても払わなくて良いんですよ。自己破産の免責と同様の考え方だと考えればわかるでしょう。時効は10年。でも、企業の支払い能力を考えれば、1日でも早い方が良いでしょう。

出来ない場合もある

過払い請求は消費者金融でお金を借りた事がある人であれば誰でも行えると勘違いしている人がとても多いのですが、これは誤解です。
過払い請求は、かつて消費者金融等の金融機関が違法金利で出資していた時にお金を借りた事がある人のみが行えるものです。
「過払い請求」という文字を見れば解りますが、過払い請求とは「払い過ぎていたものを戻す」ものです。
金利を超えた分が「払い過ぎ」になりますので、2005年の裁判以前にお金を借りていた人だけが過払い請求を行えるのであって、2005年以降に消費者金融のお世話になっているという人にとっては、実は過払い請求は何ら関係ない話だったりするのです。
消費者金融を利用しているのだから自分も過払い請求を行えるのではないかと思っている人も多いと言われていますが、実は無関係なのです。
更に言えば、過払い返還の訴訟が行なわれたのが2005年ですから、それ以前に利用していた人は年々減少傾向にありますので、過払い請求そのものの件数も減少傾向にあるのです。
誤解している人も多いようですが、この点は把握しておくべきです。

信用情報はどうなる?

過払い請求を行う事そのものは決して悪い事ではありません。
違法性のある事でもありませんし、マナー違反でもありません。
誰かから咎められるようなものではないのですが、完済しておらず、取引中の人が過払い請求を行い、戻ってきたお金でも借金を完済する事が出来ない。
このような状況ですと少々話しがややこしくなります。
この場合、過払い請求から任意整理へと手順が以降します。
任意整理は債務整理の一つですが、言わば「金融事故」という事になりますので、信用情報に傷が付きます。
そうです、ブラックリストに掲載される事になってしまうのです。
ブラックリストに掲載されるという事は、ローンを組む事も出来なくなりますし、クレジットカードに入会する事も出来なくなります。
過払い請求は、利用者の立場からすると「返してもらう」ですが、業者からすると「当初の契約を守れない人」になりますので、信用情報が損なわれる、つまりはブラックリストに掲載される事になってしまうのです。
ですので、過払い請求を行うのであれば、完済しているか、過払い請求を以って完済出来るか。それを考えるべきです。

過払い請求の手続き

過払い請求を行う際にはどのような手続きを行えば良いのか。
これは業者に依頼するか自ら行うかによって異なります。
弁護士や司法書士に依頼するのであれば、負担はほとんど無いと言っても過言ではありません。
むしろ何も無いとすら言えるでしょう。
一方、自ら行うのであればどれくらいのお金が戻ってくるのかを計算し、請求する事になります。
自ら行った方が、弁護士や司法書士への依頼料がないのですから多くのお金が返ってくるのですが、弁護士や司法書士に依頼した方が手間はかかりません。
専門的知識というよりも、書類作成に慣れていない人も多々おられるでしょうから、そのような人にとっては、過払い請求は自ら行うよりも、依頼した方が簡素なものです。
手間もかからないのですからそちらの方が良いでしょう。
弁護士や司法書士に依頼してしまえば、手続き等不要です。
会って過払い請求を行いたいという意思を伝えるのみで全てが可能なのですから。
その点では、やはり過払い請求は依頼した方が安心でしょう。
話しが拗れたりややこしくなった時、誰かに相談出来るというのはとても大きいですから。

税金はかかるの?

ネットの情報はなかなかに恐ろしいもので、どうにも勘違いをしたまま情報を提供している人が多いのですが、過払い金請求において返還された「過払い金」には、税金は一切かかりません。そもそも、「過払い金」というのは、本来は払わなくてよかったものを返してもらっただけです。
『10万円の商品を買ったのに、相手のミスで20万円の引き落としになっていたから10万円を返してもらった』場合に、『10万円の収入だから税金を払ってください』なんておかしいでしょう?ですから、過払い金には、税金はかかりません。
◆過払い金につく”利息”では、なぜ「過払い金に税金がかかる」なんてデマが流れたかというと、過払い金の利息には税金がかかるからです。
過払い金は、本来あなたのお金です。それを長期に渡り他の人に預けていた、あるいは貸していたわけですから、その分の利息を付けて返してください、と請求することが可能なのですが、その”利息”は税金の対象となるのです。払い過ぎたお金には税金はかかりませんが、そこに利息がついて返ってくると、利息には税金がかかります。

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過払い請求で必要な書類は?

過払い請求を行う際、何をすべきなのか。
そして必要な書類はあるのか。
何せ過払い請求はそうそう頻繁に行うものではありません。
依頼する人の大半が過払い請求を初めて行うのですから、あれこれ悩む事があっても当然ではありますが、では過払い請求では必要な書類は何か。
実は、過払い請求の際、必要な書類はありません。
強いてあげれば、キャッシングの時に使ったカードのみです。
身分証明書は必要ですが、それだけです。
法律事務所に依頼すれば、それだけで過払い請求を行う事が出来てしまうのです。
依頼する際に印鑑が必要になりますが、必要な書類となると、実は無いのです。
過払い請求を行った事が無い人にとっては、過払い請求は物凄く面倒なものなのではないかとか、必要な書類を揃えるだけでも大変なのではないかと思っている人も多いかもしれません。
そうそう手軽なものではないだろうと思っている人が多くとも仕方ない話しではありますが、実際には依頼は必要な書類などないのです。
依頼した後にもらう書類は多々ありますが、予め用意しておかなければならない書類は実は無いのです。

過払い請求の契約書について

契約書は過払い請求に不要です

過払い請求をする際、貸金業者との契約書は不要です。「え、だって金利とか書かれてるでしょ??」と思うかもしれませんが、契約書に書かれている金利や元本が大事なわけではなく、実際にいつ、どのような取引があったのかが必要なので、契約書は必要ないのです。その代わりに必要なものが、詳細な「取引履歴」です。「取引履歴」は、几帳面な人はご自身で記録・保管されていることでしょうけれど、基本的にはそれも必要ありません。なぜなら、貸金業者には必要な取引履歴が保管されていて、個人情報保護法により、たとえ完済済みですでに取引がなかったとしても、請求があれば開示しなければならないからです。

手元にあるのなら相談時に持参しましょう

契約書は過払い請求に必要ありませんが、手元にあるのなら専門家に相談する際には持参すると良いでしょう。というのも、契約書には取引相手の名称や連絡先が記載されているほか、”いつから取引があったのか”が記載されているからです。取引の期間はとても重要。どこまでさかのぼって取引履歴が必要なのかは、明確にわかるに越したことはありません。

過払い金請求のデメリットは?

「過払い金請求」は、利息制限法に基いて利息の引き直し計算を行い、払い過ぎていた利息の返還を求めるという手続きです。お金が戻ってくるというのですから、当然良いことのように思いますが、実際には必ずしもメリットばかりでないことを知っておかなければなりません。
◆お金が戻らないことも多い現在、消費者金融は過払い金請求による業務圧迫で、どこも余裕がありません。
経営破綻に追い込まれている企業も多く、請求してもお金が戻らないケースが増加しています。
戻らないだけなら良いのですが、戻らない上に、弁護士費用などがかかると、結局マイナス。デメリットとなってしまいます。

◆信用情報に傷がつくクレジットカードが使えなくなったり、ローンが組めなくなったりといったことはありませんが、一定期間は、審査に通りにくくなる可能性が否めません。というのも、残債がある場合、過払い金請求は債務整理のひとつとなりますから、履歴を見れば「何かあったな」と推測できてしまうからです。
特にブラックの情報ではありませんが、審査の厳しいものは1年程度通りにくくなる可能性があります。

不安もあるでしょう

過払い請求を行おうとは思っているものの、不安が多々あるという人も多いのではないでしょうか。
もちろんそれは仕方ない部分です。
過払い請求などそうそう行うものではありませんので、不安に思う気持ちも仕方ない話しではありますが、過払い請求は思われているほど面倒なものではありません。
寧ろとても簡単なものです。
法律事務所に依頼してしまえば、自分自身で行う事など何もないのです。
法律事務所に足を運ぶのも初めの一回だけで良いですし、何をするかと言えば書類に記入する程度でしかなかったりしますので、実は何ら難しい話しではなかったりするのです。
その点を考慮すると、不安になる気持ちも解らないものではありませんが、不安を覚えるような事はほとんど無いと言っても決して過言ではありません。
過払い請求は個人で行う事も出来ますが、その場合は全て自分で行わなければならないのですから不安があっても当然かもしれません。
ですが法律事務所に依頼すれば、特に不安に思うような事などありません。
それこそ大船に乗ったかのような気持ちで良いのですから、依頼した方が様々な面で良いでしょうね。

払いすぎた場合

債務の利息を払いすぎたと気付いたら、『過払い金請求』を行えば、払いすぎた分を返してもらえる可能性があります。
場合によっては、払いすぎた分に加えて、そのお金を長期に渡り預けていた、あるいは貸していたとの扱いになり、利息がついて返るかもしれません。
もちろん、そううまくいかないことも多いのですが、「もしかして」と思うのであれば、1日でも早く専門家に相談することをおすすめします。
◆専門家に無料相談しましょう過払い金請求は、法的には自分でも行うことも可能ですが、実際には知識のない個人が行うのは困難です。
現状、専門家であっても過払い金回収が困難になってきていますから、1日も早く専門家に相談するのが最良です。債務の金額にもよりますが、司法書士か弁護士が過払い金請求を行うことができます。特に債務整理に強い専門家を選ぶのが良いでしょう。
過払い金請求ができるかどうか、債権者の現状から返還が期待できるかどうかなど、メリットの確認が必要ですから、相談は無料で受けてもらえるところを探すのが賢明ですね。

利息について

過払い請求は利息の再計算

よく聞く「過払い請求」。そもそもどうして合法貸金業者に”過払い”が発生しているのでしょうか。
それが、これまた耳にする「グレーゾーン金利」というものです。
平成22年6月に、貸金業法が新しく改正完全施行されてこの「グレーゾーン金利」はなくなりましたが、それまでは『利息制限法』という法律と『出資法』という法律があり、それぞれの定める”利息の上限”が異なっていました。
そのため、貸金業者は上限金利の高い『出資法』を根拠に利息を設定し、業務を行なっていたわけです。
きちんと法律に基づいているのですから、違法とは言えません。
それを「いやいや、『利息制限法』に違反しているんだから違法でしょ」と言って利息制限法の制限金利で計算し直させ、差額を返せと要求するのが、『過払い請求』なのです。
グレーゾーンの利息の差は、最大14.2%。(元本100万円以上、出資法上限金利の場合)元本や返済期間にもよりますが、かなりの差額が出ることになるのです。
2つの法律の生んだグレーゾーンですから、低金利で借りたのなら超過利息は発生しません。高金利で借入した人ほど超過利息があるということですね。

具体例を知りたい

過払い請求はどのような形になるのか。具体例を知りたいと思っている人も多いのではないでしょうか。
払い過ぎていたものを取り返せるとは言っても、具体的にそれがどのようなものなのか。
よく解らないという人が多いのも頷ける話しではありますが、具体例としては、まずはいろいろなパターンがあるという事を知っておかなければなりません。
完済している状態であればお金が戻ってくるだけです。
ですがまだ取引中の場合、戻ってきたお金で完済出来るのか、残るのか。
これによって大きく変わります。
また、消費者金融なのか信販会社なのか。
消費者金融であればそこまで気を使う必要はないのですが、信販会社の場合、キャッシングだけではなくショッピングも利用している人も多いはずですが、信販会社に過払い請求を行った場合、クレジットカードはキャッシングだけではなく、ショッピングも行えなくなります。
キャッシングだけの過払い請求などそうそう上手い事行えないのです。
そのため、いくら戻って来るのかよりも、どのような状況なのかによって、求めてる具体例が変わってくるのは言うまでもありません。

気をつける事と言えば

過払い請求で気をつける事と言えばどのような点か。
過払い請求を考えている人にとっては切実と言っても良い話かと思われるのですが、過払い請求で気をつける事と言えば「どれくらい返って来るのか」です。
返って来るお金は多い方が良いに越した事はないのですが、返って来るお金を元に、「どのような状況」になるかです。
既に完済している場合であれば戻ってくるお金だけの事しか考えなくて良いのですが、まだ返済中の場合、この点をかなりじっくりと考慮しなければなりません。
戻ってくるお金で完済する事が出来るのであれば、こちらも良いでしょう。
ですが戻ってきたお金を合算しても完済する事が出来ない。
このような場合、過払い請求から任意整理へと変わります。
残ったお金を無利息でどのような形で返済していくかになりますが、出来る限りこれは避けるべきです。な
ぜなら、これはブラックリストに掲載される事になります。
ブラックリストに掲載されるという事は、今後ローンやクレジットカードを新しく組む事が出来なくなりますので、過払い請求を行っても完済出来ないようであれば、その分支払ってから過払い請求を行おうといった工夫が必要です。

計算方法について

過払い金の計算はけっこう大変

過払い請求をする場合、いくらの過払い金があるのかを、請求する側が計算しなければなりません。貸金業者側も法律に基づいて営業しているわけですから、「金利高いから計算して返してよ」と言われてもそこまでしてやる義理はないのです。となると、請求する側、つまりあなた本人か、代理人にあたる弁護士や行政書士などの誰かが過払い金を計算しなければならないのです。ところがこの計算、そんなに簡単ではありません。なぜなら、利息は年率ですが、実際に計算する際には日割りで利息を計算しなければならないから。途中で借入を増やしたりしていれば、それも計算に含めなければなりません。

過払い金計算のソフトを使ってみよう

なかなか骨の折れる作業ですが、計算が苦手な人でも根性と明確な取引履歴さえあれば、過払い金計算をすることが可能です。もっとも簡単で安い方法は、「過払い計算ソフト」をダウンロードしてくること。これは、法律事務所やフリーソフト置き場などにあるので好きな物を使うと良いでしょう。あとは入力していくだけです。もしも取引履歴を保管していないのなら、貸金業者に取引履歴の開示をすれば良いでしょう。

過払い請求の相談するなら…

過払い請求の相談を行うのであれば、弁護士、あるいは司法書士に相談すべきです。
なぜなら、この両者は過払い請求に於ける「専門家」と言っても良いからです。
この二つ以外の職業の場合、対応は出来ても専門家ではありませんので、最終的には司法書士か弁護士を紹介される形になるでしょう。
友人等に相談した方が手軽だし良いと考えている人もいるかもしれません。ですが、専門的な知識を持っている友人であれば良いですが、間違った事をレクチャーされても困るのは自分です。
その点、司法書士か弁護士に相談すればそのような間違いは起きません。
的確なアドバイスをしてくれますので、困るような事もないはずです。
ですので、過払い請求の相談は専門家に行うべきです。
相談しているうちに、何をすべきかといった点も見えてくるはずです。
弁護士や司法書士に相談するのは敷居が高いのではないかと思っている人もいるかもしれません。
解らない話ではありませんが、無料で相談に乗ってくれる弁護士や司法書士も増えていますので、それらを活用してみると良いのではないでしょうか。
専門家のアドバイスは的確ですよ。

ローンへの影響

過払い請求を行う事が決して悪い事ではないのですが、ローンへの影響があるのかどうか。
この点に関しては様々なです。
これからローンを組むのであれば、状況次第では組めません。過払い請求は、完済しているか、戻ってくるお金で借金を相殺する事が出来れば良いのですが、それが出来ない場合、「任意整理」という形になりますので、ブラックリストに掲載される事になります。
過払い請求は悪い事ではないのですが、金融機関側からすると、約束を守らなかった人という事になりますので、ブラックリストに掲載されてしまいます。
ブラックリストに掲載されてしまったら、当たり前ではありますが今後ローンを組む事は出来ません。
既にローンを組んでいるのであれば何の影響もありませんが、今後はローンを組む事が出来なくなります。
過払い請求をと考えているのであれば、今後どうするのか。
ローンを組む予定は無いと思っていても、借金の負担が無くなる事で新しく欲しいものが見えてくる事だってありますので、出来る事であれば、過払い請求を行うのであれば完済している状態か、あるいは過払い請求で借金にケリが付く状態にしておくべきです。

過払い金発生の目安

近年巷で発生している過払い金の返還請求とは、金融業者に過剰に支払ったとされる利息の問題です。
かつては出資法の上限である年率29.2%がお金を貸し出す際の目安とされていましたが、多重債務問題が多く発生するに従い、上限を20%と定めている利息制限法を目安にすべきとの声が高まり、この利率の差額分を過払い金と称して返還を求める動きが活発化しています。
ちなみに利息制限法では、元本(借りたお金)が10万円未満の場合は年率20%、同10万円以上100万円未満の場合は18%、そして同100万円以上の場合は15%を超えてはならないと定めており、これを超える時は、その超過分が無効になると定めています。
つまり自分が借りた元金と月々支払っている利息分を計算し、これ以上支払っている場合には、過払い金が発生しているとみなすことができます。目安としては50万円を年利18%で借り入れた場合、毎月の利息は7500円になりますので、これ以上の利息には過払い金が発生する可能性があります。
なお元本や契約内容により一概には言えませんが、過払い金「返還」の目安は、元本が20万円以上で5年以上支払いを続けているケースです。ただし返済期間がまだ数年のケースでは過払い利息が発生していても、その分は元本の支払いに充てられ、返還される(お金が戻ってくる)ことはありません。

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