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消費者金融と自己破産まとめ

この記事の所要時間: 1254

自己破産を考える

消費者金融と取引があり、自己破産を考えている人は、一度冷静に計算をしてみることが重要です。
法改正以前に契約したものならば、恐らく金利は年率28%前後です。
その金利でこれまで払い続けてきたのなら、過払い金請求の手続ができる可能性が大いにあります。
過払い金がないにしても、現状の債務は、引き直しをすればかなり減ることになるはずです。
弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。
年率18%以下なら、借り換えや他の債務整理の可能性も考えながら、自己破産も念頭に入れて良いでしょう。

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◆自己破産後は?

自己破産後、消費者金融で借入をしたい場合、5年程度待てば、新たに申し込みが可能になります。
これは、信用情報機関のブラック情報が削除されるため。
正確には、「5年以内」と定められているので、それ以前に削除されるケースも多いです。
自己破産者にお金を貸してはならないという法律はないので、ブラック情報があっても貸してくれる消費者金融も皆無ではありませんが、正規登録済の消費者金融かどうかをきちんと確認しなければなりません。
また、自己破産後10年は免責がおりないので、また返済できない事態にならないように。

自己破産してしまった

アコムとプロミスだけではなく、世の中にはいろいろな消費者金融がありますが、消費者金融でお金を借りていたら自己破産してしまった。
そのような人もいるかもしれません。
借りれるお金を自分のお金だと勘違いしてしまい、結果、気付いたら自己破産していた。そのようなケースもあると言われているのですが、自己破産にはデメリットがある事も理解しておかなければなりません。
確かに自己破産を行うとその瞬間からお金を返す必要がなくなります。
お金の返済に追われている人にとってはとても大きなメリットではありますが、いわゆるブラックリストに掲載される事になってしまいますし、預金通帳すら自分で管理する事が出来なくなってしまいます。
これらは言うまでも無くとても大きなデメリットなはずです。
それらがデメリットではないという人はなかなかいないでしょうから、自己破産は慎重に考えなければならないのは言うまでもありません。
ブラックリストも一年や二年で解消されるものではなく、10年前後は掲載される、つまりはクレジットカードやローンを活用する事が出来なくなるのですから。

過払い金請求で本当にお金は戻ってくるのか?やり方は?

過払い金請求という言葉は、テレビCMや電車の広告などで頻繁に目にするものです。
なんとなく、「昔から借金をしている人は借金残高が減る」「昔融資を受けていた場合、お金が返ってくる」というような知識を持っている人も多いでしょう。
しかし、過払い金請求は、実際はもう少し違った性質のものなんです。

過払い金請求とは

過払い金請求とは、「グレーゾーン金利」と呼ばれる、20%超~29.2%の金利でお金を借りていたことがある人が、余計に払ってしまった分の金利を返すよう金融機関に対して請求するという行為です。
2006年に利息に関する法律が改定され、こうしたグレーゾーン金利は一切認められないということになりました。
そのため、それよりも前に融資を受けていた人や、改定後、実際に法律が施行されるまでの間にグレーゾーン金利で融資を受けた人は、払い過ぎた利息を返してもらえる可能性があるのです。

過払い金請求でお金が戻ってくる人、来ない人

◆期間と金額がポイント

グレーゾーン金利で、一体いくらをどのくらい借りていたのかがひとつのポイントとなります。
例えば、28.0%で1万円を30日間借りていた人がいたとします。
この場合、支払利息は230円です。
この金利を現在の上限である20%に直すと、支払利息は164円となります。
確かに、66円の過払いはありますが、これでは請求をする手間や労力の方がよほど多くかかってしまいます。
一方、300万円を3年間28.0%で借りた場合、20%で借りた場合との差額は72万円にも上ります。
こうなると、やはり請求した方が良いということになりますね。

◆時効は10年

ここで注意しなければいけないのが、過払い金請求の時効は10年ということです。
この場合の10年というのは、最後にその借金を返した日から10年です。
つまり、継続して返済を行っている場合は、時効の心配はいらないということです。
もし、既に完済している融資に対して過払い金請求を考えている場合は、早めに手続きを取ることをお勧めします。

過払い金請求のやり方

過払い金請求のためには、こうしたケースを多く扱っている金融機関と渡りあう必要があります。
自分自身で行うこともできる過払い金請求ですが、うまく言いくるめられたり、自分に有利に話を進められないこともあるため、専門家に依頼する人もたくさんいます。

◆自分で行う

自分で行う場合は、まず、借りていた金融機関から「取引履歴データ」を取り寄せます。
どこから借りていたかわからない……という場合は、過払い金請求はできません。
取引履歴データの取り寄せは、場合によっては数か月かかることもあります。
ただし、あまりに待たされる場合は、金融機関側の出し渋りの可能性もありますから注意しましょう。
取引履歴データが来たら、引き直し計算をします。
これは、いくら過払い金があるかという計算です。
インターネット上には無料で利用できる計算ツールがあるため、こういったものを利用してみましょう。
それができたら、計算結果と、過払い金返還請求書(これもテンプレートがインターネット上にあります)を該当の金融機関へ郵送します。
これで、こちらのやることは完了です。
後は向こうからの連絡を待ちましょう。

◆弁護士や司法書士に依頼する

弁護士や司法書士に依頼する場合は、依頼料がかかります。
過払い金の請求額が少ないと、却って損をしてしまうこともありますから注意しましょう。
相手が過払い金請求に合意したがらない場合や、任意整理などと組み合わせて請求を行う場合は、専門家に依頼した方がスムーズに手続きが進みます。

過払い金請求は、自分で行うこともできて、ブラックリストなどに載る心配もありません。
当然の権利を主張するだけですから、気になっている人はまず取引履歴を取り寄せてみてはいかがでしょうか。

総量規制は借りる人のための法律!メリットを活かすためには?

総量規制とは、貸金に関する金融機関への規制のことです。
バブル崩壊の契機のひとつとなった、不動産貸し付けに対する規制などがこれに当たりますが、キャッシングの世界では、「平成18年の貸金業改正」のうちのひとつが有名です。

■平成18年の貸金業法改正って?

この時の改正で大きく変わったことがふたつあります。
ひとつが総量規制、もうひとつが、グレーゾーン金利についてです。
この改正法案は平成18年に公布されたものですが、総量規制と金利については、平成22年施行でした。
とはいえ、実際には早めに対策をとる金融機関が多く、平成20年代に入って貸金の世界は大きな変化を迎えたと言えます。

◆総量規制

1社で50万円、合計で100万円以上のお金を借りる場合には収入証明書の提出が必要となり、年収の3分の1以上の貸し付けが受けられないようになりました。
ただし、これはあくまでも原則であり、住宅ローンやおまとめローン、配偶者貸し付けなどの例外もあります。

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◆グレーゾーン金利

利息制限法と出資法の間の金利は、それまでグレーゾーンとして認められていました。
しかし、この改正によって、利息制限法上の上限を超える金利が明確に禁止となったため、キャッシングやカードローンの利息が20%を超えることはなくなったのです。

この貸金業改正には、金利の他、悪質な取り立てや自殺の保険金での返済が禁止されるなど、利用者のメリットとなる内容が多く盛り込まれています。

■総量規制はなんのためにあるの?

総量規制は、返済能力以上にお金を借りてしまって資金繰りが立ち行かなくなるというトラブルを回避するために制定されました。
借金を重ねていると、だんだんと限度枠が自分の貯金ででもあるかのような錯覚に陥ることがあります。
これは多くの人に見られる傾向で、その状態で借金を重ねていくと、気付いた時には多重債務者になっていたということにもなりかねません。
そのような事態を回避するために、借金の金額に制限を持たせたのです。

■借り過ぎていた人はどうなった?

借りていたお金を返すために他の消費者金融で借金をして……という、いわゆる自転車操業をしていた人たちの中には、借金が返済できないという状況に陥ってしまった人もいます。
しかし、こういった人たちの場合、長い間高金利でのキャッシング利用をしていたケースが多いという特徴もあります。
そのため、グレーゾーン金利で払い過ぎていた利息の返還請求をし、借金の返済額の見直しを行えた人もいます。
それでも返済が困難な場合は、任意整理などを行って家計の立て直しを行っていくことになります。
悪質な取り立てが禁止されたため、返せなくなったからといって即座に困難に見舞われるというケースは、あまり起こらないということです。

■総量規制以上に借りても大丈夫な人も規制されるの?

総量規制は、年収の3分の1と定められています。
例えば、年収が3000万円の人の場合、借り入れできる金額は1000万円となります。
しかし、それだけ年収が高い人であれば、もっとお金を借りても返していけるかもしれません。
また、年収は300万円だけれど、実家に住んでいて生活費がかからないから一時的に120万円借金したい、という人もいるでしょう。
そういう場合は、総量規制の制限を受けない銀行系の融資がお勧めです。
銀行の場合は、独自の審査によって借り入れ可能かどうかを判断しますから、総量規制を超えた金額であっても、銀行が大丈夫だと判断すれば融資を受けることができるのです。

マイナスイメージの強い総量規制ですが、そもそもは利用者保護のための制度です。
思わぬ借り過ぎを防げるというメリットもありますから、自分の返済能力を考えながら借り入れをするようにしましょう。

過払い金について

現在はもうありませんが、以前は出資法はクリアしているけれども利息制限法はクリアしていないという、微妙な金利が存在していました。
その金利帯のことを「グレーゾーン金利」といって、貸し付ける側は「出資法を守っている」と主張し、弁護士は「利息制限法に反する」として、その差額分の金利返還を求めたわけです。
これが、『過払い金請求』ですね。
過払い金請求によって、救済された人も多くいましたが、多くの消費者金融は過払い金請求により経営難に陥り、倒産してしまったところも少なくはありません。
現在も、過払い金請求は続けられていますが、現状、過払い金を請求しても、支払能力を持たない消費者金融が多く、返還されない、または一部しか返還されないケースが増えています。
もう少し前であれば、「完済した人も過払い金請求をしてみましょう」と言ったところですが、現状では完済している人の過払い金請求は、かなり難しくなっています。
弁護士や司法書士によっては、相談料の方が高くなるかもしれません。
まだ返済を続けている人ならば、過払い金請求がうまくいかなくても、恐らく債務は帳消しになりますから、今からでも相談すべきです。

司法書士事務所へ行ってみよう

消費者金融、特に金利改正以前から消費者金融を利用している人は、借金返済に悩んでいる人がとても多くいらっしゃいます。
今の金利と比較すると、年率10%程度の差がありますから、当然といえば当然かもしれません。
そうでなくても、複数の借入があったりする人は、かなり生活を圧迫していることでしょう。
以前は払えていたけれど、長引く不況のために払えなくなってしまったという人もいるかもしれません。
そういった人は、一度司法書士事務所へ足を運んでみるのもおすすめです。

◆弁護士より安い司法書士

一般的に、個人の債務整理であれば、弁護士に依頼することもできますが、司法書士にも依頼することができます。
司法書士には、扱える金額などの制限があるのですが、ほとんどの債務整理は司法書士でも可能なのです。
どっちでもできるのならば、断然司法書士の方がおすすめ。
なぜなら、司法書士の方が相対的に安い料金で済むからです。
もちろん、料金は好きに決めることができるので、安く請け負ってくれる弁護士もいますが、市場的に、司法書士の方が安くなるのが当たり前。
債務整理の得意な司法書士もいますから、悩んでいるのなら一度司法書士事務所へ足を運ぶのも良いですよ。

多重債務者はどうしたらいい?

消費者金融の利用者には、多重債務に悩む人も多いです。
なぜ多重債務に陥るのかというと、多くは「借金を返済するために新しく借金する」から。
本当は、借金を返済するために借金をすること自体がダメなのですが、「返さなければ」と思うと、ついついやってしまうものなのです。

◆おまとめローンを検討しよう

多重債務に悩んだら、まずはおまとめローンの検討をおすすめします。
おまとめローンは、複数の借入があることで、月々の負担が大きくなってしまっている状況を救済するローンです。
金利が低く設定されていて、普通のローン申請では通らない金額でも、「ローンの1本化」という使用目的制限によって、申請が通りやすくなります。
おまとめローンを利用できれば、信用情報にまったく傷をつけることなく、月々の負担も減り、金利も低くなるので早く完済することが可能になります。
ずっと長く返済しているのなら、グレー金利による過払い金請求を検討するのも良いです。
いずれもダメなら、債務整理。
自己破産以外にも、法的救済措置はたくさんありますから、まずは債務整理の得意な、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

借金には時効がある

さて、借金には時効があるってご存知でしょうか。
ざっくりと言えば、個人的にお金を貸した場合の時効は、10年。
消費者金融など貸金業者からお金を借りれば、5年で時効です。
「え、5年?」と思うかもしれませんね。
だって、それ以上の期間返済し続けることはあるわけですから。
実は、この「5年」というのは「返済しない期間」なのです。
一定期間、返済をしない状況が続くことで、借金の時効は成立するというわけ。
ただし、厳密には5年間逃げ続ければ時効とはなりません。

◆時効の中断

実は、間で督促状が届いたり、裁判などの申し立てが合った場合には、そこで時効のカウントが0になります。
つまり、督促状が家に届いているのを放置してカウントしても、時効にはならないのです。
他に、債権者が給与などの差押さえ手続を行った場合もカウントは0に。
ただ払わないだけでは、時効は成立しません。

◆時効の援用手続

借金の時効は、時間が経てば勝手に時効になるものではなく、時効成立と借金を払わない意思の表示が必要です。
具体的には、債権者へ「内容証明郵便を送る」のが一般的。
内容と日時を日本郵便が証明してくれる、公的証明になるからです。

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