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警察の捜査のまとめ

この記事の所要時間: 1047

読みたい項目からどうぞ

捜査協力とはどんなもの?

警察からの捜査協力は、多くの警察署やテレビ等で呼びかけられていますが、実際には、どんな事が捜査協力になるのでしょうか。

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捜査協力にもたくさんの種類があり、指名手配犯の情報提供だけでなく、行方不明者の情報提供や、怪しい車を見かけた時にナンバープレートを控えて、警察に伝えるのも、捜査協力なると言えるでしょう。
また、車上狙いや、ひったくり、路上強盗等を目撃した際の通報も、立派な捜査協力で、最近では、子供の虐待を防ぐため、近所で子供の泣き声が頻繁にする、虐待をしている様子があると言う場合の通報も、呼びかけられていると言われています。

警察は、基本的に市民の安全の為に働いているのですが、警察のパトロールだけでは見つけられない犯罪も多いですし、事件に巻き込まれるのが嫌なら、匿名で通報すると言うのも1つの方法だと言えるでしょう。

さらに、不法投棄や暴走族などに関する情報も、警察で受けつけており、市民の情報提供が、さらに住み良い社会を作る為に必要だと言われています。

ちなみに、「警察では事件が起きないと何もしてくれない」と考える方も多いのですが、その場合には、裁判所に刑事告訴することで、警察が動いてくれると言えるでしょう。

逮捕状と任意同行とは

『任意同行』と『逮捕状』刑事もののドラマなどを見ていると、「任意同行」とか単に「任意」なんてことばを耳にすることがありますね。

任意同行というのは、警察が相手の同意の上で警察署への同行を頼むということです。

「任意」なので、頼まれた側は断ることができます。
「任意同行をお願いします」「嫌です」はOKということですね。

一方、「逮捕状」が出ている場合にはそうはいきません。
「逮捕状」は、「この人が犯人である可能性が高いので容疑者として逮捕します」という警察の決定書。
これを突きつけられた場合には、たとえ本当は無実だったとしても、警察へ同行しなければなりません。

義務です。
間違って突き飛ばして逃走したりすると、かけられた容疑が冤罪だろうと、逃走した時点で公務執行妨害罪です。

冷静に対処しましょう。

逮捕状が出ているのに任意同行?時折、逮捕状が出ているのに「任意同行をお願いします」と言われることがあります。

これは、警察の配慮であると考えられていますが、真意はわかりません。
この場合、「任意同行」を断らない方が良いです。
後から分が悪くなります。

もしも心当たりがあるのなら、おとなしく従いましょう。

懸賞金の効果

重要犯罪者や、指名手配犯が見つからない場合には、有力情報提供者に懸賞金が払われる事があります。

懸賞金が出る事件は、社会的にも大きな影響を与えた事件の首謀者や、行方不明者の捜索目的である事が多く、警察が懸賞金をかける場合には、一般の懸賞金よりも高額になると言われています。
実際に、数百万円?数千万円の懸賞金がかけられた事で、一般市民が操作に協力し、時効寸前だった事件の犯人が逮捕される事もあると言えるでしょう。

最近では、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教の元幹部らが、懸賞金をかけられた事で、情報提供等が殺到し、逮捕につながったと言われています。

また、以前には、お尋ね者の懸賞金も行われていたようで、この場合には、お尋ね者が死亡している場合でも、遺体を引き渡せば懸賞金が支払われたそうです。
ちなみに、海外では、懸賞金の金額も非常に高い場合があり、重要指名手配販の情報を提供しただけで、大金持ちになる事もあると言われています。

テレビで情報提供を求める番組が組まれる事もありますが、懸賞金をかける事は、事件解決にも重要だと言えるでしょう。

家宅捜索と差押とは

『家宅捜索』って?家宅捜索とは、警察官や検察官によって行われる、住居などの捜索を指します。

主に刑事事件の容疑者に対して、証拠や動機につながる物証などをさがします。

いわゆる「ガサ入れ」というやつですね。
家宅捜索は、警察官や検察官に与えられた職権ですが、いつでも好きに住居等に侵入できるわけではありません。
家宅捜索をするためには、家宅捜索を許可する家宅捜索令状が必要です。

たとえ警察官であっても、令状なしに勝手に侵入して調べることはできないわけです。
また、刑事事件以外でも家宅捜索は行われます。
たとえば、税金の滞納処分などの場合。

この場合にも、権限を有する公務員が家宅捜索をすることができます。

『差押』ってどういうこと?家宅捜索の際、警察や検察官などがいろいろ勝手に持って帰ったりしますね。

税金の滞納処分の場合でも、「これは処分しちゃダメよ」「これは預かるね」との判断が入る場合があります。

これが、「差押(さしおさえ)」。
差押とは、国家権力によって、特定の物品の処分を禁止したり、確保したりすることです。

刑事事件の場合には、「領置」「押収」などとも呼ばれます。
もちろん、差押にも許可状が必要です。

押収品目録交付書とは

『押収品目録交付書』とは?警察官・検察官は、家宅捜索やその他捜査上で、証拠品となるもの、関係がありそうなものを押収することができます。

そして、何かを押収した場合には、目録を作らなければなりません。
○○さんの△△を××が押収しました、というリストですね。
それが、『押収品目録』と呼ばれるものです。

押収品目録の交付については、「刑事訴訟法」の第120条に規定されています。

◆刑事訴訟法第120条(押収目録の交付)◆押収をした場合には、その目録を作り、所有者、所持者若しくは保管者又はこれらの者に代るべき者に、これを交付しなければならない。

加えて、刑事訴訟規則にも、「法第119条又は第120条の証明書又は目録は、捜索又は差押が令状の執行によつて行われた場合には、その執行をした者がこれを作つて交付しなければならない」と規定されていて、捜査・差押を執行した人が目録を作ることになっています。

押収品はいつ返してもらえるの?事件に関係がないと認定されれば、すぐにでも返してもらえます。

事件に関係があるとなると、事件が完全に終結するまでは返してもらうことができません。

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逮捕された時の取調べとは

逮捕されて取り調べを受けることになったら…無実なのか罪を犯してしまっているのかはわかりませんが、「きっとこいつが犯人だ!」と警察が判断すると、逮捕状が出ます。

逮捕状が出れば、有無をいわさず逮捕、ということになります。

逮捕されれば、「取り調べ」を受けることになります。
取り調べとは、容疑者から話を聞くことなのですが、いかんせん話を聞こうとしている警察は、「きっと犯人に違いない」と思ったから逮捕しているわけで、基本的には「お前が犯人だろう」というスタンスで会話が進められます。

無実なら耐え難い苦痛ですね。
苦痛だからといって、負けてはいけません。

取り調べはその後に大きく影響を与える「供述調書」を作成する場でもあるからです。
供述調書は、形式上容疑者が「私は○○しました」という内容になっていますが、それを作成するのは取り調べを行っている警察官です。

容疑者はそれを確認し、署名捺印をすることができるのですが、少しでもひっかかる部分があれば訂正を要求し、署名捺印は拒否しなければなりません。

一度署名捺印をしてしまうと、内容を認めたことになりますから、裁判でひっくり返すのは難しいのです。

留置所の食事とは

留置場の食事って?当然といえば当然ですが、留置場では食事が出ます。

たとえ一文無しだったとしても食事が出ます。

それを目当てに軽犯罪に走る人もいますが…それはさておいて、きちんと毎日決まった時間に、給食がありますから、食事の心配はいりません。
もしも特別な事情があって、同じ給食を食べることができない場合には、その旨を刑務官に申し出れば対応してもらえます。

食物アレルギーがある場合や、持病のある場合にはきちんと説明しましょう。

実は給食を食べなくてもOK?留置場は、あくまで「容疑者」の状態。

まだ「犯人」ではありません。

そのため、留置場では給食を食べずに別のものを希望することも可能です。
もちろん、留置場にもよるし、お金は自腹だし、業者は指定されるかもしれませんが、出前をお願いすることは権利の範囲内です。
基本的に、留置場内で出される食事はかなり最低限のもので、「白ご飯+味噌汁+ふりかけ」みたいな簡素なものですから、警察官や刑務官、ダメなら担当の弁護士さんに相談して、別の食事を食べてみるのも良いです。

無罪ならなおのこと。
食生活が荒むと、心も荒みますからね。

ただでさえ劣悪環境で精神負担が大きいところなので、落ち着いて希望を伝えましょう。

時効の期限

傷害事件というのは、被害者側にしてみれば許し難いものですよね。

傷つけられる、しかも暴力によって傷つけられるのですから、悔しいという精神的な問題はもちろん、現実問題治療費などもかかってしまいますよね。
そんな傷害事件というのは、多くが示談という形で解決を見ているようですが、それでも、気が治まらないという人も多いようです。

そんな傷害事件というのは立派な刑事事件ですので当然ですが時効があるのですね。

時効の問題の是非はともかく、傷害事件の時効は公訴時効で10年です。
公訴時効というのは、検察が裁判所に裁判の申請をする事ですね。
ですので、これを指して傷害事件の時効は一般的に10年と言われています。

傷害事件は比較的安易に行われてしまうものですが、立派な犯罪です。
被害者側からすれば、その状況にもよるでしょうが、示談なんかで終らせたくないと思う人もいるでしょうね。
そうした場合、被害届けを出す事になります。
また、不法行為に基づく賠償請求権の方は加害者を知った時から3年が時効です。

これは、容疑者不定の場合の時、容疑者を知ってから3年以内が時効という事ですね。
傷害事件は時効を迎える事があまりないでしょうが、知っておくことも大事でしょうね。

罰金の出費料

傷害事件は割りと頻繁に起きてしまう事件と言えるかもしれません。

それこそお酒に酔った時などは仲間内でも傷害事件にまで発展してしまう事も珍しくありません。
そのような比較的身近な事件とも言える傷害事件も、それは立派な刑事事件となりますので、当然ですが罪を被り、それを償う事が求められるのですね。

しかし、傷害事件は示談という形での解決が多いのも事実です。

警察としても傷害でわざわざ裁判沙汰になるよりかは、当事者同士で、警察が間に入る事で示談してもらう方が様々な面で好ましいのですが、そんな傷害事件は刑事罰の対象でもありますので、罪を犯してしまった場合、被害者感情云々抜きに刑事罰を受けなければなりません。

示談というのは、言うなれば民事での出来事であり、刑事罰を受けるのは示談とはまた違う話なのですね。

そんな傷害事件は罰金30万円が科せられます。
もちろんこれは上限ですので、必ず30万円払う訳ではありませんが、30万円以下の罰金を科せられるのが傷害事件でもあります。
ですから、傷害事件を起こしてしまった時、最悪30万円の出費が掛かるという事を意味しているのですね。

モラルの問題ももちろんですが、お金の問題も考え、傷害事件などとは無縁の生活を送りたいものですよね。

自首をすると罪が軽くなる?

「自首」とは、刑法に書かれている、刑を軽くすることができる方法のひとつです。

もちろん、ただ自分で罪を告白すれば良いというわけではなく、さまざまな要件をきちんと満たさなければ「自首」とは認められません。

◆自首の要件

自首には、いくつかの要件があります。

まずは、捜査機関に対して、自発的に申告するということ。
取り調べでの自供は、自発的ではないので自首とは認められません。
当然、「自分はやっていません」なんていうのは自首ではないし、「私が犯人だけれども詳細は一切しゃべりません」なんていうのもダメ。

「私がやったけれど責任は別の奴にあるんだ」なんてのも自首とは認められません。

あくまで、自分の処分を求める内容であることが重要です。
さらに、捜査機関に発覚する前でなければ自首は成立しないとの考えもあります。

つまり「こいつが犯人だろう」となってから逃げ切れないと踏んで出頭するのは、自首ではないということです。

◆軽減されないケースも

自首は、あくまで「刑を軽減することができる」ものであって、必ず刑が軽減されるとは限りません。
逆に、自首により必ず刑が軽減されるものや、免除となるものもあります。

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