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罪と刑務所のまとめ

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読みたい項目からどうぞ

刑務所の生活

実刑判決がくだされた場合には、刑務所で刑期を過ごす事になりますが、刑務所の中では、どんな生活がされているのでしょうか。

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刑務所にも、様々な種類があり、地方によって住みやすい所と、そうでない所がありますが、多くの場合には、ある程度の設備は整っていると言われています。
犯罪の種類によっても異なりますが、多くの場合には、他の受刑者との相部屋で、トイレやお風呂等のプライベートは無いと言えるでしょう。

刑務所の中では、本や新聞、雑誌などを読む事が出来ますが、犯罪に関わる事、受刑者にとって良く無い情報は、検閲官がその部分だけ切り取ってしまう場合もありますが、刑務作業時間以外は、時間があるので、読書をして過ごす受刑者も多いそうです。

刑務作業では、木工、紙工、製法などの生産作業が一般的で、土日祝日、年末年始は免業日として、休みが与えられると言われています。
また、受刑者の生活態度によっては、週末に映画を放映したり、お菓子が食べられるだけでなく、週に数回はグラウンドで運動をする時間まで設けられていると言えるでしょう。

生活は看守に見張られていますし、自由は無いのですが、医療もタダで受けられるため、生活に必要なものは整っているそうです。

犯罪の刑期の決まり方

犯罪の刑期は、どんな風に決まるのでしょうか。

日本の法律では、刑期にも無期懲役と有期懲役があり、有期懲役の場合には、1ヶ月以上、20年以下の期間が指定されており、犯罪の種類などによって。裁判官が刑期を決めると言われています。
ただ、刑期の決まり方は複雑で、犯行の状況、動機、前科、被害者の人数、地域だけでなく、被告人の生い立ち、性格、家族関係、被告人の公開や反省の様子、被害者の回復状況などによっても、刑期を総合して考えないといけません。

また、日本には死刑制度があるのですが、実際に死刑宣告をされる被告人は非常に少なく、放火殺人や強盗殺人、大量殺人、国家へのテロなど、かなりの状況が重ならない限り、死刑になる事は少ないと言えるでしょう。
さらに、刑期とは別に執行猶予というものがありますが、執行猶予は刑期が3年以下でないとつけられませんし、再犯を防止する為の処置なので、刑期としてはカウントされないと言われています。

ちなみに、社会的に大きな影響を与える事件の場合には、同じ殺人の場合でも、刑が重くなる事が多いと言えるでしょう。

執行猶予

執行猶予とは、どんなものなのでしょうか。

執行猶予とは、罪を犯して、判決で刑を言い渡された人が、執行猶予期間に他の刑事事件を起こさなければ、刑の言い渡し自体がなかった事になる制度の事です。
ただ、全ての犯罪が執行猶予になるわけでは無く、執行猶予を受ける為には、以前に禁固刑以上の刑を受けた事が無いこと、また、以前に刑を受けた事があっても、5年以内に禁固以上の刑を犯していないという条件が必要です。

また、今回の刑も、3年以下の懲役、禁錮、または50万円以下の罰金であるという条件を満たす必要があるでしょう。

さらに、執行猶予期間中に、罪を犯し、執行猶予が付かない禁錮以上の刑に処された時などには、執行猶予が取り消しになる事もあるので、あくまで再犯防止の法律として、執行猶予が使われていると言われています。
執行猶予は、再犯をしないで一定期間を過ぎると、その刑自体が無くなった事になるので、前科が付かなくなるというのも、ひとつのメリットだと言えるでしょう。

特に、初犯の場合には、執行猶予付きの判決が出る事もあり、1度だけの間違いであれば、執行猶予が付いても、将来に影響する事が少ないと言われています。

刑事事件の不起訴処分とは

『不起訴処分』って?不起訴処分とは、刑事事件において「公訴を提起しません」という検察官による処分です。
そもそも、逮捕された時点では「被疑者(容疑者)」であって、「犯人」ではありません。
警察により逮捕された被疑者(容疑者)は取り調べを受けた後、警察から検察へと送致され、検察官によって処分が検討されるのです。
起訴されないということは、釈放されるということ。

裁判などはありません。

不起訴処分の理由には、3つの種類があります。

◆嫌疑なし被疑者(容疑者)が行為者ではない、あるいは証拠がないことが明白なときには「嫌疑なし」として不起訴処分となります。

潔白です、と検察の太鼓判が押された形ですね。

◆嫌疑不十分いわゆる「証拠不十分」というやつです。

犯罪を立証するにはどうにも証拠が足りないので、起訴はできません、という判断が「嫌疑不十分」です。

◆起訴猶予証拠は十分にあるのだけれど、さまざまな理由によって起訴はしません、というのが「起訴猶予」です。

年齢や境遇など多角的に考慮されます。
必ずしも「犯罪=裁判・刑務所」というわけではないのです。
検事は「公訴」「不起訴処分」のほかに、「略式請求」を行うこともあります。

告訴

傷害事件というのは相手に対して暴力をふるって傷つけてしまった。

そんな時に傷害事件となります。
同じような刑に暴行罪というものもありますが、暴行罪は相手が怪我をしたとか関係なく適用されるものですが、傷害事件は相手が傷付いた時ですので、傷害事件の方が刑が重いのですね。
そんな傷害事件は、一般的には示談という形で解決する事が多いようですが、中にはそれでは許せないという事から、被害者が告訴するというケースも間々見受けられます。

告訴すると、示談という当事者間の問題ではなく、検察、そして弁護士を見えての裁判という形になります。
そこでしっかりと決着を付けたい。

傷害事件の被害者が告訴する場合というのは、そうした感情面での動機が強いようですね。
傷害事件はちょっとした感情のもつれでも起こってしまう事件です。
ですので、少々安易に考えている人も多いようですが、立派な刑事罰の対象ともなるべく大きな事件です。
ですので、告訴したいという被害者感情を責める事は出来ません。

加害者からすれば「ちょっと暴力をふるっただけ」と思うかもしれませんが、被害者からすれば大きな恐怖を覚えたことでしょう。
それを考えた時、告訴というのもある意味で当然と言えるのではないでしょうか。

幇助

幇助(ほうじょ)とは、実行行為以外の行為で、正犯の実行行為を助ける行為を指しているので、正犯を幇助する意思と行為があり、正犯の実行行為があった事で成立する、いわゆる共犯だと言えるでしょう。

例えば、銀行強盗をする場合の運転手役、犯罪行為の見張り役などは、この幇助に該当するので、事件によっては、実刑判決もありえると言われています。
事件によっても異なりますが、幇助犯は正犯よりも罪が軽い事が多いと言えるでしょう。

ただ、最近では、犯罪の種類も多様化しており、殺人に使われたナイフを販売した店員や、海賊版CDなどのコンピューターや、メディアなどを供給した電器店の行為も、中立的行為による幇助と見なされる場合があります。

もっと身近な例でいうと、車の運転をする人に、お酒を進めたり、飲ませたりするのも、この幇助に当たるので、この場合にも、有罪になる場合が多いと言えるでしょう。
また、中には、正犯と幇助犯がいても、犯罪をする前に中止したり、犯罪が成立しなかった場合には、幇助犯も刑には問われないと言われています。

違法ソフトや、ネットによる犯罪も、幇助が成立する場合があるので、注意した方が良いでしょう。

逮捕で留置所とは

『留置場(留置所)』とは?逮捕されると、とりあえずしばらくは留置施設に留めおかれることになります。

留置施設は、普通「留置場」「留置所」「拘置所」などと呼ばれます。

留置場は、各都道府県警察に設置されているもので、逮捕後にしばらく留置される場合だけでなく、刑事訴訟法の規定により勾留される場合にも使われます。
なぜ留置場へ留めおかれるかといえば、逃走や証拠隠滅を防ぐため。
もちろん、持ち物検査があり、ほとんどのものは「お預かり」となります。

留置場で人に会うことはできるの?留置場での面会は可能です。

家族や知人と会うことができます。

ただし、警察官や刑務官が立ち会うのが普通です。
また、逮捕内容によっては、面会に制限がある場合もあります。

その場合には、弁護士以外と接見することはできません。
手紙を出すこともできます。

もちろん、証拠の隠匿を防止するために、警察官や刑務官のチェックは入ります。

弁護士さんへの手紙だけは、チェック外になります。

■留置場で買い物は?留置場にもよりますが、買い物ができる場合もあります。

家族などから差し入れも受け取れます。
いろいろ制限はありますが、刑務官に聞いてみると良いでしょう。

死刑制度を考える

日本では、現在でも死刑制度がありますが、この制度には日本国内でも賛否両論があると言われています。

まず、死刑賛成派の意見としては、「残忍な犯罪者を生かしておくのは許せない」「人の命を奪ったら、自分の命を奪われても当然」など、感情的なものが多く、日本の法律では、犯罪者に対する威嚇効果と、無力化効果があるとして、法律でも認められています。

ただ、死刑反対派の意見では、「国家が人殺しを肯定して良いのか」「死刑になりたくて犯罪を起こす人がいるので、犯罪の抑止力にならない」「死ぬよりも一生刑務所で過ごす方が、罪としては重いのではないか」などがあります。

実際に、海外では、死刑制度を禁止している国も多いですし、死刑の代わりとして、終身刑を認めている国も多いと言えるでしょう。

現在の法律では、無期懲役の場合でも、最大20年刑務所で過ごせば罪を償った事になってしまいますし、実際に死刑制度が犯罪の抑止力になっていないというテータもあるそうです。

もちろん、一概にどちらの考えが正しいと言う事はありませんが、終身刑の場合には、その犯罪者が生きている分の生活費を、税金から使わないといけませんから、その点でも、死刑廃止に日本政府は消極的だと言えるでしょう。

横領罪

『横領罪』とは、刑法第252条に規定されている罪で、誰かから預かるなどで手元にある他人の物を、かってに自分の物にしてしまうことで成立する罪です。

自分のものであっても、公務所から保管するように言われているものを、勝手に自分の好きにしてしまうとやはり横領罪に問われます。
例外として、親族関係での同様の罪は、「親族相盗の規定」が刑法第244条にあるため、横領罪ではなく親告罪になります。
また、仕事での横領は、「業務上横領罪」として刑法第253条に別途規定されているので、やはり区別します。
横領と聞くと、着服をイメージする人が多いかもしれませんが、消費や着服などの「事実的処分行為」だけでなく、勝手に他人の物を売却したり、無断で貸したりするような「法律的処分行為」もやはり横領罪。

そもそも自分が好きにして良いものではありませんからね。

◆刑法第252条条文◆

自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
2自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

時効は?横領罪の公訴時効は、5年です。

強盗罪

『強盗罪』とは、刑法236条で定められている罪で、暴行や脅迫などによって利益を得たり、得させたりすることにより成立します。

単純に窃盗等により不当に利益を得るだけでなく、被害者は抵抗できないほどの力を受けなければなりません。

たとえば、「ひったくり」は、被害者が抵抗できない暴行とみなされるため、窃盗罪ではなく強盗罪となります。
暴行罪や脅迫罪などもありますが、強盗罪の場合には、暴行や脅迫によって被害者の抵抗を押さえ込み、かつ利益を取得しようとしている点がポイントです。

未遂でも罪に問われます。
また、特別な強盗罪として、
・強盗予備罪(237条)
・事後強盗罪(238条)
・昏睡強盗罪(239条)
・強盗致死傷罪(240条)
・強盗殺人罪(240条)
・強盗強姦罪(241条)
・強盗強姦致死罪(241条)
などがあります。

◆刑法第236条条文◆

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。
2前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

時効は?強盗罪の公訴時効は、10年です。

警察官の犯罪

警察官など、犯罪者を捕まえる側の人間が、犯罪をする事も、最近ではニュースで報道されるようになってきました。

特に、警察官のわいせつ行為や、買春などのニュースは、比較的多く報道されるのですが、警察官が起こした交通事故などの場合には、立件されない事も多いと言われています。
これは、警察官の役職によっても異なりますが、警察官の中で、そこまで高い地位に就いていない場合でも、「○○署の警察官が、逮捕された」というニュースが流れれば、警察の信用を失うと言う事もあります。

その為、警察が事件を公表しない事も多いですし、公表どころか立件もしない場合もあり、マスコミと警察が癒着している分、一般人が訴えを起こしても、勝てる見込みが少ない場合も多いと言えるでしょう。

実際に、事件が起きた時の証拠物は、全て警察が保管する事になっていますから、警察官に不利な事は証拠隠滅も可能ですし、警察官の起こした事件を隠す為に、他の人を犯人としてでっち上げるという場合もあります。
また、警察官による自白の強要は、法律に触れる事が多いのですが、実際には、警察の圧力によって、一般に明らかになる事は少ないと言えるでしょう。

殺人罪

『殺人罪』とは、刑法第199条に規定されている罪で、故意に人を殺した時成立する罪です。

故意に人を殺した、あるいは相手が死ぬかもしれないと予測できていた場合にしか成立しないため、殺意があったかどうかが争点となることもしばしばあります。
ちなみに、殺そうという明確な殺意のことを「確定殺意」、死ぬかもしれないと予測して行動した場合の殺意のことを「未必的殺意」といいます。

どちらの場合にも殺人罪が適用されますが、確定殺意の方が重いです。
もちろん、未遂であっても、殺意をもって殺そうとすれば、それは殺人未遂罪として罪に問われます。
判断の難しいものとしては、刑法202条に規定されている「同意殺人罪」というものがあります。

これは、相手の同意に基づく殺人で、確かに殺人として罪に問われるものの、通常の殺人罪よりも軽くなります。

◆刑法第199条条文◆

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

時効は?公訴時効はありません。

2010年4月27日に公布・施行された「改正刑事訴訟法」により、「人を死亡させた罪であつて死刑に当たる罪」は公訴時効がなくなりました。

背任罪

『背任罪』とは、刑法第247条に規定されている罪で、他人のための事務処理の過程で、自分や第三者の利益になるようにはからったり、相手に損害を与えたりするような行為によって成立します。

“任務に背く行為”で背任罪ですね。
任務に背き、身分上・精神上・社会生活上の利益を得たり、損害を与えたりすれば背任罪です。
背任罪に問われる事務処理は、仕事である必要はありません。

誰かに頼まれごとをした、なんて場合も含まれるので、「銀行の通帳を預かっておいて欲しい」と頼まれて、その通帳を使って預金を引き出したりするのも背任罪です。
結果的には、被害者に財産上の損害がなかったとしても、背任行為に着手していれば、背任未遂罪として罰せられます。
親族関係にある場合には、「親族間の犯罪に関する特例(244条)」が適用されるなど、いくつか準用される特例はあります。

◆刑法第247条条文◆

他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

時効は?公訴時効は、3年です。

窃盗罪

『窃盗罪』とは?窃盗罪とは、刑法第235条で規定される罪で、他人の物を勝手に持って行ったり使ったりすることで成立する罪です。

「万引き」もこの窃盗罪に含まれます。

いわゆる「泥棒」と呼ばれるものはほとんど窃盗罪に当たると考えてよいでしょう。
ただし、「ひったくり」など「強盗罪」と区別されるものもあります。
窃盗の対象となるものには、たとえば電気なども含まれるという判例があります。

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持ち運ぶことができて、管理可能性があれば財物に当たるという判断です。
また、覚せい剤など、本来所持してはならないものを他人から奪う行為も窃盗罪として罪に問われます。
もともとは自分の物で、誰かに盗まれたものを後日盗み返すというのも同様に窃盗罪になり得るため、勝手に持ち去ってはいけません。

盗まれたものが質屋に並んでいたからといって勝手に持って帰れば通報される…と考えれば理解できますよね。
本来自分の物であったとしても、勝手に持ち去れば逆に罪に問われる可能性があると覚えておきましょう。

◆刑法第235条条文◆

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

時効は?公訴時効は、7年です。

恐喝罪

『恐喝罪』とは、刑法第249条で規定されている罪で、人を恐喝することにより利益を得ることで成立します。

誰かに財物を交付させることでも、誰かの財産上の利益を不法に得させることでも成立します。

ちなみに、財物を交付させた場合は「恐喝取得罪」、利益を不法に得させた場合には「恐喝利得罪」といいます。
いずれも、「恐喝」したかどうかがポイント。

相手が恐怖心を感じたかどうかが重要で、何らかの事由によって脅迫をしたり、暴行を加えたりした場合には、同様に財物を奪っても強盗罪となります。

怒鳴って相手を萎縮させて利益を得るような場合は「恐喝」になります。
恐喝罪は、未遂であっても罰せられます。

相手が「怖かった、金品を不当に請求された」と言えば恐喝未遂罪が十分成立します。
近年はクレーマーの一部がこれに当たるとされ、威圧的な態度で契約外の補償を要求すると恐喝罪や恐喝未遂罪で訴えられる可能性があります。

◆刑法第249条条文◆

人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

時効は?公訴時効は、7年です。

殺人未遂とは?

殺人未遂とは、殺害をしようとしたけれども相手が死ななかったというケースの犯罪です。

殺人は、「殺人の罪」として刑法第26章に書かれていて、人を殺した犯罪の中でも、殺意があった場合を特別に「殺人」と規定しています。
ですから、「殺人未遂」でも、殺意があり、かつ相手を殺すことができなかったという場合にのみ適用されることになります。

そのため、”殺意があったかどうか”が裁判でも重要な論点となります。

◆殺人未遂罪の量刑は?

殺人の場合、最高刑は死刑と規定され、最低でも5年の懲役だとされていますが、これが未遂だと、その量刑は大きく変化します。

刑法に書かれているのは「第百九十九条及び前条の罪の未遂は、罰する」とだけ。

(第百九十九条には殺人罪について書かれています。

刑法第203条より)
つまり、殺人未遂罪の場合、その量刑については、犯行の計画性や動機、残忍性などを加味した上、裁判での裁量に委ねられるということです。

もっとも、殺人の場合でも情状酌量により執行猶予が付く例もありますから、殺人未遂罪が軽くなるのは当然といえば当然ですね。

しかし、量刑には上限も設けられていませんから、場合によっては重い量刑となる可能性もあります。

強姦罪とは

『強姦罪』とは、刑法第177条に規定されている罪で、暴行や脅迫によって女性器に男性器を挿入することで問われる罪のことです。

強姦罪は親告罪であるため、被害者が訴えなければ罪になりません。

また、性交のみを規定しているため、性器の一部挿入がなければ成立しません。

(この場合は、暴行罪や強制わいせつ罪には問うことができます)また、準強姦罪についても別途規定されていて、暴行や脅迫といった手段がなくても、準強姦罪に問われることがあります。
さらに、集団強姦罪や集団準強姦罪、強盗致死傷罪・準強盗致死傷罪、集団強姦致死傷罪・準集団強姦致死傷罪、強盗強姦罪、強盗強姦致死罪など、強姦に関わる罪は非常に多くあります。

これらは、刑法第177条から180条と、刑法241条に規定されていて、いずれも非常に重い刑となってます。
強姦は、男性器を女性器に挿入するという縛りがあるため、アナルSEXやいわゆる大人の玩具などの使用では強姦罪に問うことができません。

◆刑法第177条条文◆

暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。
13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

脅迫罪はどんな犯罪?

犯罪には、色々な種類がありますが、その中でも、脅迫罪はほぼ日常的に行われている犯罪だと言われています。

脅迫罪とは、本人、その親族の生命、身体、自由、名誉、財産などに対し、害を加える事を告知する犯罪の事で、一般には脅しや恐喝と言われていますが、立派な犯罪の1つだと言えるでしょう。
この脅迫罪は、相手を脅す事で成立するため、恐喝未遂というのは存在しませんし、金品を略取する目的で行う場合には、恐喝罪と強盗罪が成立し、犯罪としても罪が重くなると言われています。

脅迫罪は、学校や仕事場などのいじめだけでなく、知り合いからメールや電話で脅しをかけられる事も含まれます。

脅迫を受ける方の多くは、脅迫をする人に対して借りがあったり、自分自身も負い目がある事が多いので、脅迫だけで警察に通報する方は少ないのですが、これも犯罪として立件出来る事を覚えておいた方が良いでしょう。
また、脅迫罪として訴える為には、証拠として脅迫された電話を録音したり、手紙やメールなどを保存する事も大切で、必要があれば弁護士を雇う事で、法律の面でも不利になりにくいと言われています。

詐欺罪とは

『詐欺罪』とは、刑法第246条に規定されている罪で、人をだましてなにか利益を得ることにより成立する罪です。

自分が利益を得なくても、他の人に利益を得させる行為も同様に詐欺罪にあたります。

この「利益」には、金銭や物を得ることだけでなく、たとえば無銭飲食や無賃乗車などの、本来はお金を払わなければ受けられないサービスなども含みます。

その他、債務免除なども含まれるので「病気になってしまって…」なども詐欺罪ですね。
厳密には、「詐欺収賄罪」と「詐欺利得罪」とに分けられていて、自分が利益を得る場合には「詐欺収賄罪」、第三者に不法に利益を得させた場合には「詐欺利得罪」となります。

いずれも、”人をだまして”という手段がポイント。
ちなみに、詐欺罪は未遂でも罰せられますから、たとえば「オレオレ詐欺」などを失敗して何も得られなかったとしても、得ようとしてだましていた段階で罪に問われることになります。

◆刑法第246条条文◆

人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

時効は?詐欺罪の公訴時効は、7年です。

暴行罪とは

『暴行罪』とは、刑法208条に規定されている罪で、広義の傷害罪にあたります。

人に対して暴行を加えた場合で、かつ相手が傷害を負わなかった時に成立する罪なので、物に対しての暴力や、相手が死傷した場合には暴行罪にあたりません。
「暴行」の範囲については、つばを吐きかけるなどの、身体を傷つける可能性のないものも含まれるとの解釈もあったり、催眠術をかけることが含まれるのかどうかという議論もあり、明確とはいえない部分もあります。

その辺りは、裁判での判断に委ねられることになりますね。
健康害がなくても、髪の毛を切ったり、塩をかけたりすることは、暴行罪にあたると言われています。

人権侵害行為としてもよく知られる行為ですよね。

◆第208条条文(暴行)◆

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

特別な暴行罪暴行罪には、

・集団的暴行罪
・共同暴行罪
・常習犯的暴行罪
といった、特別罪もあります。

時効は?暴行罪の公訴時効は3年。

民事で慰謝料請求をする場合も、犯人を知ってから3年以内(犯罪があったときから20年が上限)です。

重罪もありえる放火

連続放火犯など、民家やゴミ捨て場などの放火事件は、テレビでもよく報道されていますが、放火殺人などの場合には、被害者に与える苦しみが大きい分、犯罪の中でも、重い罪だと言われています。

特に、中にたくさんの人が居ると分かっていて、放火をしたり、その結果、大量放火殺人になると、最悪、死刑判決になる事もあるほど、放火は重い犯罪だと言えるでしょう。
そして、放火だけでなく、失火の場合にも、他人の所有物を燃焼させた場合には、1年以上10年以下の懲役になる事もあると言われています。

ただ、失火の場合には、それぞれの家庭が火災保険に入っていないと、他の家の失火に巻き込まれて、自宅が全焼した場合にも、損害賠償金を取れない事が多いですし、失火元の家庭が保険によって、新しい家に引っ越してしまう事もあります。

もちろん、故意に放火したわけではなくても、他の家を火災に巻き込んでしまう事はありますから、刑事裁判だけでなく、火災保険で自分の身を守ると言うのも1つの方法だと言えるでしょう。
ちなみに、中に人が居るか居ないかで、同じ放火でも懲役期間が大きく異なると言われています。

公務執行妨害罪とは

『公務執行妨害罪』とは、刑法第95条に規定されている罪で、職務執行中の公務員に対して、暴行や脅迫を加えることによって成立します。

よくドラマなどで耳にしますが、警察だけでなく、職務執行中の公務員すべてに対して適用される罪です。
この「暴行」「脅迫」は、職務執行の妨げになると認められるレベルであれば抵触するので、暴行罪や脅迫罪に比べてかなり広い意味での暴行・脅迫になっています。
近年多いのは、役所での暴言です。

税金や年金などの相談窓口で腹を立てて怒鳴り散らしたりすると、公務執行妨害罪に問われ、警察に通報されるというケースも増えています。
もちろん、職務質問をされて突き飛ばして逃げたりするのもアウト。

公務の執行は国にとって重要なことですから、一般人はかなり不利です。

◆刑法第95条条文◆

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
2公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。

時効は?公務執行妨害罪の公訴時効は、3年です。

万引きはクセ?

スーパーや、コンビニ、商店などで商品を万引きするのは、子供だけでなく、お年寄りにもよくある犯罪だと言われています。

一般的に、万引きというと、不良少年の犯罪だと考える方もいるのですが、実際には、「お金を払うのが嫌だった」「一度やったらクセになった」という大人も多いですし、万引きは犯罪の一種ではありますが、人によっては、クセになってしまう事もあるようです。

万引きグセがある人の多くは、お店以外でも、友人の物を盗んだりする事があり、自分でも無意識のうちに物を盗んでしまっていると言う事があるのですが、状況が続くようであれば、専門機関で治療を受ける事が必要です。

あまり、一般には知られていないのですが、最近では、盗み癖を直すための専門病院なども開設されているそうです。
ただ、万引きや盗み癖が、本人の意図と関係が薄い事は、一般にはあまり理解されないため、万引き犯や盗み癖がある人を構成させる施設の事もあまり知られていないと言えるでしょう。

中には、「人の気を引きたい」「寂しい」などの理由で、お金があるのに万引きを繰り返す人もいるので、その場合には、刑罰だけでなく、治療が必要だと言われています。

自動車運転過失傷罪・致死罪とは

『自動車運転過失致死傷罪』とは(自動車運転過失傷罪・致死罪)は、2007年に成立した「刑法の一部を改正する法律」によって新しく規定された罪で、刑法第211条第2項により定められています。

危険運転には当たらないが、悪質な交通事犯に対応するためにつくられた法律で、一応業務上過失致死傷罪の中に含まれてはいますが、実際には成立要件に業務上の過失であることは含まれていません。

広く自動車の運転時に注意を怠った場合に適用されます。
自動車運転過失致死傷罪成立の背景には、たとえば携帯電話で通話をしていて歩行者を致死傷させたなどの、従来の危険運転解釈では大した罪に問えないという被害者・被害者遺族の声があります。
運転中の注意力が欠如するような行為は、厳に慎みましょう。

◆刑法第211条条文◆

2自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

時効は?自動車運転過失致傷罪の公訴時効は5年、自動車運転過失致死罪の公訴時効は10年です。

無期懲役って?

無期懲役とは、「刑期に定めのない懲役」のことです。

日本では、死刑の次に重いとされる量刑になります。
日本の無期懲役は、海外で多く見られる「終身刑」とは多少異なります。

◆無期懲役って一生刑務所じゃないの?

よく誤解されているのが、「無期懲役は一生刑務所にいることだ」という解釈です。
もちろん、一生刑務所にいる無期懲役の受刑者もいますが、そうでない場合もあるのです。
そもそも、日本の無期懲役は、刑期に定めがない懲役。
誰も人生最長とは言っていません。

実際、日本の法律には「改悛の状」なるものが定められて(刑法28条)いて、いくつかの要件を満たせば仮釈放できると決まっているのです。

◆10年経てば仮出所が可能?

もちろん、無期懲役の判決が出るほどの犯罪を犯したわけですから容易ではありませんが、10年以上服役すれば仮出所が認められるケースもあります。

もっとも、自由に生活を、とはいきません。
無期懲役の判決が出れば、仮出所が認められても一生保護観察だからです。
無期懲役の受刑者は、平均20年程度で刑務所から出所しているとのデータもあります。

被害者側としては、不服かもしれませんね。

危険運転致死傷罪とは

『危険運転致死傷罪』とは?危険運転致死傷罪(危険運転致傷罪・致死罪)は、刑法第208条第2項に規定されている罪で、危険な運転によって人に傷害を与えるか、死亡させた場合に問われる罪です。

飲酒運転や信号無視、割り込みや無免許運転などが挙げられます。

◆刑法第208条第2項条文◆

アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。
その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。
2人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。
赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。

時効は?自動車運転過失致傷罪の公訴時効は10年、自動車運転過失致死罪の公訴時効は20年です。

キセルは犯罪!

キセルとは、電車の運賃を払わずに乗車する事ですが、キセルをすると警察にも逮捕されるのでしょうか。

これは、その時の状況によっても異なります。
キセルは、無賃乗車という立派な犯罪ですから、警察に逮捕されてもまったくおかしくないのですが、鉄道会社などによっては、初犯の場合のみ、運賃の3倍の値段を支払えば、警察に通報しないで穏便に処分してもらえる事もあります。

警察には通報しない分、ここでは前科も付かず、刑事処分がされないと言えますが、もし、鉄道会社が警察に通報した場合には、前科が付くと言えるでしょう。

その為、キセルをする人が多い分、扱いとしては万引きに近いと言われています。
また、ほとんど無いケースではありますが、鉄道会社から民事で訴えられた場合には、警察からの捜査が入り、起訴される可能性が高いので、この場合も前科が付くと言う事になるでしょう。

ただ、前科が付かないからといって、キセルをしていいと言うわけではありませんし、小学生以上なのに子供運賃で乗車した場合も、キセルと同じように罰金を払わされる事が多いようなので、移動費はケチらずに、必要な運賃を払う必要があるでしょう。

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t.sato
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