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10都府県しか子供の貧困調査をしていない5つの理由

この記事の所要時間: 337

2016年4月から6月にかけて首都大学東京が、
各都道府県に対して子供の貧困調査への取り組みを調べました。
その結果、10都府県でしか実施していなかったとか。
話題になっていることではありますが、
現場では対応が難しい現実を確認できそうです。

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子供の貧困とは

第二次世界大戦後、日本は豊かになりました。
国土面積は狭いにもかかわらず、
アメリカ、中国に次ぐ世界第三位の経済規模があります。
とはいえ昨今言われるように、貧富の差が大きくなりました。
お金持ちがいる一方で、まともにごはんを食べられない子もいます。
なお子供の貧困に関する定義は面倒なので簡単に言えば、
平均可処分所得の半分以下の家庭で暮らしている子供
のことです。
平均値による相対指標なので、調査する年や地域によって変わります。
とんでもない金持ちが平均値を上げてしまう可能性もあります。
しかし平均収入の半分以下です。
実質的には年収200万円以下の家庭です。ちょっと怖い気もします。

調査が難しい理由は

現代の日本に「貧困」の言葉は似合わない気がします。
ホームレスもテレビなどの家電を使っている時代です。
しかし最も弱い立場にいる子供たちが貧困に苦しんでいます。
子供だから、自分では何もできません。
とはいえ子供の貧困調査ができない理由は何でしょうか。

1.事務的に難しい

一番の理由は、事務的に難しいことでしょう。
第一に人が不足しています。そして予算もありません。
そういう意味でも、税金の使い道が問題なのでしょう。
生活保護も同じですが、
必要な処に必要なお金がつぎ込まれていないのです。
短絡的かつ感情的になってはいけませんが、
知事の海外出張に数千万円使う?
そのお金で何人の子供に牛丼を食べさせられるのか?
地位が高くなるほど、
底辺の人たちは目に入らない?入れたくないのでしょう。

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2.答えてくれない

役人だけを責めてはいけません。庶民の側にも事情はありそうです。
つまり私たちは、そうした相談を積極的にしているか?
質問をされた際に、正直に答えているでしょうか。
恥ずかしいからと言って、回答しない人もいるでしょう。
生活保護であれば、申し訳ない!断ってしまう人もいます。
一方大人の事情で戸籍がない子供たちも少なくないようです。
正確なことはわかりませんが、2015年には500人以上いました。
複雑な家庭の事情に立ち入ってほしくない!
大人の無責任さが、子供に過酷な状況を強いています。

3.対策がない

調査をするには目的が求められます。
大学などであれば、研究のための調査!理由になります。
とはいえ行政が、税金を使って調査するならば、
それなりの名目が不可欠です。

調査したからには、相応の対策を講じる必要に迫られます。
しかし適切な対応策がないなら調査をするだけ無駄ですね。

逆に知ってて状況を放置した!責任問題に発展します。
それが一番避けたいことなのでしょう。
調査しないことも問題ですが、
具体的かつ効果的な解決策がないことこそ問題なのです。

4.専門家がいない

調査をする、対策を講じる、それぞれ素人目線ではいけません。
それなりの専門知識経験が必要です。
その点で言えば、開発援助で培った経験は使えそうです。
とはいえそうした専門家が日本では育っていません。
研究はできるけど、具体的な指導はできない?
そういう中途半端な研究者が多いような気もします。
もし税金で雇われているならば、結果を出すべきです。

5.必要性を感じていない

最も深刻な理由として、あってほしくはないですが、
日本に貧困はないと考えている人たちがいそうです。
子供の貧困調査に対する必要性を感じていないのかも。
トップが積極的でも、中間管理職を経る過程で消えていく?
そんなプロジェクトが少なくないですから。

仕組みを変えるべきです

いわゆる開発途上国の子供たちは、
自ら稼ぎ出すことができます。
そういう意味では逞しいですね。
もちろん大人が支援して貧困から脱出させることが先決です。
しかし子供も働けるようにする?それはいけませんよね。
まずは、大人も簡単に稼げるような仕組みに変えるべきでしょう。

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たくと
たくと
生まれつき無関心な子供はいない! そう信じ、学習塾や講習会などで、 科学を楽しく解説しようと日々奮闘しています。 半世紀生きていますが、 気持ちは、今でも夢見る少年です。

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