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租税回避は合法か?3つの問題点と対策を整理します

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この記事の所要時間: 729

年も改まって、古い年のことは忘れたい人も多いでしょう。実際に忘れてしまった?日々の変化が大きく、時間の流れが速くなっているようです。とはいえパナマ文書を覚えていますか。そろそろ新たな展開が出てくるかもしれません。

パナマ文書とは

パナマ文書とは何か。事の発端は2016年4月、中米に位置するパナマ共和国にある法律事務所から流出したデータが公表されたことです。そこには名立たる企業、著名な政治家などの名前があったようです。

その事務所は何をしていたのか?パナマで会社を設立することを支援していました。それ自体は問題ありません。とはいえなぜパナマに会社を設立する人がいるのでしょうか。その理由は、法人税が安いからです。パナマはタックスヘイブンの国なのです。

船に関しても、パナマ船籍!海難事故が起きた際よく耳にします。すなわちパナマに籍を置くと、こちらも税金が安くなります。そうした租税回避行為の是非を問うたのが、パナマ文書に関する一連の報道です。

租税回避はいけないことなのか

パナマ文書の何が問題なのか?もちろん感情論で裁いてはいけません。まずは合法と言う立場から検討してみましょう。

1.基本的に合法です

今回の騒動は、あくまでも租税回避です。脱税ではありません。そのため報道は過激を極めましたが、警察や検察は表立った反応をしませんでした。日本企業が対象であっても国外の話です。直接動くわけにはいきません。越権行為になるからです。

脱税ではないため税務署もノーコメントです。もちろん水面下では捜査しているはずです。多少でもいかがわし点があれば、別件捜査という手法があります。とはいえ2016年末の時点でも大きな進展はありませんでした。これによる企業業績への影響もなさそうです。

個人名が上げられた著名人もいましたが、法律に反したわけではありません。下手に追求すると、逆に名誉棄損で訴えられるリスクもあります。詳しい文書の分析が終わるのを、当局は静観している、これが実態です。

2.節税はビジネスの鉄則です

言い方は悪いかもしれませんが、租税回避は節税です。納税は日本人の義務ではありますが、少しでも軽減させたいのが人情です。税金の使われ方に不信感を抱く人であれば、なおさらでしょう。

一方で株式会社には株主がいます。少しでも利益を上げ株主に還元すべし!強い圧力がかかります。もちろん本業で儲けるべきですが、節税も重要な手法です。そのため少しでも法人税が安い国や地域へ事務所を移す!ビジネスの鉄則です。

似た話として人件費や固定資産税の安い場所に工場を作る!日本国内でも税金を優遇して企業を誘致する!自治体などが積極的に行っています。そうした現状がある限り、企業による租税回避行動はなくなりません。

3.日本も法人減税を検討しています

日本政府が積極的にパナマ文書を非難できない理由があるようです。もちろん何人かの政治家の名前がリストにあると言われています。それよりも公の話として、日本自身も法人税の減税を検討しているからです。

社員の給料を上げる代わりに法人税を下げてくれ!経済界の要望です。言い訳ではありますが、切実な問題でもあります。企業はボランティアではないからです。利益がなければ雇用すらも安定しません。

現在日本の大企業に対する法人税は23.9%です。とはいえ日本に所在すれば住民税、事業税、固定資産税などもかかります。そのため総合した実効税率で比べるのが一般的です。すると29.97%です。利益の3割が税金として徴収されます。ちょっと厳しいですね。

パナマに限らず日本より法人実効税率が低い国はたくさんあります。近くではシンガポールが17%です。先進国でもイギリスは20%、韓国も24%です。日本企業が国際競争力を高めるためには、日本も法人税を下げるべし!専門家からの指摘もあります。

何が問題なのか

とはいえパナマ文書、言い換えると租税回避行為について問題点も指摘されています。極力感情論に陥らず、客観的に検討してみましょう。

1.税金で生活している人なら厳禁です

企業が節税を考えるのは合法なので理解できます。サラリーマンや自営業者などの個人であっても人情としては許容すべきでしょう。とはいえ税金で生活している人なら、法的な問題はないでしょうが、倫理的にはどうなのでしょうか。

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代表的なのは公務員や政治家です。彼らの収入源は税金です。政治家や官庁に勤めている人であれば、国民に納税をお願いするのが仕事です。そういう人が率先して節税行為に走るのは、いかがなものでしょうか。矛盾します。

また宗教法人など税金を免除もしくは軽減されている団体も同じことです。優遇されている上、事業で得た利益を貯め込んでよいのでしょうか。言い換えると、税金を払っている営利団体以外が節税的行為に走ると、非難されても文句は言えないのでしょう。

2.納税を免除されている人や営利法人も多い

節税する前に、納税の義務があることを思い出しましょう。そろそろ青色申告の時期ですが、まずは税金を払う!そこからスタートすべきです。

とはいえ実際に税金を支払っている人や法人は、どの程度いるのでしょうか。あるデータによれば法人の7割は法人税を払っていないとも指摘されています。つまり税金とは、利益に対して課せられるからです。赤字を計上すれば、納税の義務はありません。

もちろん頑張った結果儲けが出なかった!これが大半でしょう。しかしあえて経費を水増しする!利益分を海外へ持っていく!ここがパナマ文書で問題視される部分です。国内ではカツカツを装い、儲かった分は海外へ移転する。そうしたことがなかったのか。

ちなみに個人が支払う所得税に関しても、半数が払っていないとか。日本の税収が上がらない理由はここにあるようです。結果的に消費税を薄く広くとるしかなくなります。

3.金持ち優遇のイメージがある

感情論に近いですが、租税回避は金持ち優遇のイメージがぬぐえません。もちろん一般の人でも、合法的にパナマなど税金が安い場所に会社を設立することができます。とはいえ普通の人が会社を設立することは難しいですね。必然的に金持ちしかできません。

所得税が安い場所に住むこともできますが、そこで仕事はあるのか?現実的に考えていけば、得をするのはお金持ちだけ!ならば金持ちになればよい!そういうモチベーションにすべきなのでしょうが、どうしても僻みが先行するようです。

対策はあるのか

合法的な行為に対して、何らかの手を打つのもおかしな話ではあります。とはいえ当局は対策を検討しているようです。

1.財務省は課税強化に取り組むかも

日本で税金を管轄するのは財務省です。政治家は消費税を下げたいと考えても、財務省が首を縦に振らないとも言われます。実際に日本は借金大国です。それを埋めるためには、税収を上げる必要があるのは否めない事実です。
参考「借金大国なのに日本国債が安全資産として買われる5つの理由

そのため財務省は、首相の諮問機関でもある政府税制調査会において、多国籍企業に対する課税逃れ防止策を検討しています。つまり日本よりも法人税が安い国でペーパーカンパニーを作ったり、子会社を設立する行為を抑制します。

法律を作るには政治家が介入するのでどこまで実現するかは不明ですが、国民に納得してもらうためにも一定の法的整備は不可欠なのかもしれません。

2.国際的なルールを作るべき

租税回避行為に倫理的な問題があるとしても、それを許す環境があります。それこそが問題の核心です。合法的なルールがあるなら、それに従って営利活動をする。これは正しい選択です。

租税回避をなくしたいならば、国際的なルールを作るべきでしょう。つまり世界一律で法人税を決めることです。もちろん先進国は高めに設定するようなハンディは必要でしょう。

根本的な解決に取り組まず、特定の企業や著名人だけを攻撃するのはフェアではありません。日本人が強くなったからルールを変える?そうしたことはスポーツにもありますけどね。謙虚に従うのが賢明です。

3.個人が意識を変える

現状において租税回避は合法です。誰からも咎められることではありません。とはいえ愛国心があるならば、日本で納税してほしいですね。経営者を含めた個人が意識を変えることこそが重要です。

国内に雇用を生み出せば、結果的に企業イメージも高まります。株主であっても、儲け過ぎてはいけません。全体の利益を考えれば、自ずと自分に運が回ってくるでしょう。トリクルダウンではなく、ボトムアップが平和を生み出します。

ジャーナリズムの質が問われています

企業が利益を追求するのは合法です。とはいえ政治家や高級官僚などが手を出していれば、大きなスキャンダルです。そういう本丸を追求できるのか、世界中のジャーナリズムにおける質が問われています。

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たくと
たくと
著者サイトたくとすく~る
生まれつき無関心な子供はいない! そう信じ、学習塾や講習会などで、 科学を楽しく解説しようと日々奮闘しています。 半世紀生きていますが、 気持ちは、今でも夢見る少年です。

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