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教育基本法が禁じている政治教育とは何か

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この記事の所要時間: 648

政治家と金、利得や権利、古くて新しい話ですが、これが絶えることはありません。大人だけの問題に止まればまだ許容範囲ですが、子供が巻き込まれたら大変です。例えば学校で政治教育が行われたらどうなるのか?

大阪にある学校法人、森友学園籠池泰典氏にまつわる問題で、最近またよく耳にする「政治教育」。

教育基本法では「政治教育」が禁止されています。

とはいえ社会で政治を学びます。面倒な話ですが、どこまで許されて、どこからがアウトなのか?境界線は見えませんが、よい機会なので、少し考えてみましょう。

教育基本法第14条とは

第二次世界大戦時の教訓を鑑み、日本国憲法の精神にのっとり平成18年に施行された現在の教育基本法では、日本で行われる教育の基本的な考え方を定めています。そこで政治教育について述べているのが同法第14条です。

政治教育
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

法律は突っ込みどころ満載です。言い換えると「解釈」です。例えば「良識ある公民」とは何でしょうか。今の政治家は「政治的教養」を持っているのか?どうとでも読める部分です。

とはいえ大切なのは第2項の方です。つまり「特定の政党を支持し、又はこれに反対する」

すなわち

学校では現政権を礼賛する、逆に批判してはいけない

ということになるようです。

ならば現役首相を持ち上げる発言を子供に強いたら?アウトですね。

一方で政党の遠戚団体が運営する学校はあってもよいのでしょうか。存在だけで政治教育になりそうです。しかし集票にも影響するのでしょう。ほとんど議論にはなっていません。ただし私立高校の無償化政策が実現すれば、税金が同校に流れる可能性は否めません。
参考「東京都が私立高校の授業料を無償化?背景と期待される効果は

政治教育とは何か

そもそも政治教育とは何か?非常に曖昧な概念です。単に政権を礼賛したり批判してはいけない?単純な話なのでしょうか。もちろん単純にした方が国民にはわかりやすいですね。とはいえ日本文化の特徴です。行間を読むことも大切です。

1.なぜいけないのか

なぜ学校で政治教育をしてはいけないのか?

もちろん第二次世界大戦の苦い経験があるからです。教育勅語の暗記!勇ましく、愛国心を持つ!

そういう意味では、政治教育をする方が正しいのかもしれません。そもそも教育とは「洗脳」だからです。

とはいえ時代が変わりました。多様性を認める社会です。国の法律に従うのは当然でしょうが、思想の押し付けになってはいけません。しかし政治と思想との境界も難しいですね。道徳や倫理とは何か?哲学的な話になりそうです。
参考「倫理観を培おう!大切なものを失わないために

なお地域によっては未だに古い慣習が残っています。伝統芸能や祭りなどもその一つでしょう。ちなみに「まつりごと」とは政治です。そうした文化は継承しつつ、政治教育はいけない?学校外なら問題ないようです。曖昧さこそ日本文化です。

改めて、なぜいけないか?

特定の政党を指示、批判することになる点が最も重視されるのでしょう。

歴史事実であっても客観的な分析をすべし!学校は学問の場である!そういうスタンスなのかもしれません。

2.主権者教育は必要なのか

学校で政治教育をしてはいけない。これまでは何とか問題なく過ごしてきました。しかし平成28年に一大転機を迎えます。

つまり選挙権が18歳に下げられたことです。

政治教育をしてはいけないが、主権者教育をしなければならない?
参考「選挙に向けた学校の主権者教育はどこまでできたのか

18歳といえば高校生です。高校生に対して選挙の仕組みや政党の話をしなければなりません。それを授業でする!政治教育なのか?とはいえこれまでも社会、政治経済、公民などの科目内で政治の仕組みを教えていました。何が変わったのでしょうか。

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そもそも選挙制度を教えるのは学校の仕事なのでしょうか?既に大人である私たちは、どこで習ったのでしょうか?投票の方法など、投票所に行けば優しく教えてくれます。見よう見まねでやってたものですが、それも教えないとできないのか?
参考「参議院選の結果から見て主権者教育は成功したのか

社会の先生には、政治的な信条を持つ人が少なくないでしょう。社会に興味があるから先生になったはずだからです。その先生が偏った話をすると?生徒に悪影響を及ぼす可能性もあります。今は弱体化していますが、日教組こそ強力な政治団体です。

3.政治塾は「学校」ではない

教育基本法が及ぶ範疇は、紛らわしいですが「学校教育法」が定める「学校」だとされています。

つまり同法第一条で規定する幼稚園小学校、中学校、高等学校中等教育学校特別支援学校大学高等専門学校です。

そのため専門学校や学習塾は該当しません。昨今流行りの政治塾は、教育基本法がおよぶ範囲ではありません。そのため自由に政治活動ができるようです。

では予備校なら生徒に対して政治活動をしても問題ないのでしょうか。他人事ではありませんが、塾や予備校の先生は、社会からドロップアウトした?少し変わった人が多いのも事実です。授業の合間に脱線話としての政治風刺があると?生徒はどんな反応をするのでしょうか。

4.大学での政治活動は違法なのか

若者が草食化していることにも関係があるのでしょうが、昨今の大学生は静かですね。平成27年の安保法制成立に対するデモでは、大学生が中心になっていました。これも政治活動なのでしょうか。現政権を批判するという意味では政治活動です。

上述の主権者教育に関して、高校生がこうしたデモに参加するのは問題ないのか?議論がありました。

子供であっても、子供だからこそ、将来の日本に対する意見を述べる権利があるのでしょう。

それを制限する方が、政治的な意図がありそうです。

もちろん暴力的な活動をしてはいけません。とはいえ客観的な意見をまとめる上での政治教育は、大学生だからこそ必要なのかもしれません。特定の教授が講義の中で現政権を礼賛もしくは批判をしてはいけないのでしょうが、ディベートのテーマとしてはどうか?

5.どこからがアウトなのか

明確な線引きを嫌うのが、日本人の特徴です。曖昧な方が何かと重宝します。とはいえ明確にしなかったからこそ、君が代や日の丸の問題が生じてしまったのも事実です。また今話題なのが、ファーストレディーは公人なのか?

原則論としての線引きも大切ですが、割り切れない点もあります。小さな塾の先生が生徒に愚痴をこぼす程度であれば?大目に見てもらえそうです。しかしテレビにも出る影響力のありそうな先生が一言漏らせば?ネットは炎上しそうです。

そういう意味ではメディアの力は強いですね。今回の契機となった問題も、マスコミが取り上げなければ、何事もなく過ごされたのでしょう。

言い換えるなら、保護者などから内部告発を含めてネットで話題になったらアウト!

法的には問題なくても倫理的には?同じことの繰り返しです。

世間が批判し始めたら、それは良くないこと?これこそポピュリズムなのかもしれません。よその国を揶揄している場合ではありません。もちろん他国へ目を向けさせることこそ権力者の狙い?誘導されていることに気づかない人が多いようです。

氷山の一角です

平成28年度末、世間を賑わせている事件について政治家の関与?国有地の安価な売却!様々な問題が絡んでいます。だから浮き出た話でもあります。とはいえ氷山の一角なのでしょう。私立学校なら治外法権です。何を教えているかわかりません。

どこまで介入すべきなのでしょうか?公立学校の先生が、行政のトップである現首相を揶揄しただけで、懲戒処分になるのでしょうか。卒業式で君が代を歌わなかった?日の丸を否定する?先生が意図的に行えば政治教育になる?根深い問題です。

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たくと
たくと
著者サイトたくとすく~る
生まれつき無関心な子供はいない! そう信じ、学習塾や講習会などで、 科学を楽しく解説しようと日々奮闘しています。 半世紀生きていますが、 気持ちは、今でも夢見る少年です。

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