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「こども保険」は正しい政策なのか?その前にやるべき5つのこと

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この記事の所要時間: 633

人気政治家が示す提案であれば、だれもが安心してしまいそうです。たとえば「こども保険」です。保育所に落ちた問題や学力格差なども指摘されています。その救世主になるのか?期待されているのも事実でしょう。

とはいえ、本当に今やるべきことなのでしょうか。独走態勢にある自民党の人気政治家が推す政策です。それに異論を唱えれば、批判を受けるかもしれません。それでもあえて課題を整理してみようと思います。

子供向けの政策は喫緊の課題です

日本は少子高齢化です。すぐにでも対策を講じないと10年、20年先は大変なことになるでしょう。たとえば総務省が2017年4月14日に発表したデータによれば、総人口は2008年以降減少し続けています。直近の1年間で29.6万人が減りました。これは過去最高の数字です。

中でも14歳以下の総数は2016年10月1日時点で1578万人です。これは総人口1億2693万人の12%にすぎません。一方で65歳以上の高齢者は3459万人であり同27%を占めています。このままでは日本がどうなるのか!

そういう意味でも子供向けの政策は喫緊の課題です。高齢者にとって安心な暮らしも必要ですが、それを将来的に支えてくれる人たちを支援しなければ本末転倒です。砂上の楼閣を現政権は作ろうとしているのか?そこに救世主が登場した?そう見ている人は多いようです。

こども保険とは

こども保険とは、将来的な首相候補の筆頭である小泉進次郎議員が推している社会保障制度です。2017年4月14日の日本経済新聞に同氏へのインタビュー記事が掲載されていました。

具体的な内容は、幼児教育の無償化を目指すことが第一目標です。労働者と事業者双方の保険料率を現行より1.0%引き上げる、国民年金加入者からは月160円徴収する。それを集めて運用しようと考えているようです。

小泉氏は、現状のような高齢者に偏った政策を是正すべし!そう訴えています。それ自体は正論でしょう。とはいえ、やり方はいかがなものでしょうか。もちろん現行の社会保障制度は保険システムが利用されています。とはいえ、子供を育てることも保険でよいのでしょうか。

こども保険の前にやるべきことは何か

こども保険を突破口にして高齢者偏重を是正したいようですが、ならば他にやることがあるはずです。なお勘違いしている人も多いようですが、年金や健康保険にも税金が投入されています。

1.幼児教育は税金を投入すべし

幼児教育は保険を使うべきなのでしょうか?将来的な人材育成こそ、税金を投入すべきでしょう。特に義務教育をうたっているならば、大前提として税金の利用こそが正しい選択です。国がやっています!その姿勢を前面に出すべきです。

とはいえ、幼児教育は義務ではありません。そもそも保育園は教育機関ではありません。保育所の費用を「こども保険」でカバーしようと考えているならば、政策の論理は破綻しています。

一方で幼児教育に税金を当てようとすると、子供のいない世帯から苦情が来るようです。しかし保険であっても同じことです。支払いを拒むという選択の余地がないなら、保険であっても税金との違いはありません。

ちなみにNHK前会長の退職金は2126万円だったとか。そんな働きをしましたか?こうしたことがある限り、国民がNHKの受信料や保険料、そして税金を納めたくない気持ちもわかります。

2.年金をカットすべし

年金カット法案?現役世代の給料が増えないのならば、年金も据え置き、もしくは減らすのは当然でしょう。とはいえ、国会では野党が大反対しています。それでも反対のための反対にしか見えないのが、悲しいですね。

もちろん、現在の国民年金だけでは生活できません。しかし裕福な人でも年金はもらえます。先日テレビに出ている評論家が、出演料だけでも生活できるはずなのに、さらに年金をもらっている!豪語していました。その発言に納得できた国民はどれだけいたのでしょうか。

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公平な負担と言う意味もあるのでしょうが、年収が300万円以上の人から年金を強制的に徴収しよう!そんなことも考えられているようです。集められたお金は、本当に有効利用されているのか?

3.高齢者も相応の医療費負担を

年をとれば身体の至るところが傷んできます。医療費はかかります。とはいえ、高齢者も相応の医療費負担をすべきでしょう。もちろん収入が限られている!放置すれば症状は悪化する。悪循環です。

しかし、上述のように豊かな高齢者もいます。収入に応じた負担をすべきでしょう。一方で高額医療の問題もあります。医療にお金がかかりすぎです。逆に金持ちは延命できる!そうした不公平感を是正することこそ第一にすべきでしょう。

ちなみに日本の政治家は、豊かな高齢者の部類に入る人が多いですね。国民を同等と思わず、ふんぞりかえって記者会見に答える閣僚もいます。ならば、高齢者偏重を是正する?机上の空論に聞こえます。

4.相続税を増やせ

法律が改正されましたが、それでも公平をうたいたいならば、相続税をもっと増やすべきでしょう。所得の再分配が税金の役割であれば、本当にあるところから徴収すべきです。いまだに江戸時代感覚?庶民から搾れるだけ搾れ!

もちろん古い家屋など、売れない資産しかない世帯もあるでしょう。そうしたケースは除外すればよいのです。そもそも資産価値がないものに課税するのはおかしな話です。

金融資産から徴税することこそ、経済を回す鉄則です。経済学者は何をしているのか?エコノミストを自称するならば、正しく政府に提言してもらいたいものです。

5.議員自らがトリクルダウンすべし

森友学園問題で安倍首相は、100万円も私が寄付するはずがない!旨の発言をしました。もちろん疑惑を否定するためでしょう。とはいえ、教育のために100万円くらい、ポンと寄付できないのでしょうか。

最近はあまり聞かれませんが、アベノミクスがトリクルダウン理論を主張するならば、議員自らがトリクルダウンを実践すべきです。つまり議員報酬から100万円ずつ教育費へ寄付すべし!しかし議員さんは、歳費カットなどの話になると、言葉を濁します。

すなわち政治家が自分を守るため、自分の成果を誇示するための政策しか行わないならば、国民はおいていかれるだけです。ただし根本にあるのは、そんな政治家を選んでいる国民です。選択肢がないということもありますが、地元では名士なのでしょうね。

ちなみに首相を侮辱する発言をしたら、国会で証人喚問されてしまうのでしょうか?そこで保育所問題を叫ぶのも、賢い選択かもしれません。少なくとも私は個人なので「共謀罪」は適用されずに済みそうですが。

若者は投票に行こう

外野で叫んでも聞こえません。国会前でデモをするのもよいですが、若者は投票へ行きましょう。政治家を変えなければ、政策は変わりません。現在のような「一党独裁」体制であれば、強行的にすべてが決まってしまいます。

ちなみに4月16日の日曜日、私が住む市の市長選挙がありました。とはいえ、天気が良かったからか?投票率は40%に満たなかったようです。大きな問題がない地域の市長選挙には争点がないのかもしれませんが、小さなことから始めないと、大きなことは変わりません。

若者が動かないと、おかしな子供政策を進められます。結果的に苦しむのは子供達です。子供たちが苦しめば、高齢者も苦しむのに、先延ばしに終始する政治家、そして国民が多いようです。

人気に惑わされてはいけない

人気政治家が、進退を賭けた政策なのかもしれません。とはいえ、人気政治家だからと言って惑わされてはいけません。地元では絶大な人気があり、将来の首相とも期待されていますが、先の見えない政策を提案する人に、日本を任せてよいのでしょうか。

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たくと
たくと
著者サイトたくとすく~る
生まれつき無関心な子供はいない! そう信じ、学習塾や講習会などで、 科学を楽しく解説しようと日々奮闘しています。 半世紀生きていますが、 気持ちは、今でも夢見る少年です。

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