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脱ゆとりで公立中学教員の6割が過労死ライン超え!その原因と改善案3つ

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この記事の所要時間: 71

テレビなどでも報道されていますが、文部科学省は2017年4月28日、教員勤務実態調査の結果を公表しました。
速報値ではありますが驚きの事実が散見されます。
つまり中学校教員の6割近くが過労死ラインを超えているとか。

政府は働き方改革を推進し、残業時間の法的規制をかけようとしていますが、公立学校の教員は対象から外れるようです。
脱ゆとり政策で子どもの学力が向上したとしても、それにともない先生がいなくなってしまったら、日本の教育はどうなるのでしょうか。

教員勤務実態調査結果の概要

文科省が公表した結果を概観してみましょう。
前回は2006年に実施し、10年後である2016年度の勤務実態です。

全国の公立小中学校教員約2万人に対し、2016年10月もしくは11月の連続する7日間における勤務実態を尋ねています。

この間に、いわゆる脱ゆとりが行われました。
そのため労働時間が増えたことは容易に想像できるでしょう。
実際に小学校教員の勤務時間は週57時間25分で前回より4時間9分増えました。
中学校教員は週63時間18分、前回より5時間12分増えています。

民間企業のように週5日働くと考えれば、小学校教員は1日10時間労働、中学校教員は12時間働いている計算です。
とはいえ中学校では土日の部活があります。
したがって週7日で割り算する必要がありそうです。
それでも1日当たり9時間働いていることになります。

ちなみに労働基準法で定められた勤務時間は週40時間です。

それをはるかに超過しています。
そして週60時間すなわち月間に換算すると80時間の時間外労働をしていることに該当する過労死ラインを超えているのが小学校教員で33%中学校教員で57%に達しています。

そもそも中学校教員の平均値が過労死ラインを超えています。
そんな状況で子どもに何を教えるのでしょうか。
子どもが将来に対して悲観するのも頷けます。

公立学校の実態は過酷です

子どもがいる世帯であれば、なんとなくわかっているでしょう。
いじめ問題などが起きると教員を責めるマスコミや保護者、第三者が増えます。
しかし日頃から実態を理解しておくべきです。
安易な発言は、できなくなります。

1.教える量が増えた

脱ゆとりになりました。
そのため教科書が厚くなりました。
言い換えると教える内容が増えています。
ベテラン教員であれば、あまりおすすめではありませんが、それまでの積み重ねで対応することができるでしょう。

とはいえ若い先生なら、自分たちがゆとり世代です。
自分が習っていないことを教える?そんなこともありそうです。
それを子どもにわかりやすく伝える必要があります。
こうした点こそが、民間の学習塾に頼らざるを得ない実態を現わしているのかもしれません。

2.部活による拘束時間が増えた

今回の調査で明らかになったことは、部活動による拘束時間が増えたことです。
実際にクラブ活動の時間が、中学校で倍増したようです。
子どもにとっては大切な時間かもしれませんが、学校の先生はどこまで付き合う必要があるのでしょうか。

とはいえ怪我などのトラブルがあれば、顧問の責任を追及されます。
しかし運動していれば怪我はつきものです。
プロのアスリートでも怪我をします。
子どもだから緻密なケアをすべきなのでしょうが、先生がどこまで対応できるのか?実態は厳しいです。

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3.他の雑務は変わらない

本業である授業時間が増えたとしても、他の雑務は減りません。
逆に様々な報告書を作成するなどの事務作業が増えたという実態もあるようです。
例えばいじめなどの事件が起きれば、そのために時間を割かなければなりません。

もちろん早めの対策を講じていればトラブルも悪化しないのでしょう。
とはいえそんな余裕が現場にあるのでしょうか。
保護者や学校を責める前に、PTAや保護者会などを通じて積極的に学校をサポートすべきでしょう。
地域の見回りなどによって防げるいじめもあります。

先生は教えることに徹するべし

そもそも先生の本業は何か?
その視点がぶれてしまうと過剰労働に陥りがちです。
先生がすべきこと、つまり授業に集中できる体制を築くべきです。

1.部活は外部に委託しよう

今回の調査で明らかになったのは、中学校教員が部活にかなりの時間を割いていることです。
特に土日が問題になっています。
もちろん昔から土日に試合などがありました。
かつての方が過酷な練習をしていたような気もしますが。

一方で若い!そうした理由で、当該スポーツの知識や経験がないにもかからわず顧問になっている先生も少なくありません。
小さい間は指導者の資質によって伸び方が違います。
素人の先生を顧問にすれば、子どもにとっても弊害はあるでしょう。

これらの問題を解決するには、部活を外部に委託することです。

地域から経験者を探すべきなのでしょう。
学校の勉強は既に民間の塾によって補完されています。
同じように部活も、民間のプロに委託する方法を積極的に採用すべきかもしれません。

スポーツ選手が抱える引退後の生活とマッチさせれば、お互いウィンウィンになります。

2.事務作業を減らそう

無駄な?事務作業も少なくないでしょう。
教育委員会、学内、様々な報告書や書類の作成に追われています。
例えばいじめに関するアンケートなども対応しなければなりません。
忙しいを理由にしてはいけませんが、時間を割けないこともあるはずです。

熱血先生は時代遅れかもしれませんが、そこに時間を割ける余裕があったのかもしれません。
破天荒な先生は、事務作業などしなかった?そもそも必要な事務作業は本当にあるのか?

あるなら、こちらも専門の事務員に任せた方が効率アップにつながります。

3.モンペは止めよう

保護者の側にもお願いできることがあります。

つまりモンペ、モンスターペアレントは止めましょう。

ちょっとしたことで学校に文句を言ってはいけません。
先生を信頼できないのか?とはいえ第三者的に聞いていると、単なる非常識な親バカです。

苦情の電話で数時間潰れてしまったら、それが残業の理由になってしまいます。
精神的に病んでしまう先生も少なくありません。
そんな疲れた先生をみて、将来的に先生になろう!思う子どもはいないでしょう。

学校や先生のレベルを落としている元凶は、モンペであることを自覚しましょう。
体罰復活?とは言いませんが、それくらいの権限を委譲しないと、教育現場は荒れるばかりです。
伝家の宝刀は、残しておくべきです。

教員数を減らしている場合なのか

文科省は、少子化を理由として公立学校の教員数を減らそうとしています。

もちろん人件費を削減することは正当化されるでしょう。
とはいえ現場は人手不足で困っています。
現場を見ずに政策を勝手に決めてしまう?それこそ過剰労働が生まれる元凶です。

子どもの学力格差が小学校でも明瞭になっています。
同じように教えても、理解できる子とできない子がいます。
落ちこぼれを減らし少しでも学力を高めようと思ったら、少人数制もしくは授業をサポートする教員が必要です。

景気が良くなれば大学生の民間志向が強まります。
よけいに教員を目指す人が減ります。
早めに有能な人材を教員として確保する対策をしないと、日本の教育が崩壊するのは時間の問題です。

義務教育も民間委託の時代へ

公立学校の状況が悪化すれば、私立中学を目指す家庭が増えるでしょう。
すると学力格差がさらに広がります。
経済的な違いが学力と直結する。
そうした点からも、今回の調査結果を検討すべきでしょう。

義務教育であっても、教える部分を民間に委託する!
そうしたことも考える時代なのかもしれません。
学校にもっと自由度を与えるべきでしょう。
変な平等意識こそ悪循環の源です。

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たくと
たくと
著者サイトたくとすく~る
生まれつき無関心な子供はいない! そう信じ、学習塾や講習会などで、 科学を楽しく解説しようと日々奮闘しています。 半世紀生きていますが、 気持ちは、今でも夢見る少年です。

『いい子に育てる』とはどういう子?子どもをコントロールしようとしていないか?『いい子に育てる』とはどういう子?子どもをコントロールしようとしていないか?

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