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2016年7月10日、無事参議院選挙が終わりました。
結果は、予想通りでしょう。
一方で今回は選挙権を18歳に下げた最初の選挙でしたが、
主権者教育の結果は、予想通りだったのでしょうか。

全体の投票率は低かった

選挙全体の投票率は、前回2013年の52.61%を超えて54.70%でした。
まずはホッとしましたが、それでも4番目に低い投票率です。
棄権した人達は、あきらめムードもあるのでしょうか。
自民党に対抗する軸がないし、論点も曖昧でした。
投票率は民度の表れとも言われますが、低い場合には、
ある意味で現政権を信任しているとも解釈されます。
投票は権利ですが、棄権する権利も重要なのかもしれません。
独裁政権であれば、与党への投票が義務化されるからです。
ささやかな抵抗を試みた人が多かった!そう解釈しましょう。

18歳の投票率は低かった?

話題となった18歳の投票率はどうだったのでしょうか。
全国平均でみると約51%です。
半数を超えたので、まあ成功だったと考えるべきでしょうか。
しかし全体に比べると、啓蒙した割には低かった?
塾や部活が忙しかった?高校野球地区予選の真っ最中です。
一方でちょっと陰に隠れがちな19歳はどうでしょうか。
こちらは注目されなかったからかもしれませんが、
全国平均でみると約40%です。
若者の政治離れを象徴した数字です。
19歳に対して、もっとマスコミが報道していれば、
結果は変わったかもしれません。

進学や就職で親元から離れていれば、誰も教えてくれません。

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東京の女子高生は関心が高かった

東京に限ってみると、確定値ではありませんが、
18歳の全国平均51.17%に対して60.53%でした。
男女別にみると、男58.18%女62.71%です。
また19歳の場合でも、全国平均39.66%に対して41.44%
男33.90%女50.00%でした。
東京に住む女子高生は、政治に関心がありそうです。
実際に国会前で行われたデモに参加した人もいたのでしょう。
待機児童の問題や消費税など、不安があるのかもしれません。
東京都知事選挙を7月31日に控えているので、
こちらの結果にも注目です。

主権者教育は成功したのか

細かい分析をするのはこれからでしょうが、
学校などで行われた主権者教育は成功したのでしょうか。
18歳と19歳の違いを見る限りでは、
高校生に対する啓蒙活動は成功したと考えてよいでしょう。

なお来年に衆議院選挙をしてくれると、
成果がもっと明確になりそうです。
次は大学生に対しても、学ぶ機会を与えるべきかも。
とはいえ学生運動の二の舞は避けたいので、難しいですね。
基本的に大学の自治は守られるべきです。
大学生に対する政治活動は注意すべきなのでしょう。

若者は自民党支持者が多かった

出口調査の結果を見る限りでは、
18歳や19歳の4割が自民党へ投票しています。
他の世代とほぼ同様の投票行動を示しています。
逆に高齢者の方が、共産党や民進党支持が多かったようです。
若者ほど保守的なのでしょうか?
イギリスの国民投票を再現しているようにも思えます。
とはいえ投票に際して重視した政策をみると、
景気や雇用が28%社会保障が15%憲法が14%です。
こちらは親世代の40歳代、50歳代と傾向が似ています。
高齢者が社会保障を重視したのとは対照的です。

政治は若者の手に委ねるべし

政治とは、日々の生活です。
投票のまねごとをするのも主権者教育かもしれませんが、
もっと実生活の話を学校ですべきなのでしょう。
自分たちが子供を育てる時はどうなるのか?
そもそも結婚しないのかもしれませんし、
結婚と子供はリンクしなくなる可能性もあります。
今後は政治を若者の手に委ねるようにしないと、
シルバーデモクラシーがますます進み、
借金が膨れるだけで終わってしまいそうです。

主権者教育を続けるべきなのか

市区町村議員や都道府県知事など、
選挙は毎年のように、どこかで行われます。
今回の流れをここで止めてはいけないのでしょう。
この結果を分析して、今後の主権者教育をどうするか?
とはいえ親が投票しているのか?
それこそが影響すると考えられますけどね。

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