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かつての国会で安倍首相は「大震災やリーマンショック規模の衝撃がない限り、予定通り消費税は増税する」と明言しました。その発言がまだまだ記憶に新しい4月14日、熊本県で大地震が起きました。

被害規模は津波や原発が重なった東日本大震災と比べれば軽微ではありますが、それは東日本大震災があまりにも重大過ぎただけであって、今回の地震被害もかなりのものです。その中で行われた18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定特別委員会で、17年の4月に改めて消費税を増税すると明言。

経済評論家の間でも「増税すべきではない」という声が多々高まっていますし、東日本大震災クラスではないにせよ、大震災もありました。にも拘わらず、なぜ安倍首相は頑なに「消費増税」を打ち出しているのでしょうか。

良く解釈すれば「先の事を考えて」の事

消費増税は税収アップはもちろんですが、社会福祉の財源確保という狙いがあります。少子高齢化に突入している我が国にとって、そのための費用をどこから捻出するのかはとても大切ですが、消費税で賄いたいとの思いがあるのです。現在の状況だけで考えると、今の消費指数では消費増税する事によってかえって税収が下がる懸念さえあります。

むしろそのようになる可能性が高いでしょう。それでも消費増税をと考えているのは、「現状」ではなく「今後の福祉」まで考えているからなのでしょう。もしもですが、景気が上向きになれば10%の消費税にしておいた方が良いのです。もちろん、すべて「計算では」ですが。

民意を得ているという事実

消費増税は多くの人にとって負担にしかなりません。金融情勢的に考えても、消費増税する事によって税収が下がるのが目に見えている状況ですので、控えた方が良いとの声もあります。ですが、そもそも先の参議院選挙に於いて安倍首相率いる自民党は公約でしっかりと「増税する」と掲げていました。

そして最多議席を獲得。「他に投票する所がなかった」という声もあれば「投票率を考えたらあれは民意ではない」という声もありますが、それら含めて「勝利」しました。そもそも選挙に於いて「民意がない」となると、では何が民意なのかという話になります。

選挙で投票しないという事は、つまりは「誰でも良い」「どんな世界になろうが受け入れる」という「民意」です。経済情勢や金融情勢的には正しいとは言えない事でも、我が国は民主主義です。選挙で増税を公約にして勝利したのに、増税しない。

むしろその方が「公約違反」になってしまいます。安倍首相からすれば増税に関しては「民意を得ている」と判断してもおかしくはありません。民主主義は正誤ではなく、多数決の世界です。極論ですが、どれだけ間違えているような事であっても、選挙によって選ばれている以上、多くの人がそれを「選んだ」のです。

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データ重視だからこそ

アベノミクスの経済効果は決して悪いものではありません。数値を見れば消費指数なども以前よりは鈍化しているとはいえ、それなりの数字ではあります。この数字だけを見れば「増税しても大丈夫」と判断するでしょう。ですが、これらの数字はいうなれば「平均値」です。

特に昨今は格差社会が顕著となってきています。つまり、平均にあるような消費者は実はあまりおらず、お金を持っているか、あるいはあまりないかの二極化となってしまっているのです。

ですが、平均で出すと「そこそこ良い」になりますので「では増税」となるのでしょう。格差社会に関しては、結局はそのようになるような構造を構築している政権ですが、これも先の話に繋がりますが、そのような政権を選んだのは我々国民です。

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