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「パナマ文書」によってタックスヘイブンの問題が明るみになって以降、世界の経済・金融は大混乱をきたしているといっても過言ではありません。我が国に於いても急激な円高に見舞われましたし、株価も安定しません。更に、経団連が欧州がタックスヘイブンに関してまとめたルールに対して反対する姿勢である事が4月18日、明らかになりました。

表向きは「二重課税の拡大になる」「企業秘密の流出になる」といったものですが、日本のマスメディアでは例によって「かん口令」が敷かれているものの、パナマ文書には日本企業の名前も見られます。なぜ報道されないのかという疑問はさておき、国際的にルールをいう動きに対してなぜ経団連が反対するのか。

端的に「都合が悪い」から

これに尽きるでしょう。都合が良いものであれば反対する理由などありません。都合が悪いので反対しているのです。なぜ都合が悪いのかといえば、もはや言うまでもないでしょう。二重課税の拡大や企業秘密の流出というのはあくまでも建前であって、資産に対して課税されるのを拒否しているだけに過ぎません。

もちろん節税行為は決して違法ではありません。例え政治家がタックスヘイブンを活用していたとしても、違法ではありません。道義的には「え…」と思われる事ではあっても、節税です。素直に「節税の何が悪い」と説明すれば良いものの、そのような説明ではなく、あくまでも「節税以外」の部分で反対する当たり、いわゆる「隠ぺい体質」というものが見え隠れしているのではないでしょうか。

イメージなど関係ない

経団連にとって、イメージなど関係ありません。自分たちがどのように思われようが、結局は資産です。イメージを気にするような団体であれば消費税増税を推進したりはしないでしょう。つまり、この欧州案に反対するという事は、言い換えれば「これからもタックスヘイブンのお世話になりますよ」という意思表示でもあります。国の経済や従業員の給料など関係ありません。節税して資産を残しておく。これこそが企業にとっての最重要課題なのでしょう。経団連にとっては、特におかしな事をしているという認識はないはずです。

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なぜ困るのか

そもそもなぜ困るのか。資産に対しての課税が増えてしまいますので、単純に資産が減るだけでも痛手なのですが、それまでの言葉との矛盾が生じてしまう事が露呈するからです。それまで企業は、政府の賃上げに対して「厳しい」という姿勢を打ち出してきました。アベノミクス効果により、ここ数年は多少は賃上げにも応じているものの、まだまだそこまで多くはありません。

特に2016年に関してはさらにベアが厳しいものになりました。その際の言い訳は「余裕がない」といったものでした。ですが、実は租税回避をして資産を溜め込んでいた事が露呈してしまったのです。余裕がない所ではありません。むしろ余裕がたくさんあったものの、従業員への還元よりも資産だったのです。つまり、仮にですがタックスヘイブンに対して何かしらのルールが定められるような事になってしまったら、それまでの自分たちの主張が根底から覆される事になるのです。

日本経済への影響

日本経済に対しての影響は計り知れません。もちろん節税は違法ではありませんが、仮にしっかりと税金を納めていれば政府が「税収が足りない」と嘆くような事はなかったでしょう。
大企業は節税、庶民には増税。これでは納得出来ないと思う人が多いのも当たり前の話ではあるのですが、そのような優遇政策が出来てしまっている以上、庶民が「…」と思うのも当然ですが、それでも経団連は「NO」なのです。

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