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4月5日、まさに世界が揺れました。パナマの法律事務所から流出したとされる金融取引に関するデータですが、何が問題なのか分からないという人もいるのではないでしょうか。世界の首脳の名前が多々列挙されていますが、今後この問題はどのように変遷していくのか。いろいろな懸念がされているのですが、この問題を分かりやすくお話してみるとしましょう。

事実だけでいえば…

この問題は、タックスヘイブンと呼ばれる租税回避地にて世界の首脳たちが金融取引を行っていたというデータが流出しました。金融取引というのは株ですとか融資ですとか、いろいろな事です。取引そのものはどこででも行われているものなのですが、なぜタックスヘイブンでの取引が問題になっているのかというと、金融取引も本来であれば税金がかかります。

ですがタックスヘイブンでの取引であれば税金がかかりません。これは脱税という意味ではなく、ルールによって定められていますので、タックスヘイブンでの金融取引は決して違法ではありません。

オフショアファンドなども、基本的にはタックスヘイブンでの投資信託になります。本来であれば利益に対して税金がかかるのですが、タックスヘイブンであれば税金がかかりませんので、税金がかかるエリアでの投資信託よりも高い利回りが可能なのです。つまり、行為そのものだけでいえば、決して何かを問われるような事はありません。単純にタックスヘイブンで金融取引を行ったというだけです。

何が問題なのか

では何が問題なのか。タックスヘイブンでの金融取引はお金持ちの方々にとっては節税になります。首相や大臣であっても税金は発生します。アイスランドの首相がこの問題で辞任に追い込まれたのですが、アイスランドは金融危機のおかげで税金を上げていたのです。国の税収が少ないという事で税率を高めたものの、実は自分は節税していたのです。これが問題なのです。

国は税収がない。だからこそ税金を高くするなど、国の税収アップのために庶民に負担を強いているものの、自分自身は節税していたという事です。ルールで禁止されていません。ですが、モラルの面を考えると、政治家は率先して税金を納めるくらいの心意気を求められているでしょう。自分で節税して国民には税金を出させる。これでは問題になるのも無理からぬ話です。

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日本は大丈夫なのか

日本はというと、日本の企業もいくつか名前が挙がっているようですが、メディアでは報道されていません。こちらもよく言えば「節税」であって、決して違法性のある問題ではありません。

ですが、国が税収が低いと嘆き、消費税増税など庶民に「しわ寄せ」が来ているのは、実は大企業の数々がこのような形で節税を行っていたとなれば、国民感情としても「消費税増税して下さい」とはいかないでしょう。

結局は感情論になってしまいますが、繰り返しになりますが違法行為ではありません。モラルが問われる部分の問題であって、政治家が「違法性のある事はしていないけど何か問題があるのか」と開き直れば、法律の面から追い詰める事は出来ません。

今後はどうなるのか

今後の金融情勢がどうなるのかは、かなり未知数です。違法行為ではありませんので、政治家の方々が辞任なり、あるいはタックスヘイブンの法律が変わったりとなれば世界の金融事情が一変する可能性さえあります。

日本のメディアが日本に関して報道していないのはまだまだどのような状況になるのか分からないので報道出来ない部分もあるのでしょう。全容が解明されない限り、もしかしたら報道局でさえ今回の件に巻き込まれてしまうかもしれないのです。

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