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行政書士には源泉徴収の義務がない

日本に住んでいる人で何らかの収入があれば?
所得税がかかります。
では子供のお小遣いにも所得税がかかるのか?
とはいえ労働所得ではないので、贈与税の範疇です。
ただし親からの贈与は、年間110万円まで無税です。
ならば働いて得た収入に対して税金が課せられる!
そこで出てくるのが源泉徴収です。
ちなみに調べてみると行政書士の所得には源泉徴収の義務がない?
ちょっと不思議な現象があるようです。

源泉徴収とは

そもそも源泉徴収とは何か?
サラリーマンは毎月の給与から所得税が引かれています。
しかし歩合給があったりボーナスがある?
また途中で辞めるかもしれない?
一寸先は闇です。
所得税はあくまでも年収に対して課される税金です。
ただし年末にまとめて税金を徴収すると?
家計にとって厳しいでしょう。
したがって年収を予測し、12回に分けて月々支払う?
これが源泉徴収の仕組みです。
そのため年末調整?
まとまって税金が還付されることがあります。
ならば税金を払いすぎている?
あとから追徴されるより気は楽です。
ちなみに源泉徴収は、給与の支払い者に課されている義務です。
本来所得税は、納税者である社員が申請するべきものです。
とはいえ素人が大挙して申請すると税務署も大変?
そんな言い訳もあり、会社がまとめて代行する制度になっています。

源泉徴収の義務がない理由は

弁護士は報酬があれば?
その都度源泉徴収として所得税が引かれます。
これは所得税法で定められています。
とはいえサラリーマンなどの個人が税理士に報酬を支払った?
これだけの場合には、源泉徴収する必要はありません。
同様に行政書士へ何かお願いして報酬を支払った場合も?
源泉徴収する必要がありません。
そもそも頼む側が源泉徴収の制度を知っているか?
常に仕事を依頼している企業なら理解しているでしょう。
しかし1回きりの人は?
制度自体を知らないものです。
つまり個人からの依頼が多い?
これが行政書士に源泉徴収義務のない理由と考えられています。
実際に所得税法の第204条において、源泉徴収義務に弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などは記載されていますが、行政書士はありません。
記載ミスか?
具体的な根拠を示すものはありませんが、毎回の金額が少ないから?
煩雑になるのが主な要因のようです。

今後はどうなるか

行政書士として開業していれば、青色申告などで所得税を支払っているでしょう。
そのため源泉徴収をしなくても?
事実上の問題はないはずです。
しかし行政書士だけ源泉徴収の義務がない?
考えてみれば不思議なことなので、今後は改正される可能性がある?
そういう意味でも法律は常にチェックしましょう。

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