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電力自由化から一か月が過ぎました。様々な媒体でアンケート等が行われています。例えば「クリエイティブジャパン」の5月12日公開のアンケート結果では、電力自由化に伴い電気会社を変えたのはおよそ1割、という結果でした。
一方、電力広域的運営推進機関が10日に発表したデータでは電力契約の変更はおよそ81万件で、そのうちの6割が首都圏での事だったようです。
電力自由化に関しては大々的に報じられていたのですが、蓋を開けてみると「この程度か」と感じた人も多いのではないでしょうか。
また、5月12日の「女性自身」の報道によると、電力自由化のトラブル相談が全国で645件で、そのうち特に多いのが「契約前に聞いていたのと話が違う」というもの。
これらの結果をトータルで考えると、「変える必要があまりないのでは…」と思う人も多いのではないでしょうか。

「ビジネス」だと考える

電気は我々の生活に必要不可欠なエネルギーです。もしもですが、電気が使えなくなるとなれば街の光景が一変するだけではなく、我々の生活そのものも激変します。
インターネットが使えない程度ではなく、むしろ今の生活では電気が使えなくなった後も問題なく楽しめるような物の方が珍しいでしょう。飛行機、電車、テレビ、インターネット、スマートフォン、などなど。すべて使えなくなるからです。
一方で、電力自由化は「ビジネス」です。業者としては利益をあげたいからこそ、「うちにしませんか?」となるのです。

なぜトラブルが増えているのか

女性自身の報道にあるように、なぜトラブルが増えているのか。
これこそ先の言葉を借りるなら「ビジネスだから」という事になるでしょう。電気はとても大切なインフラである事は間違いありません。
ですが、「電力自由化」はビジネスです。電力自由化に参入した業者の下請けの営業などは、おそらく「●●件契約を取って来い」といったように、他の業種同様、営業活動のノルマを課せられているでしょう。
言葉は悪いですが、多少強引な契約を締結したり、「嘘ではない、でも真実でもない」ファジーな表現で上手く契約をゲットしたものの、後から苦情を入れられる…。電力云々ではなく、どんなサービスでもある「営業活動」として比較的よく聞く話、が起きているのでしょう。

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地方と首都圏の差は?

電力自由化で電気会社を変えた世帯のおよそ6割は首都圏。つまり、4割は地方ですが、我が国の面積を考えた時、首都圏よりも地方の方が圧倒的に多い事に気付かされるのではないでしょうか。
つまり、地方で電力会社を変えた人は比率にすると、とても低いでしょう。なぜここまでの差が出ているのかといえば、やはり情報に対しての意識の違いなのかもしれません。
住まいの話だけではなく、どのようなジャンルに於いても首都圏に住んでいる人の方が情報に対して貪欲です。
地方は変化を好まないという気質もありますが、首都圏は「良い物は取り入れる」というスタンスの人も多いのです。もちろん変える変えないは自由ですし、「変えない=悪い」ではありません。変えないのも一つの選択肢ですが、この数字の顕著な差は、ある意味日本の現状を表しているのかもしれません。

実際の所、変えるべきなのか

では現実問題、変えた方が良いのかそのままで良いのか。こちらに関しては「ライフスタイル次第」としか言えないのです。
「変えなきゃ損」ではないですし、「変えたら損」でもありません。隣に住んでいる家同士でさえ、どうすれば得になるのかは異なるのです。
この点もやはり情報に対して敏感になり、「自分はどうなのか」を真剣に考えて答えを出すべきであって、どちらが正解なのかは他人と比較して考えるものではありません。

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