スポンサーリンク

12月7日、経済産業省からサイバーセキュリティー対策の専門家を認定する新しい国家資格を作るプロジェクトが発表されました。17年度にも新試験を行いたい意向のようで、これまで日本は技術大国とは言われているものの、IT分野に関しては実はかなり出遅れていました。ですがここにきて、サイバー方面でも新しい資格をとの事ですが、このような資格が誕生する背景は一体なぜなのでしょう。

ITジャンルでの巻き返し

先にも少し触れましたが、日本はITというジャンルに関しては実は既に世界の先進国とは言えない状況となってしまっています。スマートフォンの製造メーカーを見ても分かるように、日本のメーカーはSONYだけとなってしまっています。かつて日本は「白物家電」と呼ばれているジャンルでは様々なメーカーが世界を席巻していました。ですがITのジャンルを見てみて下さい。家電量販店に行っても日本メーカーの物はほとんどありません。このような状況に対して本気で憂いてきたのかもしれません。

ようやく重要性に気付いた

これまで日本はIT後進国とされていましたが、その理由は日本社会を動かしている層がまだまだインターネットがどのようなものなのかよく分かっていませんでした。そのため、マイナンバー問題然り、インターネット関連での情報漏えい等がとても多かったのです。おかげでインターネットの重要性にようやく気付き、このような制度の発足を考えたのかもしれません。先進国から比べるとかなり遅いと言わざるを得ないのですが。

スポンサーリンク

国家資格制度の方が管理しやすい

IT関連の資格は多々あるのですが、実は国家資格はあまりないのです。つまり、資格を持っていると言ってもその資格の有効性に疑問を抱かざるを得ないような資格も多々あるのです。ですが国家資格になれば、国が資格の有用性を保証してくれているようなものですし、思わぬ技術者を登用する事が出来るようになるかもしれません。「一億層活躍」を掲げている政府にとっては、野に埋もれている技術力の高い人間を召し抱えるチャンスでもあります。

多少遅いとも言われていますが、何もしないよりはマシです。これからこの国家資格を持って仕事にと考える人も増えてくるかもしれませんから、決して無駄なものにはならないはずです。

スポンサーリンク