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5月18日、NHKの昼のニュースにて速報が入りました。それは、「スズキも燃費不正をしていた」というものです。
三菱自動車の問題を受け、国は各自動車メーカーに対して改めて報告を要請。結果、スズキでも国が定めていた方法とは異なる方法でデータを出していたとの事。
不正の問題は大変ではあるのですが、そもそもなぜ自動車メーカーだけこのように大きく報道されるのか。そもそも、TPPに関しても結局は自動車産業のためとも言われていますし、円安をと考えたのも然りです。
一体なぜここまで自動車産業は優遇されているのか。雑学がてら、その実態に迫ってみるとしましょう。

自動車メーカーの雇用の力は無視出来ない

一口に「自動車メーカー」と言っても、そこで働いている人を含めると膨大な数になります。例えば、自動車を製造するためには工場が必要になります。いろいろな部分で機械・ロボットが導入され作業が簡略化されているとはいえ、まだまだ人間の力も必要です。
さらに、自動車メーカーもたくさんあります。それぞれが各地に工場を持っていますので、「自動車業界」に勤めている人間となると莫大な数になるのです。
また、自動車はただ単にエンジンだけを作っている訳ではありません。ボディのための鋼材、インパネのための液晶パネルやナビ、タイヤ等、様々な業界から部品・資材を調達しなければなりません。
「自動車業界」といえば自動車メーカーだけかもしれません。ですが、「自動車関連企業」「自動車会社と取引のある企業」と考えると、更に増えます。仮にですが、自動車産業に何かあれば、当然それらメーカーがすべて苦境に立たされる事になるのです。
行政側としても、しっかりと見張っていこう…と考えるのは当然です。

家電惨敗の二の舞を避けたい

かつて日本は様々な電化製品が世界でシェアを獲得していました。ですが、今はというと正直「過去の栄光」です。
東芝の粉飾決済に、シャープが買収されたりなど、かつての栄光が眩しいのは事実ですが、では今はどうなのかというと、どのメーカーも苦戦しています。政府としてもその二の舞は避けたいとの思いがあるのでしょう。
特にデジタル業界での日本企業の凋落ぶりは悲惨なものがあります。技術力はもちろんですが、スマートフォンが飛躍する時期に円高だったため、苦戦を強いられていたという一面があるのも事実です。
実際、民主党政権時はかなりの円高でした。そのため、トヨタも工場を海外に移す計画をしていたとまで報道されています。直後、自民党政権となり、円安基調となったのでその話は御破算となったようですが、もしもその時プリウスの工場が海外に移転していたら、失業者が何千人、何万人というレベルで出ていたのは説明するまでもないでしょう。

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頼みの綱という側面も

正直、他に強みのある産業がないという過酷な現実もあります。家電業界が大惨敗を喫しました。ゲーム業界とてスマートフォンに取って代わられつつあります。
それまで世界でシェアを獲得していた様々な日本企業も、スマートフォン時代に突入し、時代の流れに乗る事が出来ずに惨敗続きです。
つまり、未だに世界市場で戦っている自動車業界は、日本の産業界に於いても「頼みの綱」と言っても過言ではないのです。

政府としても、「自動車業界がコケたら大変だ…!」という気持ちはあるでしょう。
「トヨタが沈没したら日本が終わる」とまで言われているのは決して大げさではないのです。行政としても、なるべく頑張ってもらいたいと思うのは当たり前ですよね。

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