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5月31日の日本経済新聞の報道によると、首都圏のアパート空室率が悪化しているとの事。不動産調査会社・タスが発表したデータによると、3月の神奈川県の空室率は35.54%と2004年に調査が始まって以来の高い数字との事。
もちろん神奈川県だけではなく、千葉や東京23区でも同様に悪い数字となっているようです。一体なぜこのような状況になっているのでしょうか?

相続税対策です

なぜか。単純に需要と供給のバランスが悪いからという事に他ならないのですが、相続税対策としてアパートを建てるケースが増えていると言われています。いわば不動産投資の一環という事になりますが、そもそも人口が減少傾向にあり、ましてや少子高齢化が進んでいる我が国では、新規での住宅需要というのは高いものではありません。
ですが、業者のちょっとした言葉に上手く乗せられてしまったのでしょう。「不労所得になりますよ」「安定して収入を得られますよ」といった具合でしょう。
確かに「人が住めば」それらの言葉も間違いではないのですが…。

質があまり高くはなかったりする…

相続税対策等で建てられたアパートはお世辞にも質が良いとは言えなかったりします。税金対策、そして収入。言うなれば「貸す側ありき」で経営されている物件なのです。住居を探している人とて決していない訳ではありませんが、借りる人よりも貸す側の都合ばかりを考えられているような物件には住みたいとは思わないような物が多いのも事実です。
住まいを選ぶ際、いろいろとチェックするのは当たり前ですが、駅から遠かったり管理体制が不十分そうだったりと、住む上で不便だろうなと思わされるような事が多々あるのです。ましてや先の数字から考えると、単純にアパートの3部屋に1部屋は空室になりますので、貸す側ではなく、借りる側が選べる状況なのです。好き好んで「不便」な住まいに住みたいとは思わないのが人間心理なのではないでしょうか。

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けしかけた側が損をしないからこそ

相続税対策にと思ってアパートを建てる。それは決して悪い事ではありませんが、言葉は悪いですが「けしかけた側」である、不動産会社は人が住もうが住まいが関係ありません。アパートを建ててもらった時点で「目的達成」になりますので、その後オーナーが「人が住まなくて困っている」となっても、「大変ですね」でしかないのです。「宣伝方法が悪いんじゃないか」「リフォームでもすれば」など、更にお金がかかる方法を提案してくるようなケースさえあるのです。
相続税対策としてアパート建築は成長期には有効です。ですが、日本はもはや成長段階を終え、少子高齢化と重なり人口が減少傾向にあるのです。そこでアパートを建ててもかつてのように簡単にはお金にはならないでしょう。
いわば物件のクオリティーが問われるようになっているのです。アパートを建てて相続税対策と共に収入を得たいと思っているのであれば、消費者心理まで考えるべきです。

アパート経営はよくある手法ですが

サラリーマンの方ですと、得体の知れない業者からいきなり電話がかかってきて「節税になりますよ」といった具合にいろいろと話を勧められる。よくよく聞いてみたらマンションやアパートを購入し、不動産収入を得るというものだったとう経験もあるのではないでしょうか。
住宅ローンの減税等と上手く合わせて節税になるというものですが、こちらも理屈としては同じです。そもそも、本当に素晴らしいものであれば、わざわざ裏ルートで手に入れた個人情報のリスト順に片っ端から電話するような事はしないはずですよ。

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