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一連の自動車業界に於ける燃費不正問題に対し、6月10日、国土交通省がついに重い腰を上げました。燃費試験を見直しする方向で話が進んでいるというのです。確かに燃費不正問題は大きな問題ですが、不正をしていないにも関わらず、実燃費から乖離しているとの声は多数挙がっています。
消費者をバカにしているとの声もありましたが、どのように見直されるのか、その背景には何があるのかをいろいろと探ってみるとしましょう。

一つのきっかけになった

それまでもルールはありました。ですが、ルールを守っているものだと国交省は思っていたでしょう。そもそも一連の問題が明るみになったのも国交省のチェックではありません。日産自動車と三菱自動車(NMKV)が共同で自動車を開発している中で三菱自動車のデータをチェックした日産自動車側から、おかしい、こんな数値にはならない、と指摘があり、今回の件が発覚したのです。
つまり、もしもですがNMKVがこのタイミングで開発を行っていなかったらもしかしたら今も尚、不正がそのまま行われていたであろう可能性がとても高いのです。
そして、三菱自動車だけであればこのような問題は「三菱自動車の問題」で終わったでしょう。ですが、今回はスズキの燃費不正も明るみとなり、自動車業界全体の話に発展してしまいました。行政側としてもさすがにこの状況では「会社の問題」とは言えなくなって来たと判断した
のでしょう。
ましてや不正が行われていないとはいえ、実燃費とカタログ燃費の乖離は何かと問題になっていたのです。行政側が何かしらの手を打とうと考えるのも当たり前と言えば当たり前の話です。

自動車に関しての不正は…

自動車に関しての不正は人の命がかかわっていますので、行政としても看過出来ない部分があります。更にはこれからTPP等で自動車産業は我が国において今以上にとても大切な産業へとなっていくのです。その際、海外にまでこのような問題が発展してしまったら「日本の自動車メーカー」の信用ではなく、日本という国そのものの信用問題にさえ発展しかねません。それらを考えると、自動車メーカーがデリケートになるのも当然と言えば当然の話です。

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消費者だけではなく税金が関わっている

燃費の問題は消費者だけの問題ではありません。自動車にはエコカー減税というものがあります。燃費等に応じて減税額が変わってきます。減税した額というのはユーザーにとっては得ですが、自動車メーカーが利益を削っているのではなく、行政側が税金を投入しているのです。独自に勝手に行っているサービスではなく、行政そのものも巻き込んでいると言っても過言ではありません。
つまり、燃費に関する不正というのは消費者だけではなく、行政をも欺いた行為なのです。行政側からすれば、本来支払うべき減税額が変わっていたのかもしれないのです。多めに取られていた事になってしまうのですから、消費者以上の怒りを抱えていたとしても決して不思議ではありません。さすがにこの問題に関しては看過出来ないでしょう。

自動車業界全体への警鐘

不正に対する厳しい目は、スズキや三菱自動車だけではなく、自動車業界全体に向けられているものである事は言うまでもありません。今回は三菱やスズキで発覚した問題ですが、行政側としてはその先にある他の自動車メーカーへのけん制があるのは言うまでもありません。
そもそも実燃費とカタログ燃費が乖離している点は消費者からも散々指摘されていたはずです。その都度「ルール違反をしている訳ではない」とかばってきたであろう行政側ですが、実は自動車メーカーはルール違反を犯していたのです。新しい動きをと考えるのはもはや当然の流れと言って良いでしょう。

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