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7月21日、NHKのニュースで速報が流れました。
22日、国が沖縄県を相手取り、裁判所に訴えを起こすようです。普天間基地の辺野古移設に伴う裁判所の判断に沖縄県がなかなか従わないため、国としても裁判所に訴えざるを得なかったという事なのでしょう。
沖縄県側としては、いくら国の命令ではあってもこれだけ米軍に苦労させられているとなると、素直に「分かりました」とは言えない部分もあるでしょう。
翁長沖縄県知事を責める県外の人も多いのですが、翁長知事は選挙で選ばれた政治家です。当然ですが、そこには「民意」があります。辺野古基地だけではなく、米軍基地に関しては多くの沖縄県民が「NO」を突き付けているという事です。

今後の展開は…

法律面だけではなく、国際情勢等も踏まえなければなりませんので、裁判所としても沖縄県民の心情面はよくよく理解はしています。しかし一方で、米軍基地は当然アメリカも関わってきますので、裁判所の判決で日米の関係に亀裂が生じるような事になってしまっては大問題です。

難しい問題です…

おそらく、この問題はどの裁判官も「出来れば引き受けたくない」と思っているでしょう。
本来裁判とは、情状面も加味しないとは言いませんが、あくまでも法的見地からの判決を下さなければなりません。
証拠等を集め、客観的にどのような意味を持っているのかを判断し、判決を下すのですが、沖縄県の問題に関しては、もし沖縄県を支持すれば、先にもお話したように、日米関係に支障をきたす事になってしまいます。
一方で、国を支持すれば沖縄県を否定する事になってしまいます。選挙で選ばれた市長の行動を蔑ろにしてしまいますので、ともすると民主主義への冒涜…といった批判まで出てくるのです。

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落としどころはあるのか?

この問題はどちらかの意見を通すのではなく、上手く落としどころを見つけなければならないのですが、それがなかなか見当たらないのが実情です。
沖縄県民にとっての米軍基地の問題は、本土の人間には分からないいろいろなものがあるでしょう。
ですが、日本国民にとっては、米軍基地の存在は日米同盟や国防という観点からとても大切なものだとの認識もあります。
この両者の妥協点は、なかなか難しいでしょう。裁判所としても困っているかもしれませんね。

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