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少子高齢化が止まりません。2025年の総人口は1億2066万人、
今より600万人減少すると推計されています。
しかし65歳以上の割合は、2014年の26%から30%に増えます。
さらに75歳以上は13%から18%に増加する!
今の医療制度で、本当に大丈夫なのでしょうか。

後期高齢者とは

昔に比べて、お年寄りは元気です。
会社の定年は60歳が主流でしょうが、まだまだ十分に働けます。
いわゆる高齢者の定義は65歳ですが、年金は60歳からもらえます。
日本人の平均寿命は世界でもトップクラスの男80歳、女87歳です。
区分することに意義があるかは不明ですが、
75歳以上を後期高齢者と呼んでいます。

後期高齢者医療制度とは

サラリーマンであれば、会社の健康保険に加入しているでしょう。
退職後は居住する市町村が運営する国民健康保険に入ります。
昭和の時代は、それで特に問題はなかったようです。
しかし高齢化が急速に進展します。
高齢者が多い田舎の市町村は国保の運営が難しくなります。
そこで2008年、高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、
75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度がスタートしました。
具体的には、これまでの市町村単位の健康保険ではなく、
都道府県レベルの広域連合で作った保険へ入り直すことになります。
ここの財源は、税金5割現役世代4割、そして高齢者1割
応分の負担をして全体の負担を軽くしようとする制度です。

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支払いは1割負担です

病気になった際はどうなるのでしょうか。
細かい条件などは異なりますが、東京都の場合、
年間の課税所得が145万円未満であれば、自己負担は1割です。
そして145万円以上であれば、3割負担になります。
ただし課税所得とは、実収入から各種控除を差し引いた残りです。
別の計算方法として、75歳以上が世帯に1人いた場合、
簡単に言えば独居老人ですが、
世帯の収入が383万円未満であれば、1割負担になります。
一方で夫婦など75歳以上が2人いれば、
世帯の収入が520万円未満まで、1割負担になります。
事実上、ほとんどの後期高齢者は1割負担になるでしょう。

日本人は健康寿命が短い

日本人は全体的に長寿を誇っていますが、
自立して生活できる健康寿命は短いようです。
例えば男性の健康寿命は72歳女性は78歳です。
つまり男性は、後期高齢者となる前に、何らかの障害を持っている?
必然的に医療費がかさむようになってます。

今後もこの傾向が続くのであれば、
後期高齢者医療制度は大丈夫なのでしょうか。

高額療養費制度が追い打ちをかける

ここまででも患者さんにとってはありがたい話です。
もちろんそれこそが国民皆保険制度の恩恵です。
とはいえさらに高額療養費制度があります。
これは現役世代でも似たようなことですが、
1カ月当たりに支払う医療費の限度額を決めています。
例えば後期高齢者で1割負担の人は、
世帯当たり月額最大、外来と入院を併せて44,400円!
それ以上かかっても、支払う必要はありません。
というか自己申告制なので、申請するとお金が返ってきます。
一方で住民税が非課税の世帯なら、24,600円までです。
しかし医療費は?がん治療などをしていれば百万円単位も?
差額は税金と保険組合が負担します。
実際に2014年の国民医療費40.8兆円のうち、
後期高齢者医療分は14.5兆円、全体の35.6%を占めます。
これが今後も増大すると考えられています。

解決策はあるのか

収入のない人から医療費を徴収するわけにはいきません。
逆に貧乏人は医療を受けるな?そうもいきません。
だからこそ予防に努めてもらいたいのが本音です。
さらに安易な受診をしてほしくもない?
市販薬を買って治療すれば全額自己負担です。
いわゆるセルフメディケーションです。
そういう方向へ上手く進めるしか解決策はなさそうです。

負担を増やす方向で見直す

厚労省の諮問機関である社会保障審議会の保険医療部門は、
2016年7月14日に会合を開き、
後期高齢者の窓口負担を増やす方向で見直す!
反対意見は出なかったようです。
総論賛成、つまり誰が見ても、経済的に厳しいからです。
しかし各論反対?すなわち低所得者をどうするか?
とはいえほとんどの後期高齢者は低所得者です。
政治の出番は、待ったなしです。

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