スポンサーリンク

8月26日さいたま地裁でひっそりと行われた裁判の結果が話題を集めています。
NHK受信料をめぐる裁判は全国でも多数行われているのですが、この日行われた裁判の論点は要約すれば「ワンセグ対応スマートフォンだけを所有している人は受信料を支払う義務があるのか」というものです。
近年、「テレビ離れ」という言葉もあるように、テレビ番組全体の視聴率が下落傾向にあります。番組がつまらない…というよりも、そもそもテレビを持っていない世帯が増えているのです。テレビよりもインターネット。このような世代にとっては、テレビを持つ理由がないのです。
ですが、NHK側はテレビを持っていなくともワンセグ対応のスマートフォンがあればNHKを見られるので受信料を支払えと、各地で半ば強引な支払い催促を繰り返してきました。
しかし、それに対してさいたま地裁が出した判決は「スマートフォンだけなら支払う必要なし」というものでした。地裁での判決とはいえ、この判決は今後に大きな影響をもたらす理由があります。

裁判というシステム

裁判というのはいろいろなものを「白黒つけよう」とする場ですが、裁判結果というのはその都度の感情論ではなく、いわゆる「判例主義」と呼ばれる、訴状に似た案件が過去にないかを探して当てはめるものです。
つまり、一度このような判決が出たという事は、今後「テレビは持っていない。でもワンセグ対応のスマートフォンは持っているからとNHKに受信料を支払えと催促されている」人が、いわば「訴えれば勝てる」とアナウンスされたようなものかもしれません。

NHKにも方針がある

このままではNHKの受信料が下がるのは明白です。ましてやテレビを持っていない世帯が増えている以上、今のビジネスモデルでは限界があるのです。
そのため、NHKとしても受信に関するルールを変えてくる事が予想されます。他のビジネスであればお金を取れなくなったら他の方法を模索するしかありませんが、NHKは「それならルールを変えよう」となるのです。
いわば「半国営」のような状況だからこそですが、今後どのように転ぶのかによっては、この判決が「あの裁判のおかげでこんな状況に…」と言われる可能性もあるでしょう。

もちろんまだまだ地裁での判決です。今後NHKが控訴し高裁で争われると思われますが、その結果も含めてNHKが今後どのような手を打ってくるのかは注視しなければならないでしょう。

スポンサーリンク