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13日、NHKの石原進経営委員長が要約すると「インターネットで放送を同時配信するようになれば、ネット視聴の場合も受信料を徴収する」とコメント。
もはやここまで来ると、視聴者の徴収料負担は当たり前くらいにしか思っていないのでしょう。ただでさえ時代錯誤とも言われている、NHK受信料をめぐる一連の騒動。先日はさいたま地裁にて「ワンセグだけなら受信料支払い義務なし」との判決が出され、様々な面でNHKに焦りを生んでいるのかもしれません。

国営のようで国営ではない

NHKは民放とは異なり、広告収入ではなく視聴者からの受信料によってお金を集めて番組を制作しています。
更にNHKの料金は法律によって定められていますので、「半国営」と言っても良いでしょう。
ですが、そもそもNHKの受信料に関する法律が出来たのは戦後間もない1950年。まだまだ民放という存在そのものが珍しい時代でした。
視聴者から受信料を取ることで、どこにも屈しない放送機関としての役割が求められたものですが、時代も変わりました。
先の裁判でも争われたように、テレビは持っていないけど携帯電話やスマートフォンを持っている人が増えている時代に、戦後間もない頃に生まれた法律を当てはめるのは無理があるのです。

今後はどうなるのか

今後NHKがどうなるのかといえば、国民の声が上がらなければ何も変化は生じません。
NHK解体、NHKにメスを入れる。このような主張をする政治家が当選し、動きが出てくれば法改正が出てくるかもしれません。
冒頭でインターネットを見れる人はお金を…と書きましたが、ネット配信の場合、インターネットは世界をまたぐので、どこの国の人でも視聴可能になります。
つまり、世界中から徴収するのか?という疑問も持たれるでしょう。
NHK受信料は利権なのです。スクランブル放送にすべき、国営放送にすべきとの声も根強いですが、NHKとしては今のままの方が良いのです。
それでも時代の流れからか、地裁での判決とはいえ、携帯電話であれば支払い義務は生じないとの判決も出ました。

職員の高い給料など、放送以外の部分に使われているお金に対して疑問視されれいるなかでのこのような発言はKYを通り越し、いささか時代錯誤であるでしょう。
インターネット利用者からの徴収を言いだす時点で時代が読めていないということではありますが、今後どうなるのかは注視しておくべきでしょう。

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