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今年もまた、源泉徴収こと、年末調整の季節がやって来ます。

この年末調整、下手をすれば税金が還付されるどころか追加徴収される可能性もあります!しっかり身の回りをチェックし、節税対象になるものは全て洗い出すことが大切です。

いざ、年末調整!

多くの人は、扶養家族控除や生命保険控除を受ける手続きをします。ところが、独身だと、扶養家族なし!高額の生命保険に加入なし!ゆえに、年末調整なんてしたくてもできない。そして追加徴収される羽目になります。

でも実は、サラリーマンの節税は思いもよらものでできるのです。またその反面、控除が受けられるものと思い込んでいたのに対象外、という場合もあります。つまり、知らないと大損することになります。

そこで今日は、そんな意外な税法上の考え方をいくつかご紹介したいと思います。例え単身者の方でも、これは使える!っという節税対策が1つくらいは見付かるのではないでしょうか?

扶養家族の考え方

税金の控除対象として、多くの方が真っ先に思い浮かべられるのが扶養家族です。特に新婚さんや初めてのお子さんが生まれたご家庭では、大いに期待したいところでしょう。

妻子は扶養家族には入らない!!

ところが、愛する妻は勿論、子どもも控除対象にならない可能性が大なのです。

その理由は、税法上は子供を養っているのは親ではなく、国!妻に至っては、専業主婦でも立派に自立している事になっているからです。

「妻も子供も私が養っているんです!扶養家族です!」とおっしゃる方が圧倒的多数でしょう。思わず「そんな馬鹿なぁ~!」と叫びたくなられるかと思いますが、これ、ほんとの話!

何故、妻子は扶養家族ではないのか?

子どもが扶養家族でない理由

満16歳未満の子供は各自治体からの児童手当が支払われていているからです。手当ては税金で賄われています。なので、国が子供を養っているという言い分が成り立ちます。しかも、先にこちらから税金を支払っているのだから、減税だの、免税だのは認められませんという訳!

という事で、年末調整を行うその年の12月31日時点で満16歳以上の子のみが扶養家族控除の対象者なのです。

妻が扶養家族でない理由

これは、主婦業は立派な職業であるからに他なりません。既婚女性の場合、アンケートや懸賞応募の際、職業欄に堂々と「主婦」と書かれますよね。それが通るということは、主婦は職業なのです。実際、税法上でも主婦業は定職として扱われ、ご主人から受け取る生活費は給与と同等と見なされます。

ただし、それに対する所得税の課税はありません。なぜなら、配偶者控除があるからです。専業主婦の場合は、扶養家族控除の対象にはならないものの、配偶者控除が受けられるのです。

近くの身内より遠くの身内

妻子が控除対象となれなくても、親兄弟を扶養家族として申告して控除対象とすることができます。これは同居していなくても可能です。しかも、自分の身内は勿論、妻の両親や兄弟などでもOK!原則、3親等までの満16歳以上の方なら認められます。

ですが、これには年収制限があります。扶養家族とする対象が、満16歳以上65歳未満の場合は103万円以下、満65歳以上70歳未満の場合は108万円以下、満70歳以上は158万円以下の年収であることが条件です。

学生や年金生活者、あるいはフリーターでも対象となる方は結構多いと見られます。この方法なら独身でも控除が受けられる可能性がある人がいるのではないでしょうか?

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必要経費の考え方

一つ屋根の下で暮らす妻子が扶養家族にはならないのに、離れて暮らす嫁の親兄弟は扶養家族になるなんて、なんだか面白いですよねぇ。

実は税法上の考え方というのは、私たちの想像を絶するほどユニークな部分が多々あるのです。

スーツも雑誌も必要経費です

例えば、企業戦士にとってスーツや革靴、カバンなどは、必要不可欠!しかし、制服のない会社では、自前で用意しなければなりません。そこで、それらを課税対象の収益から差し引くことができるのです。

ようするに、サラリーマンにとってビジネススーツや靴・バッグの購入は経費として認められるという訳です。根性があれば、パンツだって申告できるでしょう。

さらに、職務を円滑に進めるための情報収集やスキルアップに掛かる費用も同様!ビジネスや経済関連の雑誌・新聞・書籍の購入費や購読料も、特定支出控除として扱われます。勿論、セミナーや講習会などに参加すれば、その参加費や受講費用、テキスト代もOKという訳です。

特定支出控除とは?

そもそも特定支出控除とは、給与所得者が仕事に関係する特定の支払いをした場合、給与所得控除後の所得金額から差し引くことができるというものです。

ただし、その支払額の合計が一定の金額を超えて初めて利用できるもので、その一定額も年収によって異なります。おまけに、自分で確定申告しなければならないという面倒な部分もあります。

しかし、この制度がある事を知っているのと知らないのとでは大違い!特に単身赴任の場合、自宅と赴任先を行き来する際の交通費も計上できます。毎週飛行機で妻子の顔を見に帰る人なら一気に節税できる事でしょう。

ただし、単なる遠距離恋愛の間は対象外ですので、節税のためにプロポーズするのもありかも知れませんね。

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