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2017年1月5日、日本老年医学会は「高齢者の定義を75歳以上にする」と国に提言する旨を公表しました。穏やかな松の内だったせいもあり、どこのニュース番組でも取り上げていました。
参考 高齢者の定義と区分に関する提言(概要)

もちろん最近の高齢者は元気です。白髪のジェントルマン風に電車の席を譲るとムッとされます。とはいえ年金や定年などの制度が伴わないと、新たな社会問題が発生することは、火を見るより明らかでしょう。

提言の概要

提言の概要は、高齢者の定義を変更することです。もちろん今でも法的に決まった定義はありません。とはいえ現状では、65歳以上を前期高齢者、そして75歳以上を後期高齢者と社会保障制度上は区分しています。

新しい定義は、65~74歳を准高齢者、75~89歳を高齢者、そして90歳以上を超高齢者にします。つまり平均寿命を超えたら超高齢者にする。昨今の状況を鑑みれば、平均寿命がもう少し延びると考えてもおかしくはないでしょう。

そもそも65歳以上を高齢者と定めた根拠は、1956年に公表された国連報告書にあると言われています。そこでは65歳以上を高齢者にすると示されています。諸外国に日本も合わせるべし、そうしてなんとなく決まったようです。

提言の背景にあるものは

唐突な気もしますが、今回の提言があった背景には、どんなことがあるのでしょうか。

1.医療の進歩

もちろん誰もが認めることでしょうが、今の60歳代は若いですね。見た目も違います。下手に電車で席を譲ると、怒られたりします。現役サラリーマンの方が疲れているかもしれません。本人に「高齢者」という自覚はなさそうです。

そこには医療の進歩があります。かつてなら病気に罹っていた人が予防できたり治ったりしています。食生活も改善されているため栄養状態が良くなっています。抵抗力がアップしています。しかし高血圧などの生活習慣病はありそうです。

一方で労働形態も変わっています。いわゆる肉体労働は減っています。農家であっても機械化が進んでいます。肉体を酷使しないので、年齢を経ても元気でいられるのでしょう。健康で長寿になるなら問題はなさそうです。

2.労働力確保

医学会が提言しているので、政治的な思惑はないと思いましょう。とはいえ成人年齢を18歳以上にしようという風潮もあります。いわゆる守られる年代を減らして労働力確保すべし!そうした部分もなくはないでしょう。

提言では「活発な社会活動が可能な人が大多数を占めています」とも述べています。既に65歳以上の人口が3千万人を超えています。これを抜くと「一億」総活躍社会が実現しません。

一方で家に閉じこもると病気になりやすい、うつなど精神疾患に罹る、認知症が進行しやすくもなります。身体が動くならば、高齢者が活躍することを拒む理由はありません。高齢者施設でも同年代の方が、介護を受ける側の違和感もないようです。

3.医療費削減

暗に指摘しているのが医療費削減の問題です。現状では65歳以上になると窓口では1割負担です。しかし高齢になるほど医療費がかかります。結果的に税金を投入することになります。とはいえ現役同様に3割負担となれば、医者へ行くのを控えるかも。
参考「後期高齢者医療制度を見直す時に来ているようです

一方でまだ高齢者ではない、そう自覚させることも重要でしょう。仕事を持ったり責任ある立場に置かれれば、健康管理に努めるかもしれません。安易に医療施設へも行かないでしょう。暇を作らせないという戦略はありそうです。

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問題点はないのか

今回の提言に関して、総論では賛成する人も多いでしょう。とはいえ問題点も少なくなさそうです。簡単に受け入れることはできないようです。

1.定年は65歳

第一の問題点は、働く場がありません。働けと言っても、企業の定年は未だ多くが60歳です。先進的な企業であっても65歳、それでも給料は減額されます。もちろん働いている!そういう意識が大切ではあります。

しかし高齢者が辞めないと、新しく若者を採用することができません。すると若者の貧困率がさらに高まるリスクもあります。高齢者を支える側であるはずの若者が、逆に支えられる側に回ってしまう可能性も否めません。

そのため高齢者はボランティアもしくは経験を活かして起業する、そこで若者を雇用する、若者と融合して新たなビジネスを立ち上げる、そうした流れになっていくか、政策的な支援が求められそうです。

2.年金は70歳から

今の高齢者は恵まれています。物価下落による多少の減額はあるでしょうが、これまで支払ってきた以上の年金を受け取ることができます。とはいえ今の現役世代はどうか。よくてトントンです。支払った以上の年金はもらえそうにありません。

さらに問題なのは、将来的に年金受給開始年齢は70歳になりそうです。すると定年後から年金受給までの間、どうやって生活すればよいのでしょうか。もちろん早くからもらうこともできますが、すると月当たりの金額は減らされます。

心配されるのは、生活保護受給者が増えるのではないか。現在でも受給者の大半は高齢者です。そうした部分も検討しないと、貧困高齢者を増やすだけです。
参考「アベノミクスでも生活保護受給者が減らない理由

3.本当に健康なのか

今の高齢者は健康そうに見えます。とはいえ本当に健康なのでしょうか。食生活は改善されていますが、逆に運動不足などが原因で肥満を含めた生活習慣病が増えています。糖尿病や高血圧の薬を飲んで、一見健康そうに見えているだけかもしれません。

一方で高齢者による交通事故が増えています。自分はまだ大丈夫!健康を過信する風潮はあるでしょう。健康ならば運転せずに歩くべし!そうはならないのでしょうか。健康に対する思い込みが不幸を生み出す可能性は否めません。
参考「運転免許制度が平成29年3月に変更(2)高齢運転者の運転免許更新手続の改正

提言を活かすには

高齢者は75歳以上にすべし、国民の多くは納得するでしょう。ならばこの提言を活かすために、私たちがすべきことは何でしょうか。

1.健康管理に努める

かつてと比べて元気になったとはいえ、体力や免疫力は衰えています。テレビの健康番組も増えていますが、個々人が健康管理に努める必要はあるでしょう。基本的に肥満を解消するちょっとしたことで医者にかからないことです

暇を作らないことも重要です。昨今は高齢者によるクレーマーも多いようです。電車内やSNSなどを見ていても、自分勝手な言動が増えています。良識があると思われる高齢者も例外ではありません。精神的なストレス発散の場も作っていくべきでしょう
参考「高齢者の犯罪が増えている!陰に潜む5つの理由

2.国に頼らない生活をする

定年退職すると医療費や年金など切実な問題が出てきます。もちろん十分な蓄えがない人も多いでしょう。一説によれば、1億円以上の資金を用意しておくべし!とはいえ一般のサラリーマンには不可能です。

それでも国や自治体に頼らない生活をすべきなのでしょう。本当にダメなら我慢すべきではありませんが、日本の文化に「やせがまん」があります。武士は食わねど高楊枝!貧乏を楽しむ文化を復活させるべきかもしれません。若者は既にやっている?

3.地域のつながりを復活させる

時代的に難しくなっていますが、地域のつながりを復活させるべきなのでしょう。独居高齢者が問題になっています。孤独死が増える現状は、社会が機能しなくなっている証拠です。定年後が地獄になっては意味がありません
参考「賃貸住宅で遺品整理に困った際、頼れる業者は誰なのか

社会貢献できる高齢者になろう

今回の提言は、あくまでも提言です。参考にしてください!そういう話です。国がどう解釈するか、それは未知数です。一説によると医療費削減の理由に使われるのではないか?危惧もあるようです。

とはいえそれが本音であっても、国民の意識を変えるべきでしょう。国に頼るのではなく、国や社会に貢献する!お国のため?変な体制に戻ってもいけませんが、自分が税金を払って社会を支える!そういう喜びを取り戻すべきです。

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