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阪神淡路大震災や東日本大震災のような大きな自然災害が発生し、一度に多くの死傷者が出た場合、生命保険や傷害保険の給付額は恐ろしい数字になります。

果たして、それが全てきちんと支払われるのか?

加入者としては気になります。

また、今後新たに保険の加入や見直しを考える際、自然災害で被災した場合にも安心の保険会社や保険商品を選びたいものです。

大災害で保険は支払われるのか?

では、一度に大勢の死傷者が出た大規模災害において、本当に保険金は支払われるのか?という疑問の答えを探りましょう。

保険会社の補償の範囲

3.11を経て考える!大震災で保険は支払われるのか?(第1回)でもご紹介したように、東日本大震災では、2万人を大きく上回る死傷者・行方不明者が出ています。

そこで、そのうちの15,000人が100万円の保険金を受け取ると仮定しても、その総額は150億円に上ります。

しかし今時、死亡補償100万円程度の保険に入っている人は少なく、命保険となれば、最低でも補償は500万~でしょう。

更に昨今は、災害による死亡で給付金を増額する特約のある付生命保険が多いです。となれば、1人当たりの平均給付額は1,000万円程度と予測しても多すぎないものと見られます。

また、生命保険の他に、医療保険や傷害保険に加入していれば、入院・通院が給付対象になります。

そのため、東日本大震災後に、大手保険会社13社が請求されるであろう給付金の総額は1,900億円を上回るだろうと言われていました。

つまり、1社当たり、100億から200億です。

さらに、保険会社がサポートしなければならないのは、被災地域の被保険者だけではありません。

つまり、被災者以外の加入者が死傷すれば、その補償もしなければなりません。

でも、震災で多額の請求があったので被災者以外の補償ができない、なんてことになると、これまた大きな問題です。

とは言え、全ての支払い請求に応えたが為に保険会社が破綻してしまっては、さらなる大問題に発展します。

このように、東日本大震災クラスの巨大な災害が発生すると、保険会社の支払いにまつわる何らかのリスクが発生することが考えられます。

それをどこかで食い止める必要があるのです。

保険会社には免責の自由がある

そもそも、地震保険の掛け金が高く、補償額は安い理由は、これからは地震保険で一本勝負も・・・!!でご紹介したように、

一度に、広大なエリアで、膨大な数の請求が発生する可能性が高いから

に他なりません。

そして、そのリスクをもっと切実に抱えているのが、生命保険・医療保険・傷害保険です。

だからと言って、損害保険のように、自然災害のみを切り離して考え、特約扱いにするのは難しいと言えるでしょう。

そこで、そんな大きなリスクを抱える保険会社に与えられている一つの権利というのがあります。

それが、免責の自由です。

大災害によって、一度に何百億・何千億という全ての請求に応じると、保険会社自らの破綻の危機を招く可能性がある!

そういう場合、この特権を使う事で支払額を減額したり、支払いそのものを拒否する事が可能になるのです。

もちろん、免責の自由は保険の契約約款にも明記されています。

一見、加入者にとっては酷な特権に思えるでしょう。

しかし、保険会社が被災者だけを守り、後に破綻してしまっては、そのほかの加入者は困ってしまいます。

つまり、免責の自由は多くの加入者が守るための特権である、と捉えるべきなのです。

大災害では保険は支払われないかも知れない

保険会社の免責の自由の対象となるのは、日本国内においては、大震災と巨大規模の津波・火山の噴火・台風被害くらいでしょうか。

しかし、海外で死亡した理由が戦争や紛争だった場合は、それも免責の対象となります。

つまり、戦場や紛争地域で命を落とすと、せっかく掛けていた保険金が下りないかもしれないのです。

大災害でも保険は支払われた

まあもっとも、海外で何千人もの日本人が一度に犠牲になる事は皆無でしょう。

そのため、渡航中の死傷について保険金が支払われないというケースは、めったにないと思われます。

しかし、国内で今後予想されている東南海沖地震のような大震災が起きたら、多くの保険会社がこの特約を使う可能性が低くないことを認識しておくのは大事です

ただし、東日本大震災については、大手保険会社13社のみについて言えば、保険金は規定通りに全額支払われました。

拒否は勿論、減額もなしです。

ではでは、一体全体なぜにそれが可能になったのでしょうか?

それを知る事で、今後の大規模災害に備え、どのような保険を選べば良いか、自ずと見えてくるでしょう。

その答えは→3.11を経て考える!大震災で保険は支払われるのか?(第3回)で。

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