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ネットフリマサイトメルカリで現金が出品されている!
2017年4月下旬にテレビや新聞で報道がありました。
これをどう捉えるのか?
もちろん法律の観点、倫理的問題?
とはいえネットは何でもあり!
そういう解釈もできそうです。

実際問題としてフリマで現金を買う?
どういった意味があるのでしょうか。
またどんな問題があるのでしょうか。

論点を整理してみましょう。
明日は我が身かもしれません。

ネットのフリマとは

フリマとは、フリーマーケットの略です。
通常のフリマは、休日などに広場で集まり、自分がいらなくなった品などを安く販売する小さな市場です。
それが現在ではインターネット上で開催されています。
これがネットのフリマサイトです。
ちなみにフリーは自由(free)の意味ではありません。
もともとは虫のノミ(flea)が語源だとか。
つまりノミがいるようなガラクタを売りに出していたことに由来し、正規のマーケットからの批判を込めて付けられた名称(ノミの市)のようです。

ならばネットのフリーマーケットも、何を出品してもありのような気がします。
プロの商売人では売れないような商品を売る。
限りなく物々交換に近い取引があってもおかしくはないのでしょう。

現金が売りに出される理由

そもそも物々交換として、もしくは販売者に数百円レベルの金額を払って取り引きされていたネットのフリマですが、一部には高額で売買される商品もあります。
例えばブランド品などです。
とはいえ究極の商品とも言える現金が登場した背景、その理由について考えてみましょう。

1.クレジットカード現金化

現金を買う!
そう考えるからわからないのかもしれません。

つまり基本的にネットのフリマでの決済はクレジットカードを使います。
すなわち支払いに際して現金がいらない!
後払いなのです。

ここがポイントです。
いわゆるクレジットカード現金化の発展形です。

略してクレカ現金化は、何らかの商品をクレジットカード払いで購入し、それを換金する手法です。
この手法は、クレジットカードのキャッシング枠を使い果たした人が現金を手に入れるために利用しており、今では専用のネットサイトがあります。

とはいえ換金ショップや古道具屋、そして質屋などが合法化されている現状において、クレカ現金化が違法なのか?
議論が分かれます。
背に腹は代えられない、既に消費者金融などの融資枠を超えてしまった人には、闇金に手を出す前にある最後のとりでとなっています。
参考「クレジットカード現金化は違法なのでしょうか

2.マネーロンダリング

数万円程度の取引ですが、一部にはマネーロンダリングが紛れているとの情報もあります。

つまり犯罪などで手にした怪しいお金を、奇麗なお金に代える手法です。

例えば犯罪によって奪われた紙幣の番号がメモされていれば、それを使うことで犯人は捕まる可能性があります。
そういった紙幣自体を取り換えて犯罪がバレないようにしよう!そうした戦略です。

もちろん金融機関へ持ち込めば、即警察へ通報されます。
そもそも大金を持ち込んだ時点で怪しまれます。
だからこそ逆に、少額で代えていくのです。

手間はかかりますが、ほぼ無償で働く手下はたくさんいるでしょう。
またフリマなら10,000円が11,000円で売れる?
逆に利益が出ます。
そういう意味でも素人が手を出すと危険なのかもしれません。

3.芸術作品

ほとんど言い訳の部類に入りますが、紙幣をアート、芸術作品として出品する人も少しはいるのでしょう。
実際にさまざまなオブジェとして見えなくはない「商品」があります。
芸術であれば、高額になっても、基本は納得できるでしょう。

ただし流通しているお金に何らかの傷を付ければ、貨幣損傷等取締法違反に問われます。

誤って破いてしまった場合は除外されますが、ネット動画などにアップする際は注意しましょう。
手品であっても紙幣を破く・字を書くのは違法です。

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法的な問題はあるのか

現金を売買することに法的な問題はないのでしょうか。
さまざまな視点から検討してみましょう。

1.お金を売買するのは合法です

素朴な疑問として、紙幣などのお金を売買してもよいのでしょうか。
紙幣を商品ととらえれば、原価は表示価格以下です。
そのため売買は成立するのかもしれません。
とはいえ現実問題はどうでしょうか。

例えば古銭を売買するお店があります。
そこでは現在も使える紙幣やコインがプレミア価格で売られています。
もちろんお客さんから買い取りもしています。
それとフリマは何が違うのでしょうか?

業(なりわい)として、つまり定期的に紙幣などを売買するには古物商の許可が必要です。
言い換えると許可を得ていれば問題ありません。

ならばフリマサイト、もしくは出品者がその有資格者であれば?
合法と言えるのでしょう。

2.海外通貨の個人間取引も合法です

お金の売買といえば海外通貨の両替もあります。
こちらは個人間であっても取り換えるとかつては違法でした。
しかし1998年に外国為替及び外国貿易法(外為法)が改正されたことにより、今では問題ありません。
合法です。

もちろん友達同士で融通しあうところまで当局は介入しないでしょう。
ただし月間100万円以上の取引があれば報告義務があります。
注意しましょう。
当然ですが素人が手を出すと、いわゆるトレーダーになっても失敗することがよくあります。

3.現金をただでもらえば贈与税の対象です

お金をただでもらえば贈与税がかかります。
親子間であっても年間110万円を超えると課税の対象になります。
こちらも気を付けましょう。

もちろん未成年であれば細かく問われることはありませんが、孫のため?
銀行口座を作っていた場合、譲り渡す時の金額によっては課税されます。
おこずかいは小口にする、もらったら使い切るのが節税上の基本原則です。

ちなみに無償ではないとしても、取得額よりも明らかに安価で売却したと思われてしまえば、所得税法違反に問われるかもしれません。
これは骨とう品や貴金属類の贈与や相続に際して指摘される問題です。
後ろめたいことはしない方が賢明です。

4.貸金業法に反するか

今回問題視された点は、現金を売り買いすると貸金業法に反するのではないか?
そうした指摘です。
そもそもお金を融資するのは銀行などの金融機関が行う業務です。
金融機関を開業するには金融庁からの認可を受ける必要があります。

一般の人が友達にお金を貸す程度は許されますが、不特定多数に対してお金を貸し、金利を得てはいけません。
さらに消費者金融の多重債務問題で明らかになりましたが、金利にも上限があります。

ちなみに上述したクレカ現金化業者も、見方によっては貸金業法に反すると言われます。
とはいえ何らかの商品を実際に購入し、それを換金する手法を用いればグレーゾーン!
当局も積極的には動けないようです。

5.ネットサイトは古物商か

ネットのフリマサイトを開業するに際して、何らかの資格や許可は必要なのでしょうか。

明確な法律はありませんが、何らかの売買を業として行うのであれば本来は、古物商の許可が求められるでしょう。

ただしこの記事を書いた時点でのメルカリのトップページを見る限り、何らかの許可を得ている旨の表示はなされていません。

出品する人であっても、それを定期的もしくは業として、すなわち利益を出す目的で行っているのであれば、個人が古物商の許可を得ている必要があります。

個人は狙われないと思っていても、当局は常に目を光らせているようです。

なお今回の当事者であるメルカリは、現金その他類似物の出品があれば排除する旨を公表しています。

何らかのトラブルに巻き込まれたくないからでしょう。
とはいえどんな法律に反するのか?
いずれにしても現状の法律では、後付け感が否めません。

いたちごっこは続く

現金が出品されていることが報道され自粛が起きると、今度は紙幣を使ったオブジェが出品されました。
芸術とは何か?
そういう話にも発展しそうですが、どんな規制を作ったとしても、いたちごっこは続きます。
明確な法律がないからです。

現実のフリマや骨とう品店でも、売れる物と売れない物、それは常識の範囲に落ち着きます。
ネットなら何でもできる?
逆に今は何でも監視される社会です。
ただし変に問題視すると、それがどんどん裏側に入ります。
便利なネットが不便なものになるような、悪い方向へ進むことは避けたいですね。

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