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大原則としてタバコは有害物質です。
少なくとも煙を出します。それだけでも非喫煙者にとっては不快です。
私もタバコが大嫌いです。受動喫煙防止の推進派です。
とはいえ科学的に考えて、受動喫煙は本当に健康被害があるのか?

2020年の東京オリンピック対策という点は否めませんが、厚生労働省が店舗内での受動喫煙禁止を強く推進しようとしています。
それでもなかなか議論が進みません。
その理由は何か?公には話せない問題が隠れているようです。

受動喫煙とは

受動喫煙とは何か?
タバコの煙を吸い込むことにより、事実上喫煙と同じ状態になることです。

喫煙者は自分で煙を吸うか否か選択できます。
しかし受動喫煙は知らない間に吸わされている?まさに受動!
この点が問題視されています。

ちなみにタバコの煙は、大きく3つに分かれます。

  • 喫煙者が直接吸っている主流煙
  • 喫煙者が吐き出す呼出煙(こしゅつえん)
  • タバコの先から立ち上る副流煙
一説によると、直接タバコを吸う主流煙よりも副流煙の方が有害だとか。
昨今話題のベンゼンヒ素も含まれているようです。

築地や豊洲よりも受動喫煙を強いられる喫茶店の方が危険な場所かもしれません。

タバコを禁止できない理由は何か

タバコに含まれているニコチンやタールなどは有害物質です。
タバコが健康にいい?そうした研究はないようです。
それなのになぜタバコ自体を禁止できないのでしょうか。

1.し好品だから

第一の理由は、タバコがし好品として既に一般化しているためです。

厚生労働省の調査によれば、2014年時点における喫煙率は、男性32.2%、女性8.2%、全体で19.3%です。
ここ10年は減少傾向を示していますが、国民の2割は愛煙者です。

ちなみに売る側?日本たばこ産業(JT)の統計によれば、同じ年で比べると男性30.1%、女性9.8%です。
この違いの理由は何か?
しかし全体の傾向は似ています。
さらに見ると2016年は男性29.7%、女性9.7%!確実に低下する方向にはあるようです。

もちろんし好品なので値段による影響はあるでしょう。
昨今喫煙率が低下する原因として、値上げがあります。
「これを機に禁煙する!」「お医者さんで禁煙しよう!」
そうしたキャンペーンが貢献している事実も評価すべきでしょう。

2.JTはビッグスポンサー

かつてタバコは国によって管理されていました。そのため日本専売公社という特殊法人がありました。
とはいえ日本電信電話公社がNTTへ、日本国有鉄道がJRへと変わったように、1985年にJT・日本たばこ産業株式会社へと民営化されました。

貧乏くじを引いた?そう思う人もいたでしょうが、事実上日本におけるタバコ市場を独占しています。
最近は医療や食品などの分野にも進出していますが、2015年におけるJTグループの連結売上高は2.2兆円!ビッグカンパニーです。

すなわちテレビCMや雑誌の広告でもおなじみのスポンサーです。そこをやゆするような番組や記事は作れません。

ドラマで喫煙シーンをなくす?受動喫煙に反対!
そうした報道はできますが、タバコを悪者呼ばわりすることは、ちょっとはばかられるみたいです。

ちなみにタバコを全面禁止したら栽培農家の補償問題が出てきます。
ただし新規にタバコ栽培をすることは事実上できません。つまり国内で買い取ってくれるのはJTだけだし、そもそも採算の取れる農作物ではないからです。
タバコ農家にも高齢化の波が押し寄せているので、その数は減少していくでしょう。

3.喫煙する国会議員がいる

2017年5月25日の新聞報道によりますと、受動喫煙対策の強化を盛り込んだ健康増進法の改正案について、今国会での提出は難しい?そんな流れになっているようです。
別の報道によれば、安倍首相が自民党に対して法案提出を指示しているみたいです。
実際にはどうなるか?

喫煙者の権利もありますが多数決で考えれば、受動喫煙対策法案が進んでもよさそうです。
独裁ともやゆされる安倍首相が指示しています。
それでも動かない理由は何でしょうか。

それは、自民党たばこ議員連盟と呼ばれる国会議員のグループが自民党内にあるからです。
今更ながら再確認させられます。
結局国会議員の意見が世の中を動かすのです。安保法案やテロ等準備罪などを見てもわかります。
言い換えるなら、それが国民の意見になってしまうのでしょう。選挙は大切です。

4.たばこ税がなくなると困る

財務省も、タバコが全面的に禁止されると困ります。つまりたばこ税があるからです。

たばこ税は安定収入です。
ここ20年の推移を見ても約2兆円強!
大幅値上げの恩恵?もありますが、確実に得られる財源です。

ちまたの議論では、タバコによる健康被害などを含めれば支出が増えてマイナスになる!
とはいえ5で説明するように、受動喫煙と健康の因果関係は不明確です。
純損益で考えるよりも、財務省としては総収入の方が重要です。
まず入ってくる量を確保する!

財務省も受動喫煙対策が強化されることは、かげながら快く思っていないでしょう。

5.そもそも医学的な根拠があるのか

この点が大切な部分ですが、本当に受動喫煙は危険なのでしょうか。
医学的な根拠があるのか。
なお厚生労働省の研究班による報告によれば、受動喫煙によって年間15,000人が亡くなっている!とはいえちょっとこじつけ的な分析ではあります。
参考「受動喫煙で年間1.5万人が死亡している?データを読み解く

タバコと言えば肺がんをイメージしますが、直接的な因果関係は認められていません

つまりヘビースモーカーだから肺がんにかかるわけではないし、逆に受動喫煙などがなくてもかかる人はいます。

ちなみに胃がんはピロリ菌、肝臓がんは肝炎ウイルス、子宮けいがんはヒトパピローマウイルス、それぞれにほぼ確実な原因があります。しかし肺がんはそうとは言えないのです。

統計的なマジックもあります。
例えば喫煙するとがんになる確率が1.3倍高まる!
衝撃的に聞こえますが、

この数値の意味は、吸わなくてもかかる人がいる!

そういうことを表しています。
日本人の2人に1人はがんにかかる?がんの脅威をあおる枕詞にごまかされてはいけません。

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本当に危険ならタバコ自体を禁止すべし

タバコが本当に危険なものならば、受動喫煙などという間接的な話ではなく、タバコ自体を禁止すべきなのです。

し好品だから?それは言い訳にすぎません。
命を脅かす物質ならば、ちゅうちょする必要はありません。
危険ドラッグ並みの規制を作るべきでしょう。

厚生労働省は薬害エイズ問題を忘れたのでしょうか。
当時は輸入血液製剤の危険性を知りながら規制できなかった?
「二度と過ちを繰り返さない!」誓ったのではなかったのか?
ならばタバコに関しても、本当に危険ならば、即禁止すべきです。

とはいえそれができないジレンマがあるのでしょう。今更タバコは問題なかった?しかし最近は過去の医療常識がひっくり返っています。ならばそのどさくさに紛れて、タバコも安全です?ごまかしてしまうのも一法です。

医療界では大麻に関して厳しく糾弾します。
であれば習慣性が強く周りに危害を加えるタバコに対しても同じようにすべきなのでしょう。
ここにも二重基準がある?
そもそも喫煙している医師や看護師もいます。ストレス解消には適しているのかもしれません。

受動喫煙は避けられないのか

2017年5月15日に受動喫煙の防止対策を議論していた自民党の厚生労働部会で、ある発言が大きな問題に発展しました。
今は国会議員の問題発言がブームです。マスコミも取り上げます。国民もそれを楽しんでいるのかもしれません。
とはいえそうやって論点を外される!

受動喫煙は本当に避けられないのでしょうか。
かつてに比べれば紫煙に触れる機会はかなり減っています。だからこそちょっとした煙が気になるのでしょう。
いくら客観的なデータがあったとしても、豊洲市場問題と同じです。感情論が優位に立つのは否めない現実です。
ここにもテレビでは議論できない問題があるのです。

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