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NHKは、スマホを対象にした受信料の徴収方法について検討しているようです。
2017年6月27日、受信料制度等検討委員会がNHKに答申しました。
これまでNHKでは、テレビ所有者のみが受信料支払いの対象者になっていました。
NHKがそこまで強硬に進もうとする理由は何でしょうか。
そこにはNHKのおごりとあせりがあるようです。

NHK受信料は義務なのか

NHKの受信料は、放送法第64条(受信契約及び受信料)に規定されています。

第1項  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

法律面から見ると、受信料の支払いは義務です。いまだに支払いを拒んでいる人もおり一部では裁判にまで発展しています。地上波だけの場合、2カ月で2,520円です。1回の飲み代程度でしょうか。無用のトラブルを防ぐなら、泣き寝入りであっても社会保険と思って支払った方が無難です。

ラジオが除外される理由

ラジオでもNHKはありますが、ラジオは受信料支払いの対象から除外されています。その理由は何でしょうか?

後述するように、それでもNHKはもうかっているからです。受信料徴収の手間を考えれば、ラジオを持っている世帯かどうか追求する必要はなくなったのです。ちょっといい加減な理由でもあります。だから払いたくなくなる気持ちもわかります。

時代の流れもあるでしょう。歴史をさかのぼれば、ラジオだけしかない世帯がほとんどでした。その当時はラジオも対象でした。

しかし、現在はテレビがほぼ全世帯に普及しています。テレビであれば家にアンテナが立つので一目瞭然です。言い逃れできませんね。逆にラジオは機器本体にアンテナがあります。ラジオの有無を調べることは難しいでしょう。

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NHKのおごり

昨今のNHKにはおごりがうかがえます。謙虚さが見えません。その流れで、さらに受信料を徴収しようとたくらんでいるようです。

1.NHKはもうかっている

NHKの収入源は「みなさまからの受信料」です。民放とは異なり広告収入がありません。平成28年度の収支決算(下記リンク参照)をみると、事業収入は前年度より205億円増えて7,073億円!増分のうち144億円が契約件数の増加だそうです。
日本放送協会決算・平成28年度単体決算の要約|NHK

ただし収入の全額が受信料ではありません。つまり受信料からの収入は6,769億円です。その差額は何か?子会社からの受取配当金や固定資産売却益とされています。また一部有料放送があったり、DVDなどソフトの販売益もあります。

NHKはもうかっています。事業収支差金は、前年度より8%減とはいえ280億円あります。一般的な企業と考えても相当なもうけです。NHK受信料の値下げも検討されたようですが、新規設備の建設に使われるようです。もちろんそれは大切な投資です。

一方でよく聞かれることは、NHK出演者のギャラは安い?本当かどうかは知りませんが、それでもNHKに出れば、大河俳優!連ドラ女優!紅白出場歌手!それが枕詞になりイメージアップできます。一定のステータスが得られます。「ギャラがなくてもNHKに出たい!」ありそうです。

そうした足元を見る戦略はないのでしょうか。みなさまからの受信料だからムダにはできない?建前は立派です。ならば「李下に冠を正さず」です。NHK職員の待遇はどうなのでしょうか。

2.NHK職員の給料は高い

NHKのウェブサイト(下記リンク参照)を見ると、NHK職員の給料は一部上場企業と同レベルのようです。課長クラスで933万円!大卒のモデル年収は30歳で540万円、35歳になると677万円です。
職員の年収はどれくらいか|NHKよくある質問集

もちろんNHKは全国展開している一流「企業」です。社員の質を保つ上でも高額を支給すべきです。とはいえ、不正や違法な行為をする社員もいる?それは契約社員なのか?待遇に不満があるから犯罪に手を染めるのか?しかし高額すぎないでしょうか。

3.NHKには追い風

今NHKには追い風が吹いています。これを利用しない手はないですね。

(1)裁判では勝ち続けている

NHKの受信料に関しては、支払いを求める裁判が増えています。ワンセグ所有者にも受信料の支払いが命じられています。とはいえ裁判するくらいの視聴者ですから、徹底的に争います。一部は最高裁までもつれています。最終的な判決は、いつになるのでしょうか。

おおかたの予想では、後述するように法務省も受信料の正当性を認めたため、徴収は合法!そうした判決になると考えられています。そもそもNHK受信料が憲法違反?そんな判決が出たらパニックは必至です。払わなくてもよい!そういう結果なら、多くの国民は支払わなくなるからです。

(2)法務省が受信料の正当性を認めた

法律の世界では、最高裁で示される判決が今後の類似裁判におけるスタンダードになります。とはいえ司法も複雑です。変にNHK寄りと思われたら、司法の崩壊です。それでなくても法律は庶民感覚からずれている!批判があります。

そのため異例のケースですが、最高裁は2017年1月、法務省に対して「NHK受信料が憲法に違反しないか?」意見陳述を求めました。もちろんこれが判決には影響せず、あくまでも参考にするとの建前です。とはいえ影響するのは明らかです。しないなら聞く必要はないからです。

結果は?金田法務大臣が4月12日に、受信料の強制徴収は「契約の自由」をうたう憲法に違反しない!返答したようです。個人攻撃をしてはいけませんが、「共謀罪」関係のことがあるので、どこまで大臣を信じていいのか?不信感は否めません。

(3)オリンピック特需

2020年に東京オリンピック・パラリンピックがあります。これに向けて4Kや8Kの放送が始まるでしょう。するとテレビを買う、買い替える世帯が増えます。これはNHKにとっても商機です。逆に2020年以降は?テレビ離れが加速するでしょう。そういう意味でも、今が徴収のチャンスです。

NHKのあせり

NHKが強硬に受信料徴収を急ぐ背景には、NHKのあせりがあるようです。

1.若者のテレビ離れ

昭和の時代は、テレビが家庭の主役でした。お茶の間に1台あり、兄弟・姉妹でのチャンネル争いが必至でした。しかし今は1人で1台の時代です。そもそも若者はYouTubeSNSなどのネット中心に変化しています。テレビ離れが深刻です。

大学生などの単身世帯であれば、テレビを持たないケースも少なくありません。スマホやパソコンでも視聴できるからです。もちろんテレビも安くなりましたが、魅力のあるコンテンツがないのも事実です。わざわざ、部屋の中で場所を取るテレビは買いません。

2.人口が減っている

NHK受信料の支払いが税金のように義務であったとしても、現在の方法では問題が生じます。つまり日本の人口は減り続けているためです。一家に1台テレビがあるとしても、世帯数が減っていけば、必然的に受信料の徴収件数は減ります。

さらにNHKの受信料には免除規定もあります。たとえば、生活保護世帯や住民税を払えないレベルの低所得者です。今後は独居老人世帯が増えます。実際に生活保護世帯も増えています。早めに対策を打たないと、NHKの経営が行き詰まるのは必至です。「ならば取れる所から取れ!」大号令がかかっているようです。

3.そもそもNHK離れ

NHKの受信料を拒む理由として、NHKを見ないから!ありがちです。しかしこれは言い訳になりません。つまりNHKを見るか・見ないかではなく、受信機器を設置した段階で受信料の支払い義務が生じるからです。不条理ですが、それが法律です。

とはいえ、NHKの偏向報道は目に余るものがあります。非営利とは言い難いほどの宣伝をしています。「受信料を払ってまでそんな放送は見たくない!」一理あります。ニュースであってもNHK離れは生じています。そもそも真実を伝えるニュースは、地上波で見られない時代です。
参考「NHKで紹介されました!公共放送なのに宣伝してよいのか

払いたくなるような放送をしよう

法律を読む限りにおいて、テレビを有している家庭であれば、NHK受信料を支払う義務があります。とはいえ、どこまで徴収範囲を広げるべきなのでしょうか。固定電話を持たない世帯があるように、テレビを持たない若者が多いようです。今回の検討は、言い逃れを避けるための戦略です。

本来であればNHKは、国民の誰もが率先して受信料を支払いたくなるような放送をすべきなのです。もちろん警察にも不正はあります。例外はあるでしょうが、NHK職員が悪いことをしない!NHKが公共放送をうたうなら、襟を正すべきでしょう。まずはそこから始めましょう。

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