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2016年の夏、国が地震に関する基準などを見直し始めています。
まずは8月15日、政府の地震調査研究推進本部が
これまでのリスク段階を3段階から4段階に変えました。
次いで8月16日、文部科学省が、
南海トラフの全域断層調査を開始する旨の報道がありました。
そして8月19日、気象庁が余震確率の公表を見直す!
背景には何があるのでしょうか。

毎日のように地震が起きています

4月14日に大きな地震が起きた熊本に限らず、
日本中で毎日のように地震が起きています。
東日本大震災の余震とも思われるような地震も、
宮城県や福島県の沖合で発生しています。
また関東では、茨城県南部を震源として
地震活動が活発化しています。
もちろん日本は火山列島です。
本州の東や南には深い海溝やトラフがあります。
そのため巨大地震がいつあっても不思議ではありません。

パーセント表示が誤解を生んでしまった

これまで政府の地震調査研究推進本部は、
今後30年以内の地震発生確率でランク付けしていました。
つまり次のように表していました。

 3%以上:「高い」
0.1~3%未満:「やや高い」
0.1%未満、または不明、活断層ではない場合:「表記なし」

しかし先の熊本地震が起きたエリアは、
発生確率
が「ほぼ0~0.9%」で「やや高い」
一般人から考えれば、0.9%で高い?
だからこそ国民に油断があったのでは?
安心感を助長したとの指摘があります。
あまりにも学者的?確率表示はわかりづらい!
これは変えるべきでしょう。

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今後の表記はわかりやすいか

とはいえ今後はどうなるか?

3%以上:「Sランク(高い)」
0.1~3%未満:「Aランク(やや高い)」
0.1%未満:「Zランク」

不明(発生が否定できない):「Xランク」
国民に示す表記は変わっているのかもしれませんが、
根本は変わっていないし、Xランクって何だ?
余計にわかりづらくなっていないでしょうか。
学者的にはそうでしょうが、3%の確率は高いのか?
国民の意識を高めようという決意が窺い知れません。

南海トラフの断層調査を始めます

今さら?そんな気もしないでもないですが、
文部科学省が2017年度から南海トラフの震源域
新しい調査船を用いて重点的に調べるようです。
もちろん最新の知見や機器類が登場しているからです。
これまではできなかったことなのでしょう。
では今までは何をやってた?そんな突っ込みもありますが、
地震に関する研究とは、その程度なのです。
何十年も研究しているのに、よくわかっていません。
それで巨大地震が30年以内に0%?
それをどこまで信じて良いのでしょうか。
火山列島に生きる限り油断は禁物ですが、
変なデータに惑わされてもいけないのでしょう。
もう言い訳は聞きたくない!プロの自覚がほしいです。

熊本地震が気象庁のトラウマになった

最後に気象庁からのお知らせです。
熊本地震がトラウマになったのでしょうか。
今後は大地震が起きた後「余震」は使わない!
つまりどれが前震か本震か余震かわからないためです。
とはいえ気象庁がそれを認識していなかった?
ちょっと意外な気もします。
過去約70年間の内陸直下型地震153例のすべてで
マグニチュード6.4以上の地震が起きた後、
それ以上大きい「本震」が起きていないからのようです。
もちろん使えるデータは短期間しかありませんが、
それこそ地球の歴史では一瞬のことです。
それだけで判断していたとは、驚きでもあります。

巨大地震は本当に来るのか

誰もがオオカミ少年になることを恐れているようです。
地震が来る来ると言って、30年後の2046年はどうなっているか?
富士山は噴火しているでしょうか?日本は沈没している?
もちろん30年は地球レベルで考えれば一瞬です。
70%の確率で起きる?裏を返せば30%の確率で起きない!
確率はあくまでも過去のデータであり、
未来を予測するものではありません。
結局、自分の身は自分で守るしかありません。
気象庁のせいにしても、家は直りません。
ただし税金は正しく使ってもらいたいです。
学者さんたちの自己満足につきあうのは御免です。
根本から考え直す時期に来ているようです。

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