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熊本では、震災で自宅のダメージが大きかった人のための市営住宅や雇用住宅、そして、仮設住宅の受付と抽選が行われ始めましたが、なんと、その競争率は90倍という狭き門のところもあるのだとか・・・。

我が身は我が身で守るのが一番！

震災後、余震が一段落すると、次に考えなければならないのが、被災者の身の振り方です。しかし、一日にして多くの人が家を失う震災においては、全ての被災者を国や自治体がサポートするのは、まず不可能だと言っても過言ではないでしょう。やはり、最終的には我が身は我が身で守る！これが一番早くて確実で、結果的にはそれしかないと言えるのだろうと思われます。
そして、そのためにも、以前、住むならここ！震度５以上の地震の少ない都道府県はどこ？でも考えた通り、日本に住む以上、大地震の来ないであろうところなんてない訳ですから、やはり備えあれば憂いなしを考慮する事は大切なのです。

やっぱり地震が一番怖い！

昔から「地震・雷・火事・親父」と言われ、日本では４大恐怖とされていますが、この順序は満更でもないでしょう。

怖いのは地震だけ！

何しろ、今や親父は妻子の手で自由自在にコントロール出来るようになり、怖くもなんともないというお宅も少なくありません。また、火事も、ある程度までは自分たちの注意力で回避出来ますし、雷においては、無理な外出さえしなければ、恐れる事は殆どないのです。
そんな中、地震だけは、家の外にいようが中にいようが危害を加えられる可能性大！おまけに、ある日突然襲って来るもので、そこにいる人全てが阻止しようがない事を考えると、怖いのは地震だけと言っても過言ではなさそうですね。

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何故、地震が一番怖い？

実際問題、過去の大地震の記録を見れば、とにかく地震は何が起っても不思議ではなく、一番恐ろしい事が分かります。

地震が起れば火事も起る

例えば、火災が地震を引き起こすという事はほぼ皆無ですが、地震が起れば火災も連動して多くのところで発生します。
事実、1923年（大正12年）に起きた関東大震災では、発生時刻が午前11時58分と、ちょうど昼食直前という事で、136件の火災が発生し、さらに、強風によって炎が広がったため、建物倒壊の圧死者より焼死者の方が多かったと言われているのです。

地震が起れば地崩れも起る

加えて、火災は土地まで奪いとりませんが、地震は、地崩れが起れば土砂災害などを引き起こし、たちまち惨事は広がります。
先の関東大震災でも、今の神奈川県小田原市の一部に該当する旧片浦村にあった東海道本線の根府川駅では、通り掛かった列車まで巻き込む形で駅丸ごとが土石流に流され、乗員乗客は車両もろとも海中に転落。100人以上の死者を出しました。そしてさらに、その後に押し寄せた第二波とも言える土石流により、周辺の集落大半が埋没してしまったのです。
＜参考＞→関東大震災 – Wikipedia

地震が起れば水害も起る

そしてもう一つ、土地まで奪うものとして忘れてならないのが津波です。
台風や大雨は、予め予想が出来、対策を練る事が出来るのに対し、地震による津波は、いくら注意報や警報が発令されても、時すでに遅しが珍しくなく、大地が大きく揺れた直後に、沿岸部一体を飲み込む恐ろしい水害をもたらします。
2011年に発生した東日本大震災においては、東北沿岸部を襲った津波の生々しい様子がテレビで放送され、今も尚、記憶に強く残るところでしょう。

頼るは地震保険？

過去の事例を見ても分かる通り、地震の恐ろしいのは、単に大地を揺らし、瞬間的に建物を倒壊させる事だけで無く、数々の二次災害を引き起こす事にあります。そして、東日本大震災の時の東北や今回の熊本・大分のように、一度津波や土砂災害に巻き込まれれば、その地での復興は一気に困難になり、再起不能状態に陥ってしまう事も珍しくないのです。
にも関わらず、多くの損害保険は火災補償に比べ地震補償は遥かに少ないではありませんか！！

地震保険の実態

確かに、阪神淡路大震災以降、日本人の地震に対する恐怖は一気に高まりました。そこで、それに目を付けた損保会社は、続々と地震保険をリリース！また、加入される方が増えているのも紛れもない事実です。
因みに、1995年には44％だった地震保険の付帯率は、ちょうど20年後の2014年には56％と、10％以上も跳ね上がりました。阪神淡路大震災以降、着実に加入率は上がり、東日本大震災を経験した事によって、さらに普及が進んだものと思われます。
それでも、まだ半分強というのは、地震列島における数字としては、決して高いとは言えないのではないでしょうか？
＜参考＞→地震保険普及状況の推移（日本損害保険協会）

おまけの身の辛さ

ならば、何故、こんなにも大地震が次々と襲って来ているのにも関わらず、地震保険の加入率は７割・８割にならないのでしょうか？　その理由として、保険料が高いという事が上げられます。

火災保険ありきの地震保険

ここで一つ注意して見て頂きたいのは、先の56％という数字は、地震保険の加入率ではなく、火災保険への付帯率であるという事です。そう、日本の地震保険は、基本的には火災保険ありきで、単体商品としては殆ど市販されていません。そのため、地震保険が必要だと思えば、まずは火災保険に加入し、それに特約として付けるのがオーソドックスな形態なのです。

何故、地震保険の保険料は高いのか？

しかも、地震保険部分の補償内容はと見てみると、例えば、火災の最高補償額が1,000万円だとすると、地震は500万円程度！なんと、半分も下りればいいところなのです。
というのも、保険というのはそもそも、主契約の何パーセントという形で特約の保険料と補償額を定めるため、掛け金はそれほど高くない代わりに、保険金の額も低くなるんですねぇ！！そこで、実際には、地震保険の保険料は、火災保険に比べて随分安価になります。恐らく、既存の火災保険に、僅か２割程度掛け金を増やすだけで、ある程度の地震補償も付帯させられる事でしょう。
ただし、仮に、地震で被害を受けた場合、500万円の補償を得るためには、まず、主契約となる火災保険を1,000万程度に設定しなければならない可能性大で、もし1,000万円の補償金が必要だとなると、火災2,000万・地震1,000万というようなプランになってしまうのです。すると、当然ですが、保険料は高価になります。

地震保険のからくり

では、何故、単体の地震保険が殆ど存在しないのでしょうか？
その答えは至って簡単で、一度発生すれば、火災のように、向こう三軒両隣だけの災害には収まらず、一瞬にして広大なエリアで、膨大な被害者が出ます。そんな条件下で、手厚い補償なんぞを確約するのは、保険会社にとっては自殺行為！そこで、特約商品にする事により、多額の補償をしなくてもいいようにしているところは否めないでしょう。そして、出来る限り体裁良く、安価な保険料と補償額で丸く収まるように考えているのです。おまけの身の辛さを生かした策略ですね。
という事で、地震保険が高価だと言われるのは、単純に保険料がエクスペンシブな訳ではありません。むしろ、掛け金自体はそれほどでもないのですが、それ以上に大きな火災保険に加入しなければならない点と、補償額が低い点を考慮すると、高い保険になるというからくりです。

地震保険は、もはやおまけの身ではない

しかし、先のような保険料は高いのに補償額は安いという状況になるのは、地震保険があくまでもおまけの身であるからに他ならないでしょう。
ところが昨今、正真正銘の地震保険というものが存在します。

少額短期保険の登場！

2006年の保険法改正により、日本には、「今、それだけを補償してもらえれば！」あるいは、「これだけを補償してもらえれば！」と言う人のために、「今、それだけを補償しましょう！」あるいは、「これだけを補償しましょう！」というシンプル・イズ・ベストを絵に描いたような保険が多数登場しました。
それらは全てが完全掛捨て型定期保険で、生命保険・医療保険は最長1年、損害保険は最長2年の短期契約！死亡補償額最高300万、医療補償額最高80万、損害補償額最高1，000万の少額補償！
と、その名もズバリ「少額短期保険」と呼ばれるタイプの保険です。
この保険が登場したお陰で、高齢者・障害者・持病のある方・妊婦さん・外国人、さらには、ペット・天候・チケット等々、様々なものにチョコッと保険を掛けられるようになったのです。

これからは地震保険で一本勝負もあり！

そんな通称「ミニ保険」と呼ばれる少額短期保険の中には、地震補償保険があります。
こちらはその名の通り、地震による家屋の倒壊・火災・地崩れ・土砂災害・津波や河川の氾濫による流出・地盤沈下や液状化の他、火山の噴火でこのような被害を受けた際にも保険金が下りるため、海岸線や山間部にお住まいの方などは特に安心でしょう。
保険料は月々僅か1,210円からで、補償額は最高900万円まで！しかも、２年ごとの更新ですから、ローン残高や自宅の老朽化具合によってプランを見直す事が出来ます。
勿論、単体商品なので、火災保険の加入はご無用！
そう、今や火事より怖いのが地震なのですから、これなら、地震保険で一本勝負もありなんですね。
また、火災保険は最低ラインのプランを選び、この地震保険の高額補償を付帯させるという作戦も大いにありなのではないでしょうか？
詳しくはこちら→Resta地震補償保険リスタ（SBI少額短期保険）

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