過払い請求のまとめ

みなし弁済とは

過払い金の返還請求が拡がっていますが、一方でみなし弁済という概念も登場しています。
みなし弁済とは、過払い金の請求問題が発生する以前に、貸金業者を保護する目的で旧貸金業規制法において定められていた規定です。
つまりみなし弁済とは、利息制限法を超える金利であっても出資法で定める金利を超えなければ、債務者が支払う利息を受け取っても罰せられないという決まりです。
みなし弁済の考え方に従えば、いわゆるグレーゾーン金利分は債務者が「任意」で支払っていたものであり、貸金業者には責任はないと解釈されます。
なおみなし弁済とは、これもグレーゾーン的な法律なので、現在の法律では廃止されていますが、貸金業者の中には、このみなし弁済を主張して過払い金の返還を拒むケースがあります。
ちなみにみなし弁済とは、貸金業者として登録されている業者であって、契約に際して必要とされる事項を網羅した書類を作成しているなど、特定の業者にだけ認められた優遇措置ですが、本来グレーゾーン金利は罰則規定がないだけであり、利息制限法に従えば違法であるため、みなし弁済が過払い金の返還を拒む理由にはならないというのが現時点における一般的な解釈です。

レイクはどうでしょう

消費者金融大手のレイクもまた、過払い請求を受け付けています。
大手と呼ばれていた消費者金融ですので、レイクを利用していたという人も多いかと思われるのですが、レイクの過払い請求への対応はと言うと、こちらはかなり評判が良いです。
真摯に対応してくれているだけではなく、返還額もしっかりと用意してくれているようです。
そのため、過払い請求の際の対応はかなり良いとされています。
ですが、レイクのようにしっかりと対応してくれる所の方が珍しいとも言われています。
特に小さい消費者金融の場合、返すお金に余裕がないため、口では物凄く良い事を言っても、いざ返還額を見てみたら要求額とはかけ離れているケースも珍しくなかったりするのです。
これでは意味が無いと言っても過言ではありません。
過払い請求を行うのは、決して不当に請求しているのではなく、支払いすぎていたものを返してもらうというだけの話しなのですから、それが出来ないというのはおかしな話です。
しっかりと返済してくれているレイクに比べると、杜撰な消費者金融が多いと言わざるを得ません。

相手の対応を見る

過払い請求を行うという事は、自分が取引をしていた業者に「お金を返してください」という事です。
決して機械相手に行う事ではありませんので、過払い請求を行った際の相手の対応というのは千差万別です。
特に消費者金融業界は過払い請求と総量規制のおかげで「大激震」が走っています。
なぜなら、この二つのおかげで倒産せざるを得ない状況にまで追い込まれた消費者金融がとても多いのです。
もっともっと営業を続けたいと思っていた業者もあるでしょう。
ですが会社経営にはお金が必要ですが、過払い請求のおかげでそれまでの利益を返還しなければならなくなってしまったのです。
更には総量規制のおかげでこれから入ってくるであろう利益にまで制限が課せられてしまったのです。
これにより、倒産を選択した会社もとても多いと言われていますが、そのような状況となってしまうのも致し方ない話しです。
そのため、余裕の無い消費者金融も多く、そのような消費者金融に過払い請求を行っても、気持ちとしては返したいと思っていても、お金が無いのですから返す事が出来ないといったケースも増えてきているのです。

アイフルや武富士への過払い

アイフルや武富士などの消費者金融で、お金を借りている人も多いでしょう。日本の景気が悪くなるにつれて、消費者金融を利用する人も増えてきています。
アイフルや武富士に対して毎月の返済を行っているけれど、苦しい…そういった方はもしかしたら、過払いの可能性が考えられます。
過払いというのは、支払わなければいけない金利以上に支払っていることを指しています。自分が支払った金額はもしかしたら、金利以上かも知れません。
そのような時にはアイフルや武富士に対して、過払い金返還請求を行っていくことが出来ます。
消費者金融などでは、過払いで返還請求されるケースも多いので自分はどうなのか一度確認するようにしましょう。
数か月の返済では過払いは発生しません。ですが、長期的に返済を行っている人は過払いが発生して居ると考えられています。
8年以上返済を行っていると言う人は、過払いが発生して居ると言われており10年以上返済して居るのであればほとんどの人が過払いしていると言われているのです。
弁護士などに過払い金返還依頼を行ったら、弁護士が消費者金融（アイフル、武富士など）に対して受任通知を送ることになります。
受任通知を行いますと、返済する人に対しての催促などが出来ないようになっています。

過払い請求?法律事務所依頼で返還されるまでの期間は？

グレーゾーン金利を使った「過払い請求」。お金もないし、もしも借金がなくなってくれたり、お金が戻ってきたりするのなら……そんな期待で法律事務所への相談を考える人も多いことでしょう。でも、法律事務所へ依頼しても、すぐに過払い金が返還されるわけではありません。弁護士さんにも、そんなに簡単な交渉ではないのです。

いちばんスムーズにいって2ヶ月かかる

法律事務所から貸金業者への過払い請求は、最初に情報の開示請求を行います。貸金業者は法律事務所へ借入/返済の履歴を開示し、それを見て、法律事務所で計算をし直し、過払い請求をするのです。最初の情報開示に、1?2ヶ月程度かかるのが普通。さらに、その後の交渉は早くて1ヶ月かかります。そのため、法律事務所へ依頼して過払い請求をした場合、返還まで早くても2ヶ月はかかるのです。

最近はもっとかかる！？

実は近年、過払い請求に対する貸金業者の対応がとっても遅くなっています。相次ぐ過払い請求により、大手業者でも即時対応が難しいのです。そもそも支払い能力がなかったりすることも。そうなると訴訟になり、少なくとも半年はかかることになります。

過払い請求の記録について

過払い請求の記録は企業に残る！

「過払い請求はブラックリストに載るの？」でも少し触れましたが、実は過払い請求をすることで不利益になることもあります。
過払い請求を積極的に行なっている弁護士さんなんかは、「ブラックリストには載らないから大丈夫！」なんて話をしたりしますが、それはあくまでも「信用情報機関には傷がつかない」だけの話であって、先方の記録にはしっかり残っているのです。そのため、同じ会社、同一グループ企業などでは、過払い請求後に取引ができない可能性が高いです。
「別に悪いことはしてないけど？」と思うかもしれませんが、返還請求をされた側だってグレーとはいえ法律に基づいて契約をしてお金を貸していたわけで、「要注意顧客」になるのは当然でしょう。
さらに注意が必要なのは、知らずにカード発行の申請をした場合。過払い請求は信用情報機関に影響しませんが、カードの新規申請と審査落ちは信用情報機関に登録されます。
その場合、別の会社のカードを作ろうと申請しても「この人はあそこの審査に落ちているから何かあるぞ」となってしまい、関係ない会社でまで審査落ちすることもあるのです。
企業独自の情報は消せませんから、よく考えて過払い請求しましょうね。

残高によって…

過払い請求を行えばお金が戻ってくる。これは事実です。
払い過ぎていたお金を取り戻す、それが過払い請求ですから、戻ってくるのは事実ですが、どれくらい戻ってくるかは、どれくらい払い過ぎていたかです。
借りていたお金を既に完済しているのであれば戻ってくるだけですから心配いりません。
また、まだ返済中であっても過払い請求で戻ってくるお金で完済になる。
このような場合も特に心配はいりません。ですが、過払い請求でお金を戻してもらっても残高あり。
つまりは完済出来ない。
この場合、ブラックリストに載ります。
過払い請求を行う上でもっとも注意しなければならない点がこの点です。
残高が残ってしまうと、過払い請求から任意整理へと変わり、残ったお金を任意整理で完済していく形になります。
これのおかげでブラックリストに掲載されてしまう事になります。
ブラックリストに掲載されると、クレジットカード、ローン等、お金を「借りる」という事が出来なくなってしまいますので、その点は慎重にならなければなりません。
依頼した際、どれくらい戻ってくるのかをまずは調べてみると良いでしょう。

借換え前請求について

「借換え」をした場合の過払い請求はどうなるの？

借金の返済中に、どうしても返済最低額が捻出できずに「返済のために新しく借りて、そのお金で返済する」ということをした人もいるのではないでしょうか。このような「返済のために借りる」ことを『借換え』と呼んでいます。

◆同一業者内での借換え

同一業者内で『借換え』をして借金の返済を行った場合、『過払い請求』はどうなるのでしょうか。原則、同一業者での借換えなら、借換え前と借換え後の取引を1つの取引としてまとめて計算をすることになります。一度「完済」扱いになっている借換え前の過払い金についても請求することができるので、もしも借換え前の取引があるのなら同時に請求しましょう。業者によっては別取引であることを主張し、借換え前請求は権利時効消滅のため応じられないとする回答もありますが、その場合も交渉の余地は十分あります。弁護士や司法書士へ依頼する場合には、あわせて相談するようにしましょう。

◆他社の借り換え前請求は？

これは、時期によります。十年以上前になるとどうにもなりませんから、取引時期を確認してみてください。法律事務所等へ相談するのなら、あわせて聞いてみると良いでしょう。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは、昨今話題の過払い金が発生する根本原因です。つまりグレーゾーン金利とは、出資法で認められている上限金利である29.2％と利息制限法で定められている元本10万円未満の年利20％、同10万円以上100万円未満の年利18％、そして同100万円以上の年利15％との金利差を意味しています。
具体的にグレーゾーン金利とは、例えば50万円を借りた場合、利息制限法によれば年９万円までしか利息を取れませんが、出資法によれば14万６千円まで利息を請求することができ、この差額である５万６千円がグレーゾーン金利分に該当し、過払い金の対象になるのです。
2010年６月に資金業法や出資法が改正されたことにより、現在グレーゾーン金利は存在しませんが、かつてグレーゾーン金利とは、貸金業者を統制するための一種のツールとして利用され、過払いの状況が黙認された事実は否めず、近年、多重債務問題が深刻化し、貸金業におけるダブルスタンダードは問題を複雑化させる原因であるとして、より低利な利息制限法を主体とした債務の見直しを図ろうという気運が盛り上がり、現在のような過払い金返還訴訟の増加につながっています。

取引履歴の開示請求

貸金業者などに対して過払い金の返還を求める際には、まず該当する貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行う必要があります。
取引履歴には、自分が借りた元本の金額や毎月の支払額、うち元本相当分と利息相当分、つまり過払いの実態が記載されています。
良心的な貸金業者であれば、個人が取引履歴の開示請求を行っても数週間の間に書類が届けられますが、過払い金に敏感になっている業者の場合は何らかの理由をつけて拒むケースがあります。このような業者に対しては弁護士などの専門家に依頼するとよいでしょう。
ただし過払い金返還請求のための取引履歴の開示請求は、債務者の権利ではありますが、貸金業者において法的な義務はありませんので注意が必要です。
また開示請求が認められても近々３年分などと全てが開示されないケースもありますのでご注意ください。
ちなみに後々の証拠となるように、過払い金返還請求のための取引履歴の開示請求は電話などではなく、証拠が残る文書で請求するのが妥当とされています。
なお開示請求をすると、その情報が広まり、今後あらゆる金融機関からの融資が受けられなくなる可能性がありますのでご注意ください。

過払い金返還請求書の送付

過払い金の返還を請求する際には、初めに取引履歴を取り寄せ、正確に過払い金額を算出する必要があります。
その後該当する貸金業者に対して過払い金返還請求書を送付することになります。
なお過払い金返還請求書には決まった書式はありませんが、インターネット上には参考になるテンプレートがたくさんありますので、これらを利用すると良いでしょう。
もちろん弁護士などは過払い金返還請求書の書式を準備しているので、専門家に依頼するのもひとつの方法です。
特に手強い業者に対しては、弁護士に依頼する方が安全で確実に過払い金が返還されるようです。
ちなみに過払い金返還請求書の送付先は、自分が直接取引していた貸金業者の支店、担当者、もしくは事前に電話して送付先を確認するのも良いでしょう。
ただし過払い金返還請求書の送付に際しては、相手が「受け取っていない！」と居直られることを防ぐために、配達記録郵便などの証拠が残る送付方法をとることが重要です。

自己破産請求について

自己破産した後でも過払い請求は可能？

「どうしても払えないから」と自己破産を選択した人も多いでしょう。けれど、自己破産した後に『過払い請求』がニュースになり、「あれ、もしかして過払い金があったんじゃない…？」なんて後悔した人もいるのでは？実は、自己破産の過去を取り消すことはできませんが、自己破産後でも過払い請求をすることは可能なのです。

ただし、現状は困難

とはいっても、「じゃあ過払い請求してお金を返してもらおう♪」というほど現状は甘くありません。
あくまでも「請求は可能」であるということであり、「必ず過払い請求が通る」ということではないのです。
まず前提として、自己破産時に財産隠蔽などの不正事実がなかったというのが第一条件。
ここでひっかかると、裁判所が不当であると断言しますからね。そして、自己破産の申し立てから10年未満であること。
これは、過払い請求の時効のためです。あまり昔のものは無理だということ。
これらをクリアした上で、さらに貸金業者の対応と支払い能力にも影響されます。
返済中の過払い請求すら、なかなか応じない業者が増えている今、すでに取引のない自己破産者への過払い金返還は、かなりの交渉が必要になります。

アコムの場合

過払い金請求は、消費者金融に大きな打撃を与え、経営破綻に追い込まれた企業も決して少なくありません。
支払い能力がないため、過払い金請求をしても、過払い金が返ってこなかったり、減額で和解をせざるを得ないケースがたくさんあります。
多くは泣き寝入りするしかないのですが、今年（2012年）になって、状況が大きく変わっているのが、『アコム』です。
◆『アコム』は黒字に厳しい経営の続く消費者金融が多い中、アコムは今年、業務が3期ぶりに黒字に転じています。
そして、業務成績が安定してきた今、アコムへの過払い金請求は、非常にスムーズに、請求通りに返還の手続きが行われているというのです。
これは、非常に稀なケース。アコムは、一時期は減額和解やずいぶん先の返還日を指定するなど、厳しい状況を伺わせていたものの、その状況は脱したため、もめずに早く過払い金問題を片付けたいとの意向に転じているわけです。
◆アコムで過払いのある人は今！ちょうど今は、過払い金請求に応じてもらいやすい時期です。

クレジットカードも使えない？

過払い請求を行うと、業者に対して「債務整理」を行う形になりますから、過払い請求を行った業者からキャッシングを行う事は出来なくなります。
契約が停止状態になりますからね。
ここで疑問なのは、クレジットカードはどうなるのかという部分です。
信販会社から発行されたクレジットカードでショッピングだけではなく、キャッシングを利用していたという場合に過払い請求を行ったらどうなるのか。
これは業者次第です。
業者からすれば、過払い請求というのは好ましいものではありません。利益を削らなければならないのですからね。
そのため、クレジットカードでのキャッシングの過払い請求の場合、ショッピング枠云々ではなく、全てを停止にするケースもあれば、キャッシングのみを停止にするといったケースもあるようです。
こちらは業者次第のようですが、大半がショッピング枠は影響が無いようです。
信販会社からすれば、契約を終了するよりもショッピングでも良いから使ってもらった方が利益機会が生まれるのですから、キャッシングが出来なくとも、とりあえずショッピングだけでもと思うのは当たり前です。

対象者は一体？

過払い請求は誰もが行えるものではありません。
実はこれ、勘違いしている人がとても多いのです。
過払い請求はあくまでも「払い過ぎていたものを取り戻す」というものであって、「キャッシング利用者」ではないのです。
そして何を払い過ぎたのかと言えば金利です。
かつて貸金業者は大半が法定金利よりも上の金利だったのです。
そしてこれは長らく「違法なのでは」「否、適正だ」と様々な議論が重ねられていたのですが、裁判によって「違法」との判決が下されたのです。
さらには違法判決のみならず、取りすぎていたものを返すよう判決が下されたのです。
つまり、利用者に返すのは、あくまでも「もらいすぎていた金利」だけなのです。
キャッシングを利用したら誰でも過払い請求を行えると思ったら大間違いなのです。
より具体的には、過払い訴訟が行なわれたのが2005年です。
それ以降はいわゆるグレーゾーンが撤廃されましたので、2005年以降に新規登録を結んでキャッシングを行った人や、それ以前に契約を結んでいたものの、2005年以降に利用した分というのは基本的には対象外となっています。

プロに任せるべき

何事も専門家・プロに任せるべきではありますが、過払い請求も同様です。
個人でも行えるものではありますが、過払い請求を行うのであれば「プロ」でもある司法書士や弁護士に依頼すべきです。
友人・知人ですと事情が解っていない人もいるでしょうし、士業であっても弁護士と司法書士以外ですと管轄外になります。
国家資格を保持しているから過払い請求の事にも精通していると思ったら大間違いです。日常業務で過払い請求を取り扱わないとなれば、詳しくなくとも仕方ない話しです。
ですので、過払い請求を行おうと考えているのであれば、司法書士か弁護士に依頼すべきです。
また、どちらの方が良いのかというのはいろいろな意見がありますが、司法書士は簡易裁判の少額裁判であれば代理人を務める事が出来ますが、高額な請求になると弁護士に依頼しなければなりません。
この点を考慮すると弁護士の方が良いのではないかと思われる方もおられますが、過払い請求に於いて裁判にまで発展するケースというのはそうそうありませんので、その点ではどちらを選んでもそうそう変わらないと言われています。

結果次第では…

過払い請求はどのような取引を行ってきたかによって結果は大きく異なるものです。
完済しているか、あるいは過払い請求によって完済するのか、借金が減るだけなのか。
これによっていろいろな事が変わってくるのですが、どのような結果となるのかを前もってシミュレーションしておくべきです。
弁護士や司法書士に相談する事で、どのような結果となるのかが解るはずです。
完済しているのであれば良いですが、途中であれば、どのような結果となるのか。
完済する事が出来るのか、あるいは借金が残るのか。
それによって過払い請求を行うべきかどうかが変わってくると言っても決して過言ではありません。
そのため、まずはどのような結果となるのかをしっかりと弁えた上で判断すべきです。
闇雲に過払い請求を行った結果、ブラックリストに掲載されてしまうようでは意味がありません。
「そんな事が？」と思う人もいるかもしれませんが、過払い請求を行っても借金が完済出来ない場合、任意整理になりますので、ブラックリストに掲載される事になります。
そのような事になりたくないのであれば、どのような結果になるのかをシミュレーションしておくべきです。

流れと期間

消費者金融などに支払った過払い金の返還を請求する場合にはおおよその流れを把握しておくことが大切です。つまりその流れは次のとおりです。
まず自分が借りていた貸金業者に対して取引履歴の開示を請求します。
これは自分が借りた金額、毎月の返済額、うち元本分と利息分を明確にするためです。
弁護士などの専門家に依頼すれば、開示までの期間は早くて１週間程度、遅くても数週間のうちに開示されます。
時に自分で過払い金の請求をするケースがありますが、この場合は、足元を見られて数カ月の期間を要する場合もありますので、強気で取り組むことが大切です。
取引履歴が開示されたら次の流れとして、実際に支払った金額が利息制限法の上限を超えているかどうか計算します。
これを引き直し計算と呼んでいます。引き直し後に過払い分が確認できた場合は、実際に貸金業者との返還交渉に入ります。
相手も死活問題なので、様々な理由をつけてきますが、専門家に依頼すれば早くて１週間程度、遅くても１カ月程度の期間で和解が成立します。
そして実際に過払い金が銀行口座などに振り込まれるまでには、早くて１週間程度、遅い場合には数カ月の期間を要することになります。
ちなみに話し合いによる和解が成立しない場合には訴訟が行われることになります。
このような過払い金返還請求の流れから考えると、初めから返還終了までには、早くて１カ月、個人で行う場合には１年以上の期間を要することもあるようです。

カードローンは金利の問題

過払い請求はカードローンを利用していた人全てが行えるものではなく、あくまでもグレーゾーン金利での取引がある人すべてという事になります。
これは具体的に言えば、過払い返還訴訟が行なわれたのが2005年。この訴訟で消費者金融側の敗北が決まったおかげで、以降どの業者も金利を法定金利へと下げました。
つまり、2005年の判決以降にお金を借りた、あるいは借りるようになったという人は対象外です。
また、カードローンにせよクレジットカードのキャッシングにせよ、「現金を借りた」という行為です。
信販会社であれば、ショッピングは過払い請求の対象外です。
ですがこの点を勘違いしている人がとても多いと言われています。
「カードローン利用者であれば過払い請求を行える」と思っている人もいるようですが、実際には「過払い請求」という名前からも解るように、払い過ぎたものを取り返すというものですので、誰も過払い請求を行えるというものではないのです。
この点はしっかりと理解しておかなければならない部分です。
仮に、2005年以降に新しい契約を結んだ人が過払い請求を行っても、戻ってくるお金は0円ですよ。

住宅ローンへの影響

過払い請求は状況によっては様々な形で影響が出るものです。
完済している人や、過払い請求によって完済出来る人であれば特に問題はないのですが、過払い請求を行っても借金が残ってしまう場合、任意整理となり、ブラックリストに掲載される事になってしまうのです。
これはとにかく厄介です。
もしもですが、ブラックリストに掲載される事になってしまったら、今後「お金を借りる」という事が出来なくなります。
住宅ローンやカーローンも組めなくなります。
「そんな予定は無い」と思っている人もいるかもしれませんが、過払い請求によって借金の負担が少なくなると、それまでは「無理」だと思って諦めていた事が行えるようになり、「あれも欲しいな」と思うようになる事も珍しくないのです。
そのため、過払い請求を行うのであれば出来る限り完済している状態か、過払い請求によって完済出来るか。
このケースでのみ行うのが好ましいものです。
とはいえ、返済でどうにもならない状況となってしまっているようであればそのような事は言っていられませんので、まずは過払い請求で身軽にするのも良いでしょうが、ブラックリストに掲載される事がある点は知っておきましょう。

ホームワンなどに依頼する

過払い請求は自分で行う事も出来るのですが、依頼した方が手間がかかりません。
更に言えば、弁護士事務所の方が良いかもしれません。
なぜなら、仮にですが返還額に不満を覚えた時、相手を訴える事が出来るのですが、その際、少額であれば司法書士でも代理人を務める事が出来るものの、120万円以上となると司法書士では代理人を務める事が出来ません。
弁護士に依頼しなければなりませんので、司法書士に依頼していたものの、額が大きい場合は新たに弁護士に相談しなければならないのです。
その点、初めから弁護士に依頼しておけば良かったと思わされる事になるのです。
ホームワンのように、過払い請求に定評のある弁護士事務所であれば何の心配もなく、依頼すれば後はお金が戻ってくるのを確認するだけといった所もあります。
何回も何回も弁護士事務所まで足を運ぶ事もなく、一回相談するだけだったりしますので、実はとても簡単なのです。
ホームワンはもちろんですが、過払い請求を考えているのであれば、弁護士事務所の方が後々面倒が無いという点だけは事実と言えるでしょう。

トラブルになるケース

過払い請求がトラブルを招くケースは無いのか。
これから過払い請求をと考えている人にとってはその部分は気掛かりな部分かと思われるのですが、想定されるトラブルとしては、説明不足から来るものが予想されます。
完済している人や、過払い請求で戻ってくるお金で借金を完済出来るという人であれば良いのですが、もしもですが過払い請求でお金が戻ってきても、まだ借金が残る。
この場合、任意整理の手続きへと移行する事になるのですが、つまりは自分自身がブラックリストに掲載される事を意味しています。
この点を理解した上で過払い請求を行っているのであれば良いのですが、あやふやな説明で適当に「はい」「お任せします」等と告げ、気付いたらブラックリストに掲載されているといったケースもあるのです。
ブラックリストに掲載されてしまったらローンを組む事も出来なくなりますし、新しくクレジットカードを作る事すら出来なくなります。
ちょっとお金を取り戻そうと思ったらブラックリストに掲載され、その後の人生が変わる事になってしまうようであれば大問題です。
このような事にならないよう、しっかりと説明を受けておきましょう。

自分で請求

債務整理のひとつに、消費者金融などに過剰に支払った利息分、いわゆる過払い金の問題があります。
お金の調達方法を規定する出資法によれば借金に対する最高年間利率は29.2％まで許されているので、多くの金融業者はこの範囲内でお金を貸していました。
当然これ以上の利率は違法です！しかし近年、多重債務問題が深刻化してきたため、10万円未満を借りた場合の最高利率は年間20％と、より低利に定めている利息制限法を基本的な法律として考えるようになりました。
つまり、この利息の差額分を過払い金と称し、この返還を求める訴訟が相次いでいます。
なお、このような過払い金の返還請求は、通常法的な問題が絡むため弁護士や司法書士に依頼するケースが一般的でしたが、昨今は悪徳弁護士がいたり、弁護士費用が嵩むなどの理由から、自分で過払い金の返還請求を行う例が増えています。
また自分で請求しようとする人が増加するにつれ、自分で請求するための支援サイトがインターネット上でも現れています。
しかし自分で過払い金の返還請求を行う際には、それなりの法的な知識と、絶対に取り返す！という強い意思が必要です。
金融業者も死活問題なので、簡単には支払には応じることはなく、自分で取り組む際には、持久戦を覚悟する必要があります。

完済済み請求について

完済済みの過払い請求は可能？

完済済みであっても、過払い請求は可能です。そもそも、『過払い請求』というのは、利息制限法に基づいて利息の計算をしなおし、払い過ぎている分を返して欲しいという請求なわけですから、返済中だろうと完済済みだろうと関係ないのです。

以前断られた人も諦めないで

実は、7年くらい前（2004年頃）までは「完済済み請求には応じられない」とする業者が多かったので、それ以前に完済済み請求をしようとして断念した人もけっこういるのです。
これはなぜかというと、「今は取引がない」→「うちの顧客ではない」→「情報の開示ができない」→「取引履歴が入手できない」→「過払い金計算ができない」という理屈があったから。
これを覆したのが、平成17年施行の個人情報保護法で、完済後であっても取引履歴の開示請求が可能になりました。
ただ、あれからもう7年。完済後10年経てば、過払い請求の時効を迎えてしまいますから、再チャレンジをしたいのなら急がなければなりません。
グレーゾーン金利の廃止からも、もうずいぶん経ちました。完済済み請求が厳しくなる頃ですから、1日でも早く専門家に相談することをおすすめします。

消費者金融のグレーゾーン

なぜ過払い請求があるのかと言えば、消費者金融がかつて金利を高くしてお金を貸していたからです。
出資法の上限は29.97％でしたが、貸金法の上限は19％でした。
個人に貸すのであれば貸金法が適用されるのではないかという声もあれば、お金を貸すという行為は「出資」なのだから出資法の上限金利でも良い。
このような理屈から、どの消費者金融も出資法の上限金利でお金を貸していたのです。
この間の金利はいわゆる「グレーゾーン」と呼ばれていた金利で、専門家や識者の間でも様々な議論が交わされていたのですが、裁判になりました。
そして裁判で「違法」との判断が下されたのです。
しかもです。ただ違法と判断されただけではなく、いわゆる「違法金利」で取っていた分を返すようにとの判決となってしまったのです。
消費者金融側からすると、それまで利益だと思っていたものを返却しなければならなくなってしまったのです。
そのため、過払い請求がきっかけで倒産の道を選択せざるを得なくなってしまった消費者金融の会社も多いのです。
グレーゾーンの恩恵を受けていた消費者金融にとって、過払い返還訴訟は大きな痛手となってしまったのです。

行政書士には…

過払い請求の相談は弁護士か司法書士と相場が決まっています。
高額な場合は弁護士の方が良いです。
司法書士は簡易裁判であれば代理人を務める事が出来るのですが、高額訴訟へと発展すると、司法書士では代理人を務める事は出来ません。
過払い請求で訴訟に発展するケースはそうそうないのですが、万が一を考えるなら弁護士の方が良いのでは無いかと言われていますが、司法書士であってもそうそう問題となるような事はありません。
ですが行政書士となると話はまったく異なります。
そもそも、行政書士は司法に関しては何らタッチ出来る立場ではありませんので、過払い請求を行政書士に相談しても、司法書士か弁護士に相談すべきと言われるだけです。
行政書士に能力が無いという事ではなく、言わば「管轄外」なのです。
そのため、行政書士に依頼しても意味が無いと言っても過言ではないのです。
行政書士に依頼するよりは、初めから弁護士か司法書士の元に出向くべきです。
もちろん、司法書士ではなく行政書士に相談した方が良い事も多々ありますが、過払い請求の問題であれば行政書士ではなく、司法書士です。

近年の傾向では難しい？

過払い請求はそれまでキャッシング等でお金を借りていた人にとっては、言わば「当然の権利」と言っても決して過言ではありません。
払い過ぎていた利息を取り返すだけなのですから、違法性のある事ではありませんし、モラルが問われるようなものでもありません。
どれくらい戻ってくるのかはどれくらい払ったか次第という事になるのですが、最近の傾向として、払っていた額全てを取り返すのは難しい状況となっています。
「難しい？」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、返すという事は、返す側にお金がなければなりません。
ですが過払い請求、さらには総量規制のおかげで消費者金融業界は文字通り大変な事になっています。
過払い請求でこれまでの利息を返し、総量規制でこれから入ってくるであろうお金を制限される。
このため、倒産する事になってしまった消費者金融はとても多いですし、過払い請求を行っても請求額の返還が難しい状況となっているのです。
返還額が不服であれば裁判で決着を付ける事も出来るのですが、無いものは出せません。
渋っているのではなく、本当に支払うお金がなくなっているのですから。