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ペットを家族同様に愛する人が増えています。中には特殊な動物を飼育するケースも少なくありません。動物であっても権利を有しているし、法律が関係してくることもあります。

それらを知っていますか。

本来であればペットショップから法律に関するレクチャーを受けるべきですが、それができる専門家が不足しているのも事実です。

ペットと仲良く暮らせて、かつペットが悲しまないように法律を確認しておきましょう。

飼い主が従うべき法律

ペットを飼う人の心得として、最期まで責任もって管理する!小さな魚や昆虫であっても野外に放棄しない!そうした決意を固めましょう。それができない人に、ペットを飼育する、言い換えると命を預かる資格はありません。

1.動物愛護管理法

正式名称は「動物の愛護及び管理に関する法律」です。ブリーダーやネコカフェなどを営む場合に関係する法律です。とはいえペットを飼う人も例外ではありません。法律に従って運営しているお店から買わないと、後々トラブルに陥る可能性が否めません。

当然ですが、ペットを虐待してはいけません。単なる暴力ではなく、ネグレクト!つまり餌や水を与えない、適切な治療を受けさせない、適した散歩をしない場合も該当します。例えば真夏のカンカン照りの中、イヌを散歩させるのは論外です。

ネコの放し飼いも、本来やってはいけません。自治体によって規制していることもあります。不妊手術の是非はありますが、動物のためです。適切な管理をしましょう。もちろん、自分のペットだからといって殺してはいけません。罰せられます。

2.狂犬病予防法

イヌの所有者は、取得した日から30日以内に市区町村へ登録する義務があります。するとイヌの鑑札が交付されます。また年1回、狂犬病ワクチンの接種をすることも決められています。

原則として未登録かつワクチン接種をしていないイヌは、没収される可能性があります。また飼育を止めた、つまり死んだ、他人へ譲渡した場合も、その旨を届ける義務があります。

幸いなことに、日本は狂犬病の汚染地域ではありません。ただし昨今は海外から動物が来ることも珍しくありません。それらがウイルスを媒介するリスクも否定できません。

狂犬病ウイルスを持つイヌに噛まれたら、死ぬ確率が高いと言われます。有効な薬がないからです。そうした被害を防ぐ意味でも、飼い主としての最低限の責任を果たしましょう。

3.感染症法

人間と動物に共通する病気があります。それを人獣共通感染症と呼びます。これらを防ぐ目的で平成10年に施行されたのが「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」です。

同法ではあらゆる感染症を範囲にしていますが、昨今は動物を媒介して感染するパターンが増えています。例えばトリインフルエンザです。野鳥から飼っている鳥にウイルスがうつる可能性は否めません。

人間と同様に定期健康診断をして、感染症に罹っていないことを確認すべきです。なお人獣共通感染症を確認した医師および獣医師は、都道府県に届け出る義務があります。飼い主も知ってて放置していれば、自分のみならず近隣に迷惑をかけます。

危険動物の飼育に関する告示

厳密な法律ではありませんが「特定飼養施設の構造及び規模に関する基準」があります。これはワニやヘビ、トラなどの危険な生物を飼育する人に義務付けられる基準です。かといって動物の福祉も考慮する必要性を説いています。
特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目|環境省

後述するように取引が禁じられている動物がいます。法律ができる前に取得した場合は、何らの規制はありませんが、周りに被害が出れば飼い主の責任を問われます。大型犬もこれに該当します。

飼えない動物に関する法律

何でもペットとして飼えるわけではありません。特に野生生物を勝手に捕獲してはいけません。例えば次のような法律が関係してきます。

1.鳥獣保護管理法

カラスがうるさいからといって、勝手に捕まえたり殺してはいけません。それを飼育することも「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」によって禁止されています。

同法では狩猟の免許に関しても決められています。銃刀法とも関係してきますが、悪質な罠を仕掛けることも禁じられています。

野生生物で迷惑を蒙っている人は、住居のある自治体で相談しましょう。また民間の駆除業者にお願いできます。ただし研究目的で自治体の許可を受ければ飼育できるケースがあります。

2.環境保護法

鳥獣保護管理法に関連しますが環境保護法においても、野生の鳥類および四足動物、水中生物などを許可なく捕獲、殺してはいけないと定められています。ただしこちらは自然生態系保全を目的としています。

3.野生動植物保存法

種の保存法とも呼ばれる法律が「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」です。こちらは絶滅する可能性がある動物の捕獲および飼育を禁じています。都会ではあまり関係ありませんが、山などへ行った際には注意しましょう。

なお子供の自由研究程度の昆虫採集ならば許容されるでしょうが、大規模な野生生物の捕獲は、自治体の許可が必要です。地域限定種であれば、それで絶滅の危機に瀕する可能性は否めません。

また通称ワシントン条約と呼ばれるのが「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」です。絶滅の危険がある動植物を輸出入することを禁じています。これにはパンダやゾウなども該当します。動物園にとって困る規則でもあります。

4.検疫法

昭和26年に施行された古い法律ですが「検疫法」も重要です。例えば海外赴任中に飼育していたイヌを連れて帰りたい場合、検疫を受けないと日本に入れることはできません。

逆も同じです。日本から海外へ動植物を移動させるには病原菌や虫などが付着していないことを証明しなければなりません。

なお海外で購入した動植物を日本に持ち込むことはできません。剥製や肉類加工品なども同じです。どうしても必要である場合は、輸出国で衛生証明書を発行してもらい検疫所に届けましょう。無届で見つかれば、没収、殺処分になります。

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ペットの最期に関する法律

ペットが死んだらどうするか?愛するペットなら丁寧に葬りたいでしょう。もちろん最期まで責任もって飼う!元飼い主の責任を問うべき時代が来ています。

1.廃棄物処理法

ペットが死んだらどうなるか。非情ではありますが、廃棄物扱いになります。そのため勝手に放置すれば、廃棄物処理法違反となります。正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」です。

もちろん糞尿も廃棄物に該当します。イヌの散歩時には、必ず糞を持ち帰りましょう。放置すれば同法に違反します。おしっこも電柱などにかけてはいけません。それが理由と思われる電柱や交通標識の腐食、倒壊事故が少なからず発生しています。

民間資格ではありますが「動物葬祭ディレクター検定」と称するものがあります。ペットの埋葬業者でつくる日本動物葬儀霊園協会が実施しています。そうした専門知識を有した人に最期を託すのが良いのでしょうか。

2.屠畜場法

自宅で飼っているニワトリを殺して焼き鳥を作る。これは問題ありません。とはいえヤギより大きな動物を、食肉に供することを目的として処分してはいけません。そうした動物は屠畜場での処理が義務付けられています。それを管轄するのは屠畜場法です。

3.外来生物法

2017年ヒアリが日本に上陸しました。そこで注目されているのが「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」です。外来生物が侵入すると、日本古来の生態系を破壊するのみならず、人間へ危害を加えるリスクがあります。

大きくなりすぎて飼えなくなった熱帯魚やカメを近くの池や川などに捨ててはいけません。外来生物であれば、同法に触れます。ペットとして飼われていたカミツキガメが繁殖して大変なことになっている地域は少なくありません。

法律に詳しい獣医さんは不足しています

法律は「知らなかった」ではすみません。もちろん普通に生活している限りにおいて、ペットを飼育しても法に触れることはないでしょう。とはいえ何かがあってからでは遅すぎます。事前にペットショップや近くの獣医さんと相談しましょう。

しかし、じっくりと話ができる獣医さんが身近にいますか?こうした法律に精通している獣医師さんが不足しています。この問題へ関係者たちが迅速に対応してくれることを切望します。

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