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私達の生活が困窮したからといって、生活保護が自動的に支給されるわけではありません。
全ての人の生活状態や収入状況を知るほど行政は暇ではないし、プライバシーの問題からも知ることはできず、また例え知ったとしても介入することはできません。
基本的に生活保護も含めてあらゆる行政サービスは申請保護の原則で成り立っています。
申請保護の原則とは、生活保護を必要とする人が直接担当窓口まで赴き申請するということです。
もちろん病気や怪我などで本人が申請できないケースはあるでしょうが、申請保護の原則に従えば、自分で手続きを行う必要があります。
なお生活保護の概念では、あらゆる手段を尽くしても国が定める最低生活費を下回ってしまう場合で、かつ支援者がいないケースに限って生活保護の受給対象になりますが、経済的な生活水準が低くても、本人が不便を感じていない、公的支援は受けたくないという人がいるのも事実であり、このような人にわざわざ生活保護を支給、紹介する義務はないでしょう。
これが申請保護の原則の考え方です。
何をもって幸せと感じるかは人それぞれなので、本当の切迫度に応じて個々の人たちが判断し、申請保護の原則を守っていくべきでしょう。

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