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クビ!を言い渡すまでにはいかないが、減給だけでは済まされない?というケースに対する懲戒処分として停職があります。
停職とは一般に1日以上1年以下の範囲で職場に来ることを禁じる懲戒処分のひとつであり、その期間給与は原則として支給されないので、労働者にとって重大な事態です。
そのため停職処分を下す際には労働者側も納得できる事由が必要であり、懲戒処分について事前に就業規則に記載すると同時に、雇用契約を結ぶ際に就業規則に従う旨を誓約させることも大切です。
停職は中途半端な概念ではありますが、何らかのトラブルを起こした職員に対して「頭を冷やさせる」反省の期間である一方で、同僚や世間、時にトラブルの対象(顧客企業?)などに対する冷却期間と言うこともできます。
人は時が経つと忘れてしまったり、重要性を失ったりするものです。
停職処分が下される具体例には、交通違反などの軽微?な刑罰の対象になった、他の懲戒処分が下された問題点が改善されない、個人の不注意による病気や怪我をして出勤できないなどがあるようです。
ちなみに停職期間中に生活費を稼ぐためのアルバイトは可能か?倫理的に考えれば懲戒処分中なので謹慎すべきですが、生活保障の観点から法的には禁止することができないようです。

■ 停職は事実上のクビ宣言?
子供の時、学校に来なくて良い!と言われて、内心、やったー!と思った人もいるでしょうが、大人になって、職場に来なくて良い!と命じられると、ヤバイ!と考えてしまうものです。
例えば公務員の懲戒処分には、免職に次いで重いものとして停職があります。
もちろん辞めるよりはましでしょうが、停職期間中は原則的に給与が支払われないので、相応の蓄えがなければ死活問題です。
公務員であればバイトはできないので、事実上のクビ宣言?のようなものです。
なお懲戒処分における停職は、通常1日以上1年未満であり、悪い事をした?
頭を冷やす時間、もしくはトラブルの相手が落ち着く?社会的に事件を忘れるまでの処置!でもあるようです。
一方で民間企業においても懲戒処分に停職、または出勤停止措置があります。
いずれにしても停職処分を下されるほどの事態を起こしていれば、その後職場には居辛くなるので、停職明け?に退職するのが一般的です。
名目上は自己都合退職にできるので、次の就職活動には多少良いかもしれませんが、公務員の懲戒処分は履歴書に記載する義務があるので、現実は厳しいでしょう。とはいえ懲戒処分を受けたことを素直に認めて、更正に努めるべきです。

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